ビデオメッセージ・・・人権委員会法案、女性宮家創設について

チャンネル桜・・・長尾たかしのビデオメッセージ※4月12日収録のもの。

国会議員職への価値観

某番組・某司会者の影響だと推測する。最近、特に多くの問い合わせ、タウンミーティングでの質問、宴席でのテーマになりがちなので以下、記してみる。

「国会議員＝良い生活をしている」という関連質問を最近よく頂く。

年間、歳費約2100万円、政党助成金1000万円、文書交通費1200万円等が支払われている。さて、政治活動もしない、地元の陳情も受け付けない、国政報告会もしない、要は事務所を構えず、秘書も雇わなければ、こんなに良い仕事はない。「当選すればこっちのもの」的な方針であるならば、良い生活が出来るだろう。しかし、この場合「次はない」。因に、我が事務所のひと月分の固定経費は約200万円。企業団体献金は受け付けておらず、上記の他は個人献金が主なる収入。ポスターを作ったり等すれば加えて経費はかかる。当然、選挙に備えて「最低でも」1500〜2000万円程度は貯めておかなければならない。長尾たかし事務所は社員7名の零細企業という顔もある。当然、社会保険料の適用対象企業でもある。

料亭に毎日行ってるの？50歳になろうという社会人として人並みに何度か行ったことはあるが、頻繁にということはない。私のFBやツイッターを読んで頂ければご納得されると思う。海外視察は豪勢なんでしょうねぇ？確かに公務に相応しいおもてなしは受けているが、ツアーではないので実費負担は結構なもの。旅費経費は自己負担。日帰りで韓国視察へ行った時は148000円、日帰りの格安チケットなど存在しないので、これは痛かった。

会社員時代よりも格段に所得は増えたが、可処分所得は減った。労働者ではないので、労災もきかない、当然、過労死認定もなく、自分で万が一は準備。不安定職種故、ローンは困難。家族もいろいろな目で見られている。子どもたちも多感な年頃になるのでこれまた心配。ある夏の半日間、子どもを連れて地元のプールへ行った。車に戻るとボンネットに、「し　ご　と　し　ろ」と、傷落書きされた。さすがに子どもはショックだったようだが、政治家一家に人権はないと割り切るしかない。そういう立場である。外歩けば父親の顔写真を目にする。新聞では民主党へのお叱り、テレビでは政治不信報道。昨年は279日間自宅不在。父親に対する気持ちはさて、如何様か？

それでも、議員という職責を全うすることへの覚悟は出来ている。おこがましくも、54万人、21万世帯の代弁者として国会へお送り頂き、大阪14区の住民生活をお預かりしている。いや、地元だけでなく、全国民の生活に関わる仕事に関わらせて頂いている。期待も激励も叱責も怒りもすべて受け止める覚悟がある。自身の生活リスクを侵してでもやる価値があると思っている。当選というその瞬間からその覚悟を突きつけられたと理解している。上手くいっていると自負する成果もある。しかし、上手くいかないことが多い。国権の最高機関、唯一の立法機関で仕事に臨むということは、権力の中枢にあるということ。何かを決めるという作業は、それぞれがいろいろなものを背負ったもの同士の「戦」でもある。生き死にの深みにおいて、生き様を賭けることのできる激しい世界であると思っている。いずれの時にか、選挙がある。自身の議員としての審判が下る。決めるのは有権者である。そこで、◯なら◯。×なら×。その時が議員への評価である。今は、ひたすらに、全力で仕事に臨む。

世間で云う「良い生活」をするなら、ビジネスをやっている。私はお問い合わせを頂いた皆様が想像されるような「良い生活」には価値観を見出さない。いつもどなたかが私の仕事を見て下さっているということが私の充実感である。これは、万人に与えられる感覚ではない。有り難いというのが、純粋な気持ちである。

竹島問題を早期に解決する東京大会、無事終了

竹島問題を早期に解決する東京大会、無事終了。予定動員を1.5倍を超える、700名以上の方々にご参集頂いた。また、今回初めて、政府から、山口外務副大臣、長島総理補佐官の出席を頂いた。当日の様子は、こちらで配信されており、是非ともご覧頂きたい。以下、採択された決議文。これを総理官邸に提出する段取り。

※動画はこちら
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竹島問題の早期解決を求める特別決議(案)

