選択的夫婦別姓を認めることが我が国の将来に大変な危機をもたらすことはご承知のとおり。
家族の崩壊へとまっしぐら。お先真っ暗である。外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている。さてここに来て、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案の提出が危険水域に達していることを以下のとおり報告をし、国民世論の盛り上がりと言う後方支援を頂きたいのだ。
選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が現実味を帯びてきたのを実感したのは1月20日だった。法務省政策会議の中で、提出予定法案の中に盛り込まれてあった。因みに、人権救済法は検討中。論点整理の段階と言うことで、外国人地方参政権付与問題と同様の扱いと推測する。会議では刑事訴訟法公訴時効に関する法案他、2法案を3月12日までには閣議決定をしたいと言う話が合った。この時、選択的夫婦別姓法案については触れられてはいなかったが、千葉法務大臣があれ程気合を入れていながらしてこの時触れられていないことに疑問を抱いた。
尚、私は厚生労働委員会の委員ではあるが、与党議員として法務省政策会議に出席する資格があり、質問、発言も許されている。2月3日いよいよ「氏」に関する経緯説明があったのだが、他予定の関係で私自身が出席できず、秘書を出席させた。10人にも満たない人数で粛々と説明があり誰も質問をすることもなく時間早めに終了してしまったという。要は危機感がないのだ。10日は嫡出子と非嫡出子に同等分の相続を認める改正案についての説明があり、出席できた。周りを見渡せば確かに出席者は10名足らず。自分はこの法律案に反対の立場を取る旨を発言し、これを改正する背景について質し、また同等分を認めることについて考えられる問題点について指摘した。ところが、素人丸出しの質問に対し官僚の答弁は冷ややかなものだった。「そもそも家制度とは廃止されており、法的には差異を設けることが妥当ではない」というのだ。ならば、「婚姻とは？」と質すと、「法律婚の事です。」
私たちが常識とする家族のあり方、結婚のあり方と法律の間にある大きな溝を感じた。私の家内の旧姓は武田。長尾家と武田家の結婚である。世が世なら驚くべき結婚であるが、どんな結婚式でも「ご両家の皆様、おめでとうございます。」というのが結婚であると思う。だが、婚姻届を見ると確かに氏は記しても家同士の結婚と言う概念がない。法曹界に身をおく同僚議員は冷めた声で「長尾さん、法律ではそうなんですよ」と一分の疑問も無い様子。非嫡出子として生まれた子供に罪は無い。しかし、所謂、夫の不貞により、本妻と嫡出子にも罪は無い。巻添えを喰らう理由も無い。この場合知らないほうが良いという事もある。「財産分与は家ではなく、個人の財産分与」という解釈なのだ。
法律が私達の実生活とかけ離れている場合、法律の側が実生活に合わせていくものだと思うが、推進派の方々は別個のもので良いと思っているようである。これは民法である。そして家族の問題である。もうこれは意図的に家族崩壊を画策しているとしか考えようが無いのだ。
調査局、法務省、他いろいろなルートを通じ、16日は法案の概要などが何処まで出来上がっているのかを調査したが、いずれも、政務三役から何も指示を受けておらず、゛何も無い゛の一点張り。・・・・・・そんなはずは無い。法務省原優民事局長が課長時代から記した備忘録を読むに、彼の並々ならぬ思い入れを感ずる。この法案は官僚マターか？官僚主導とイデオロギーが合体しとんでもない事が行われようとしている危機。外国人地方参政権付与問題の反対運動をする時間があるようならば、選択的夫婦別姓を含む民法改正反対運動に集中して欲しいと関係者に大号令、というかお願いをして回った。超党派のネットワークの中で閣議での全会一致を阻止して頂きたいというメッセージも送り続けた。しかし、永田町は選択的夫婦別姓問題については信じられないことに゛凪状態゛なのである。
今日出席予定だった法務省政策会議は、6時間の長丁場、厚生労働委員会と時間が重なり又も秘書に情報を取らせた。そして、遂に出てきた。誰も手をつけていない筈の法案概要が突然出てきたのである。不安は的中した。会議運営上いろいろなイレギュラーがあり、公訴時効問題で時間が尽き、来週月曜日夕方に選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられた。某議員が月曜日にやることの無いようにと釘を刺されたにも拘らず月曜となった。これは出席者が少なくなることを見越しているのだろうか。マニフェストでは法務関係についての最優先課題は、可視化法案だったはず。それを主張する議員も多いのに、可視化法案を優先せずに、この民法改正をやたら焦るのは何故だろう。3月12日の閣議決定に拘りすぎている雰囲気がひしひしと伝わってくる。
もう一つ重要なことがある。今回の法案のベース、タタキ台となる議論、法制審の答申であるが、なんと平成8年のものなのである。平成8年。今は平成22年。今から14年も前の法制審答申を持ち出し法案が提出されようとしているのだ。狂気の沙汰である。
この事態を多くのマスコミに取りあげてもらうこと。更には、先の総選挙で民主党を支援して下さった家族を信仰の中心に据えている宗教団体に実態を知って頂くこと。この法案が通れば、家族と言うものが空中分解する。そして、民主党は参議院選挙で不利に立たされるだろう。法案にならぬように全力を注いでいる。出来ることならばこの焦りが私のとりこし苦労に終わることすら願っている。私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。
皆さんの後方支援、世論の後押しを心からお願いをしたい。
