選択的夫婦別姓・・・今は平成22年、平成8年法制審答申が叩き台というのは不自然！

選択的夫婦別姓を含む民法改正の叩き台になっているのは、平成8年の法制審議会答申。いまから、14年も前のものである。当然、自民党政権下で、審議会メンバーが選ばれ答申を法務省が受けている。

政権交代がなされた今、民主党政権下で改めて答申が出されるべきではないだろうか？そして、生活に直接関わるこの民法改正が、国民有権者に何も問題提起されることなく、拙速に法案提出が検討、予定され、提出され、審議が不足する中で成立することがあってはならない。

そして、これはマニフェストで有権者に問うた政策でもない。何故先を急ぐのか？この不自然さを拡散したい。

30分後、法務省政策会議に出席する。