竹島は、歴史的に見ても国際法に照らしても我が国固有の領土であり、竹島問題は日本が抱える領土問題の一つである。
最近の竹島を巡る韓国側の動きを見ると、竹島にヘリポートなど各種施設を建設したり、韓国の主要閣僚が竹島を訪問する一方で、日本の国会議員の入国を拒否するなど、竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、決して容認することはできないものである。
こうした韓国側の動きに歯止めをかけ、そして竹島問題の一日も早い平和的解決を図るためには、日本政府の毅然とした姿勢による外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要である。
この度、竹島問題解決に向けた国政レベルでの新たな取り組みとして、政府や国内世論に向け、以下６点について実現を強く要望する。

• ２月２２日の竹島の日を閣議決定し、オールジャパンの体制で竹島問題の早期解決をはかること。
• 内閣府に領土を守る総合的な部局を作ること。
• 国際司法裁判所提訴を含め、国連、国際社会に竹島が日本の領土であることを広くアピールすること。
• 学校教育において竹島問題を積極的に扱うよう指導を強めること。
• 政府公報等を通じ国民世論の理解が得られるような啓蒙活動に取り組むこと。
• 島根県で開催される、「竹島の日」には、政府関係者の出席を求め、今後これを政府主催で運営すること。

以上、決議する。

平成24年4月11日
竹島問題の早期解決を求める東京集会

日本の領土を守るため行動する議員連盟
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

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各党の「所謂・都構想関連法案」について

※このブログは、2009-06-23 00:10:51、2012-01-31 12:45:49 |の主張を、一部リライトし加筆したもの。

地方分権問題は、国も地方もそれなりの覚悟が必要であると思う。本気で地方分権を進めたいのであれば、まず、地方から自然発生的に、分権化の声が高まっていくことが必要不可欠。しかし、手厳しい言い方になるが、地方からの声が高まるどころか、なによりも中央集権推進派の知事を当選させている大半の地方の住民こそが、本気で地方分権を望んでいないのではないかと私は分析していた。

陳情型政治家の立場に立ってみると、選挙に勝つ為には、自らの実力をアピールすることが必要だ。その為に、財源を地方に移譲するよりもむしろ、中央政府が握っていて、ポーズであったとしても中央政府に影響力を見せ付け得点を稼ぐ方が好ましいのだ。一方、地方公共団体の立場に立ってみると、現在、多くの施策は国が企画立案し、国に陳情することによって補助金を獲得し、施策を実施している。これが、財源自体が地方に移譲されれば、地方自治体において企画立案から行う必要となってしう。それよりも、国の施策を陳情によって獲得し、淡々と遂行する方が楽だという面も考えられ。政治家にとっても、地方にとっても、財源の移譲について諸手を挙げて賛成というわけにはいかない。

それがきっと「本音」である。

地方分権によってどのようなメリットがもたらされるのかといったことを地方の住民が真剣に考え、その結果、地方分権を望む声を形成させることが必要。地方分権推進論者は、まず住民意識覚醒、囲い込みから始めるべきだ。おそらく一部の役人、一部の政治家から想像を絶するような反対をうけることになるだろうが、すべての出発点はそこにあるような気がする。

我々国民は「地方の自立とは何か」を考えていく、この一点に全てを集中させることだ。税源の移譲、権限の移譲とは、実は地方にとってある種の覚悟を迫るものであると理解するべきである。移譲されたからには他に予算を求めないという覚悟だ。私が大前研一の下で学んでいた「道州制」とは、自活できる経済単位で地方経済を考えていこうというもの。残念ながら、そういった意味を踏まえての自治体の合併論議は皆無であったというのが実情。

では、どこから手をつけていけばいいのか。地方分権の何たるかを理解し、実現できる知事や地方自治体のトップを選び出すこと。それが国民の責任であると確信する。そして、彼らと共に、国を変えるのだ。国が変わらなければ、地方は変わらない。

そして、大旋風吹き荒れた、大阪維新の会の出現。

私が大前研一氏のところで学んだ道州制の単位は、経済的に自立できる単位を基本とする。都道府県という単位をゼロベースで撤廃し、新たに再編成する。地方に対する権限の移譲、財源の移譲とは、ある意味独立採算してやれという意味合いが強い(とすると、地域負担金は撤廃しても、地方交付税、国の直轄事業はどう位置づけるのかという議論も避けて通れない)。民主党の場合、地域住民と密接な関係にあるという部分を重要視し、基礎自治体300に拘っているのだが、それだけの理由で基礎自治体が自立できるのだろうかと考える。経済的に自立できなければ、地方の自立も有り得ない事だと思うのだ。