家族の崩壊へとまっしぐら。お先真っ暗である。外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている。さてここに来て、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案の提出が危険水域に達していることを以下のとおり報告をし、国民世論の盛り上がりと言う後方支援を頂きたいのだ。
選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が現実味を帯びてきたのを実感したのは1月20日だった。法務省政策会議の中で、提出予定法案の中に盛り込まれてあった。因みに、人権救済法は検討中。論点整理の段階と言うことで、外国人地方参政権付与問題と同様の扱いと推測する。会議では刑事訴訟法公訴時効に関する法案他、2法案を3月12日までには閣議決定をしたいと言う話が合った。この時、選択的夫婦別姓法案については触れられてはいなかったが、千葉法務大臣があれ程気合を入れていながらしてこの時触れられていないことに疑問を抱いた。
尚、私は厚生労働委員会の委員ではあるが、与党議員として法務省政策会議に出席する資格があり、質問、発言も許されている。2月3日いよいよ「氏」に関する経緯説明があったのだが、他予定の関係で私自身が出席できず、秘書を出席させた。10人にも満たない人数で粛々と説明があり誰も質問をすることもなく時間早めに終了してしまったという。要は危機感がないのだ。10日は嫡出子と非嫡出子に同等分の相続を認める改正案についての説明があり、出席できた。周りを見渡せば確かに出席者は10名足らず。自分はこの法律案に反対の立場を取る旨を発言し、これを改正する背景について質し、また同等分を認めることについて考えられる問題点について指摘した。ところが、素人丸出しの質問に対し官僚の答弁は冷ややかなものだった。「そもそも家制度とは廃止されており、法的には差異を設けることが妥当ではない」というのだ。ならば、「婚姻とは？」と質すと、「法律婚の事です。」
私たちが常識とする家族のあり方、結婚のあり方と法律の間にある大きな溝を感じた。私の家内の旧姓は武田。長尾家と武田家の結婚である。世が世なら驚くべき結婚であるが、どんな結婚式でも「ご両家の皆様、おめでとうございます。」というのが結婚であると思う。だが、婚姻届を見ると確かに氏は記しても家同士の結婚と言う概念がない。法曹界に身をおく同僚議員は冷めた声で「長尾さん、法律ではそうなんですよ」と一分の疑問も無い様子。非嫡出子として生まれた子供に罪は無い。しかし、所謂、夫の不貞により、本妻と嫡出子にも罪は無い。巻添えを喰らう理由も無い。この場合知らないほうが良いという事もある。「財産分与は家ではなく、個人の財産分与」という解釈なのだ。
法律が私達の実生活とかけ離れている場合、法律の側が実生活に合わせていくものだと思うが、推進派の方々は別個のもので良いと思っているようである。これは民法である。そして家族の問題である。もうこれは意図的に家族崩壊を画策しているとしか考えようが無いのだ。
調査局、法務省、他いろいろなルートを通じ、16日は法案の概要などが何処まで出来上がっているのかを調査したが、いずれも、政務三役から何も指示を受けておらず、゛何も無い゛の一点張り。・・・・・・そんなはずは無い。法務省原優民事局長が課長時代から記した備忘録を読むに、彼の並々ならぬ思い入れを感ずる。この法案は官僚マターか？官僚主導とイデオロギーが合体しとんでもない事が行われようとしている危機。外国人地方参政権付与問題の反対運動をする時間があるようならば、選択的夫婦別姓を含む民法改正反対運動に集中して欲しいと関係者に大号令、というかお願いをして回った。超党派のネットワークの中で閣議での全会一致を阻止して頂きたいというメッセージも送り続けた。しかし、永田町は選択的夫婦別姓問題については信じられないことに゛凪状態゛なのである。
今日出席予定だった法務省政策会議は、6時間の長丁場、厚生労働委員会と時間が重なり又も秘書に情報を取らせた。そして、遂に出てきた。誰も手をつけていない筈の法案概要が突然出てきたのである。不安は的中した。会議運営上いろいろなイレギュラーがあり、公訴時効問題で時間が尽き、来週月曜日夕方に選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられた。某議員が月曜日にやることの無いようにと釘を刺されたにも拘らず月曜となった。これは出席者が少なくなることを見越しているのだろうか。マニフェストでは法務関係についての最優先課題は、可視化法案だったはず。それを主張する議員も多いのに、可視化法案を優先せずに、この民法改正をやたら焦るのは何故だろう。3月12日の閣議決定に拘りすぎている雰囲気がひしひしと伝わってくる。
もう一つ重要なことがある。今回の法案のベース、タタキ台となる議論、法制審の答申であるが、なんと平成8年のものなのである。平成8年。今は平成22年。今から14年も前の法制審答申を持ち出し法案が提出されようとしているのだ。狂気の沙汰である。
この事態を多くのマスコミに取りあげてもらうこと。更には、先の総選挙で民主党を支援して下さった家族を信仰の中心に据えている宗教団体に実態を知って頂くこと。この法案が通れば、家族と言うものが空中分解する。そして、民主党は参議院選挙で不利に立たされるだろう。法案にならぬように全力を注いでいる。出来ることならばこの焦りが私のとりこし苦労に終わることすら願っている。私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。
皆さんの後方支援、世論の後押しを心からお願いをしたい。
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