今までの重複のある二重行政に対し、民主党案は二元行政。大阪維新の会が指摘するように、これではやはり、国と地方の関係に過ぎないのである。以前からの私の主張は、国は、基本的に教育、外交、安全保障以外は地方に権限を移す。そして、経済的に自立できる道州という単位で企画立案し、調整し、権限は、基礎自治体に下ろす。とすると、都道府県の位置づけが変わってくる。ただ、基礎自治体と国との間に道州制というクッションをおかなければ、地方分権は不可能であり現実味がないとも考えるが、これは論点の一つ。

このタイミングで、地方からの自然発生的な、声が上がっており、結果、橋下旋風が吹き荒れた事は、゛地方分権の何たるかを理解し、実現できる知事や地方自治体のトップを選び出すこと。それが国民の責任であったと確信する。そして、彼らと共に、国を変えるのだ。゛という時代に入ったと解釈している。

言わずもがな、私が当時指摘したように、二重行政の解消は認めるも、民主党は二元行政を押し進めた事で昨年のダブル選挙に敗北したのだ。それを揶揄して、ツイッターに、こうつぶやいた。

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『何かをやる為に組織が障害になっている』と、考えている人の数が、組織を構成する人の数を超えているような気がします。そんな組織ならば、ぶっ壊れた方がいい。与野党の協議を見ていると政党政治の限界を感じます。
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党内議論の中で、大阪の地方自治についてのあり方議論となるとことごとく孤立し、広域自治体と基礎自治体の役割分担が必要であるという主張で孤立、選挙対策でも孤立した。それでも、本音は言い続けてきた。ようやく、風向きは大きく変わった。政治行政の側よりも先に、大阪維新の会の登場をもって、有権者が「ある種の覚悟」をしたのである。トップが代わっても何も変わらないならば、システムを変えるしか残された道はない。

その後の国会に目を移す。平成22年6月22日閣議決定された、地域主権戦略大綱の中身には疑問があった。「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシッフの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」とある。要は、地域の自主的判断は尊重されるだけで、主導権は国が持ちますよというニュアンスを払拭出来ない。

民主党内での「特例法による道府県における特別区設置等についての考え方」について取りまとめ議論が最終局面に来た。自公案は総務大臣と協議してということで、国が絡んでくる。民主党の方向性も大綱にあるとおりで、この延長線上。加えて地方制度調査会で移行ルールなどの詳細を決めるというもので、更に地方の意思は通じづらくなる。適用範囲において隣接する地方公共団体のことを考えれば、住民投票は不可欠ともいえるが、みんなの党案では、これを省略し、市民が選んだ関係自治体の議会の同意で対応している。これは、政治判断だと思う。

繰り返すが、既に大綱で骨抜きにされているので、騒いだところで何にもならぬ。しかし、足跡だけは残しておこうと思っている。

日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議

【お願い】
このスレッドについてのコメントは、チベット人民、亡命政権また、センゲ首相へのメッセージを書き込み頂ければ有り難い。皆さんのお声は、責任をもって亡命政権へ、チベット日本代表へお届けする。



昨日の決議文、何に気を使ってか、報道が充分に成されていないので、こちらで紹介する。遅まきながら、世界に遅れること昨日、歴史的な決議文であると確信する。と同時に、まだまだ第一歩。始まりに過ぎない。

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日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議
Resolution on repression against Tibetans by willing members of the Diet in Japan (Draft)


ロブサン・センゲ首相から
チベットの実情を聞く議員有志の会
The group of willing members of the Diet to learn the situation in Tibet from Tibetan Prime Minister Lobsang Sangay who is the political leader after the devolution of power by his authority his holiness the Dalai Lama

2012年4月4日
2012/04/04



真の友好的日中関係は、中国政府はもとより中国国民との間に築かれるべきものである。よって、すべての中国国民の人権と尊厳の尊重及び真の友好的日中関係の構築を目指し、本日、ここに参集した有志国会議員一同は、以下決議する。
The true bond of friendship between China and Japan should be built with the Chinese government as well as Chinese people. Therefore, for the realization of the human rights and dignity of all the Chinese people and to build a true bond of friendship between China and Japan, we, the willing members of the Diet who gather here today, pass a resolution as follows;


１．2011年3月以来チベット人による抗議の焼身自殺が相次いでいる事態に深い憂慮の念を示すと共に、中国政府に対し、基本的自由の制限、仏僧院に対する懲罰的な治安措置、「愛国教育」の強制など、抗議の焼身自殺の原因となっているチベット人居住地域の人権問題を包括的に検証し、これを解決するために抜本的な政策の見直しを行うよう求める。
1. We express our deep concern regarding continuing self-immolations of Tibetans since March 2011 and call on the Chinese government to carry out a comprehensive review of the human rights situation which is the cause of protests that have led Tibetans to set themselves on fire across the Tibetan plateau, including restrictions on basic freedoms, punitive security measures imposed on a number of monasteries in the area and government-enforced “patriotic education”, and to fundamentally rethink its approach to address this situation;

２．中国政府に対し、焼身自殺を図った後現場から連行された僧侶や一般のチベット人の身柄や遺体、その他拘束された僧侶の所在を含む安否情報及び拘束の根拠を開示することを求める。
2. We call on the Chinese government to provide information about monks and lay Tibetans detained following the self-immolations or who have died by self-immolation, including their current whereabouts and well-being, and the reason for detention;

３．2008年のチベット一斉蜂起以来、チベット人居住地域へのジャーナリストや外国人のアクセスが引き続き厳しく制限され、中国政府の政治・宗教・文化・経済政策に異議を唱えたとみなされたチベット人に過酷な処罰が科される強行策が継続している事態に抗議し、中国政府に対し、チベット人居住地域における自由な移動や自由な表現・報道を許可するよう求める。
3. We protest the continuing situation that journalists and foreigners have been banned from visiting the Tibetan plateau since the protests of 2008 and Tibetans suspected of being critical of political, religious, cultural, or economic state policies are targets of severe persecution. We call on the Chinese government to permit free expression, free press, and freedom of movement within the Tibetan plateau;

４．中国政府に対し、チベット亡命政権との直接かつ真摯な対話を早急に再開するよう求める。
4. We call on the Chinese government to promptly resume direct and meaningful dialogue with the Tibetan government in exile;

５．中国政府に対し、宗教と信仰の自由に関する国連特別報告者による国内訪問を早急に受け入れるとともに、人権弾圧を直ちに停止するよう強く求める。
5. We call on the Chinese government to respond positively to outstanding visit request from the Special Rapporteur on freedom of religion or belief and halt repression of human rights immediately;

長年にわたるチベット人の権利に対する制約こそが、抗議の焼身自殺の原因である。中国政府は、チベット人の抗議に対し真摯に耳を傾け、その政策を根本的に見直すべきである。チベット人の権利が尊重された真の「調和社会」中国こそが、日本が真摯な戦略的互恵関係を結ぶことのできる中国であると信じる。
Years of restrictions on Tibetans’ rights are the underlying causes of protests by way of self-immolations. It is clearly time for the Chinese government to fundamentally rethink its approach by listening to and addressing Tibetans’ grievances. We believe that if China realizes a truly “harmonious society” by respecting Tibetans’ rights, then Japan and China will be able to build a truly meaningful partnership of strategic benefit.
以　　上
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新年度の始まり

FBより

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山本駅で朝立ちです。フレッシュマンが多い気がします。新年度の始まり。心も新たに仕事に臨みます！

今朝はFBのお友達からたくさんお声をかけて頂きました。有り難うございます。見かけたよというコメント、有り難うございます。「これ」があるから、時には駅立ちの為だけに地元に帰ることが止められませんのであります。さて、土曜日は14800歩、日曜日は12000歩きました。支援者からのお声、ご批判、反応は大切な情報源です。昨日のタウンミーティングは地区の歴代連合会長さん勢揃い、他論客が特に多く、かなり高度な中身でした。政治行政に対する関心の高さをあらためて実感するとともに、我が身の至らなさ、職責の重大さを痛感しました。まだ、ご期待を頂いていること、地域によってはポスター掲示が増えていることがなによりも救いです。今、新幹線移動中。上京し、厚生労働関連コア会議、レクなどを予定しており、明日の朝立ちの為に深夜帰阪予定です。
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社保税議論第三節終了

社保税議論については、報道にあるとおり。以下、私の提言についてもう一度記す。

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1.附則18条を施行期日第1条に記すこと。検討規定では緩いっ。
2.その上で、具体的な数値に準ずる目標設定をすること。
3.附則28条の削除。
4.附則27条の諸施策をすべて具体的に記す事。
5.6.7.・・・
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結果、18条は18条のままで、具体的な数値目標に準ずるものとなり、28条は削除された。27条については概ね盛り込まれた。この間の議論で、私が加えて主張したことは、時の為政者のデフレ円高対策に関する強いメッセージを今まで以上に出し続けるということ。法案にすべてを盛り込むことの善し悪しを考えれば、今回はある一定の限界に達していると思う。仮にすべてを盛り込めば、その式の政治判断が無責任になる。しかし、トリガーを入れたい、でも限界が、、、の繰り返し。今回の場合、政府のメッセージと法案とが両輪であるというイメージの中で、わたしはこれを了とした。

本番は連立内協議、与野党協議、委員会審議である。50時間にわたる議論の中で、それら本番を想定した議論も多いになされた。ある程度のシュミレーションも出来たと思う。与党内で修正できなかったことも、野党協議の中でこれが可能かどうかも模索していきたい。私のスタンスとしては、デフレ円高下における増税は絶対に避けなければならない。一方で、消費税の引上げもしなければならない。ならば、残された道はただ一つ。景気対策において結果を出すことである。

党内ではこの目的を共有できる人たちと、共有できない人たちがいる。これは誠に残念なことである。私は雑音に惑わされることなく立ち振る舞うことを誓う。

消費税議論、2日目報告

昨日までは、法案のテクニカルな部分を中心とした議論。もう論点は絞られた。そして、政府与党に求められているのは、デフレ円高対策をもって税収を増やすという王道を進む覚悟を持つ事。覚悟がないから附則18条に数字が入らない。論点は絞られてきたが、進まない。頑として数値目標を拒む姿勢のようだ。

1.附則18条を施行期日第1条に記すこと。検討規定では緩いっ。
2.その上で、具体的な数値に準ずる目標設定をすること。
3.附則28条の削除。
4.附則27条の諸施策をすべて具体的に記す事。
5.6.7.・・・

私としては、昨年から厚生労働関係会議の中で、雇用保険改正、国民健康法改正、国民年金法改正、高齢者雇用、障害者保健福祉施策、子ども子育て、労働契約法、短時間労働者への社保適用拡大なども法案整備に関わってきた。今後は、年金機能強化法、被用者年金一元化、高齢者医療保険、介護保険法改正、医療法の改正、そして、大玉である新しい年金制度の創設について形にしていかなければならない。同時に、懸案の3被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの検討、在職年金見直し、標準報酬月額上限の見直し、過去繰り延べられた国庫負担の返納、生活保護の見直し、薬事法改正等を同時へ移行させていかなければならない。

要は「出口部分」に関わる事が多いという環境にある。これらを実現する為に汗をかいているので、何とかして実現したい。と同時に、入り口部分について考えれば、実に悩ましい。短時間労働者社保の適用拡大についてはWTでは一貫して「反対ではない慎重派」を貫いた。いつもブレーキ役が多いので精神的にしんどい部分がある。敢えて経済産業部門メンバーの肩を持つ形で、着地点を提案した。今日3日目となった消費税法案議論でも同様だ。厚生労働関連メンバーの一定割合はどうしても「入り口議論」に少々無関心な傾向がある。「出口議論」も当然考慮し、バランスよく議論をしたいと発言すると、「なんだ、どっちのみかたなんだ」と勘違いされる事もままある。

日切れ法案はこれまでとりあえず順調。本日の本会議で4本通過。さて、午後6時から第三ラウンド、社保税・消費税議論が始まる。深夜を覚悟。体力と集中力で臨みます。

定数削減法案、消費税議論等の、初日現状報告

ゆっくりめの朝、議員会館。現場を知らないコメンテーターの話しを聞けば、なるほど間違った世論形成にもなる、テレビを見ていてそう確信した。それを証拠に、時々番組の中で、現場にいた記者が「いや、そういう事ではないんです」、「いや、その話しは議論されてます」、「いや、それは結論が出ています」「いや、そんな話しはありません」など、コメンテーターの話しに一言入れる場面が多い。でも、司会者コメントに対する野放し状態はいやはやなんとも。「ある司会者」、「数名のコメンテーター」の話しは聞くに堪えない。それでも、それが世論となる時代である事を我々政治家は身を引き締めなければならない。

昨晩も会議終了後、入れ替わり立ち替わり自室で、電話で、たくさんの取材を受けた。私から見れば、現場の記者さん達は事実を伝えている。ところが、実際の紙面ではそのニュアンスが変わっている。翌朝、都合の悪そうな顔で、「いやー、デスクが、、」ってな感じである。今朝の新聞各紙でも、増税容認派は野田派で、増税反対は小沢派という二項対立であるかのような印象となる記事ばかり。現実はそんな単純なものではない。錯綜しているし、派閥の指示だけで動く議員は思う程多くない。みんな自分自身の信ずるところで戦っている。

議員定数の削減が何故進まないのか。はっきり言う、民主党・国民新党以外の政党が、80定数削減を嫌がっているからだ。「野党の責任にするなっ」と罵声を浴びそうだが、これは現実である。もう限界だ。昨日の政治改革推進会議で、私は野党の賛同が得られないならば次に進むしかないと提案した。「座長とりまとめ私案」を法案として提出する事である。

衆議院選挙制度改革に関する各党の主張はバラバラである。柱は3本。1.一票格差の是正、2.定数削減、3.制度改革である。1.については、民主党、自民党、公明党、国民新党、社民党、新党大地は一人別枠方式廃止・0増5減に賛同、みんなの党、共産党は比例代表制を主張、立ち上がれ日本、新党改革は中選挙区制を主張。2.については、民主、国民は80削減、自民は30削減、公明は大幅削減、みんな180削減、共産は反対。3に至っては、もうバランバラン。

何がネックか？定数削減80の旗を降ろせば審議に応ずるという野党の姿勢だ。これは受けられない。かといって、これ以上先延ばしにすれば、現場を知らない司会者あたりの鼻息が荒くなり世論に影響が出る。よって、80定数削減を降ろさず、法案を提出し、衆議院での審議に突っ込めというものである。参議院が捻れていようが、これは衆議院の問題である。かまう事はない。そして、野党はこれに反対できない。反対すれば、政治改革に消極的であるということを自分で証明する事になるからだ。

ただ、定数削減を強行突破すれば、消費税議論に影響が出る事を執行部は恐れているのだと思う。党の雰囲気としては、野党の賛同を得てでも法案を通したいと考えていると思うからだ。だから、立ちすくむ。私は定数削減については我々が正義だという確信を持って早々に法案提出。もしも、党がこれをしないならば、我々で議員立法としての手続きを取る事で進めていく覚悟。

長くなった。もうひとつ。昨日から始まった消費税議論。とりわけ、厚生労働部門の全てに関わってきたものとしては、「出の部分」については、そうとう整理整頓された中身になっていると自負する。職域加算などの個々の問題については幾つか不安な点があり継続して追求していくが、方向性としては大旨是とする。問題は、「入りの部分」、つまり、財源問題である。何度もブログに記してきた事だが、政治改革・行政改革は国民感情配慮したものに過ぎず、身を切ったからといって景気が回復するものではない。今までの政権は、身を切ったから、国債発行を許して下さい、増税を許して下さいで、その場しのぎをしてきた。そして、それが限界点に達して今日がある。政治行政改革はデフレ円高対策と両輪。

政治改革、行政改革を実行し、あとは王道を行く事である。残された道は「デフレ脱却と円高抑止、つまりは景気回復」にしかないことを政治家が腹を括る事。

法案附則18条、「景気条項」の中に、具体的な数値目標を入れる事。客観的な数値目標がなければ、また王道から外れる。崖っぷちにたつ事、自ら逃げ道を許さないという意味で具体的に入れる事。これが達成できれば増税、出来なければ増税停止。増税停止となれば、社保税一体改革は頓挫。それは絶対許されないので、何としてもデフレ脱却と円高対策をとなければならないという覚悟を、証として明文化する。その数字次第ではあるが、これならば、この部分は了とする。

そして、なんか知らんけど突然出てきた、附則28条、「再増税」とも取れるこんなこと年末に議論していないっ。大綱のp.30は高齢化のカーブはいずれ緩やかになるのだから、それも考慮し制度を見直すというもの。「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成する事を目指す観点」という財務省の本音をここに盛り込んじゃぁいけねぇよ。財税の状況と改革のあり方を考える、それも平成28年？、必要な法制上の措置は、再増税ってかっ。これは、削除。大綱に出ていない概念が盛り込まれていたり、大綱の概念を歪曲させ都合よく法案に盛り込んでいたり、大綱の概念を削除したり、もうイタチごっこ。

附則に、「歳入庁設立の前提」をいれること。社保税制度改革議論で保険料徴収をしなければならないところから取らずに、取りやすいところから取っていることに多くの論点があった。物理的にも感情的にも歳入庁の設立があらゆる問題解決の糸口になる。ところが、社保税一体改革スケジュールの中に、歳入庁設立スケジュールが抜け落ちている!!!!!!!　財務省はイヤだろうけどねぇ、やらないと。大綱に載っている「歳入庁の創設による、税と社会保障を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する」、直ちにだろっ、直ちに。ところが、私はこのWTの幹事を仰せつかっているが、2/27、3/7に開かれただけ。声を上げるものの、上層部は動く気なし、情けない。財務省の毒されているのか？

今日も体力勝負の一日になりそうだ。

職域加算廃止は、断じて先送りできない!!!!!

なんじゃぁぁーーーっこりゃぁぁぁーーーっ。まったく聞いてねぇよっ。もう、思いの丈を、怒りを込めてぶちまけます。

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職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府
2012年 3月 10日  20:06

政府は１０日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。［時事通信社］
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昨年からこれまでにかけての議員同士の議論は何だったのだ？マスコミさんには失礼だが、この記事が事実でない事を祈る。ここまでの経過については、ブログに記せる事と記せない事あった。また、党内で私を含む相当割合の議員が、様々な「説得」にあれだけ抵抗してきたので、ブログでの騒ぐのはどうかと思い、ここでは静かにしていた。でも、そういうわけにはいかなくなったようだ。

官民格差を是正する。これが世論が求めるところである。特に、料率優遇、転給制度、職域加算等、公務員優遇のテンコモリの現行制度。よって、以下の閣議決定がなされた。

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7)被用者年金一元化
○ 被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する。

○ 公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、 新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする。
(注) 企業年金を実施している事業所数は、厚生労働省「平成 20 年就労条件総合調査」から推計すると 37.5%となり(厚生労働省年金局資料による)、すべての企業に企業年金が あるわけではない。
☆ 平成 19 年法案をベースに、一元化の具体的内容について検討する。関係 省庁間で調整の上、平成24年通常国会への法案提出に向けて検討する。
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ある程度、党内においても、「職域加算の廃止」については残したいというスタンスの方々からも合意を得ていた。閣議決定されたのだから当たり前だ。ただ、民間に企業年金があり、公務員にはないことに不公平感が残るとして、官民均衡のための新三階部分年金が検討される事となった。この際、私周辺で特に拘ったのは、人事院調査等、の「等」の部分。年末は「等」を入れる入れないで大変な議論があった。たった一文字、「等」を入れなければ、人事院調査「のみ」で決める事となり、「等」を入れれば所謂・民間調査も勘案する事となる。散々っぱら敵を作りながらも、民間調査も勘案という概念を盛り込み年を越した。で、この人事院調査というのが実に納得しがたい調査内容なのである。

これまで、人事院調査では民間の方が公務員よりも退職金・年金が高いとされてきた。だから、官民均衡の為に職域加算が必要だという理屈。実は、人事院調査は、民間の方が公務員よりも高い金額である事を導く為に、ブルーカラー職、流通・サービス業等を除いており、一定規模以上の業種を中心にサンプル調査しているのである。これが、民間調査では当然の事ながら民間企業の方が低くなる。だから、「等」に拘ったのだ。この議論、厚生労働部門会議中心で進めているのだが、公務員制度に関わる総務部門会議からは意見書が昨年提出された。その中には、性懲りもなく、「人事院調査をもとに」というくだりがあったが、私は「これは閣議決定に反するので゛等゛を入れる解釈にすべき」と主張し、口答ではあったが、「等」という解釈で良いと正してもらった。

それでも、人事院調査の偏向調査を追求した。そんな中、以下の調査結果となった。

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職域加算、民主廃止案　官公労系議員に誤算
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

人事院の退職給付比較調査で国家公務員が民間を約４００万円上回り、「官優遇」の実態が浮き彫りとなったことは、会社員が加入する厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化問題に影響を与えるのは必至だ。民主党内で共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の完全廃止を求める議員らは勢い付いているが、官公労組の支持を受ける議員らの思惑は外れた。

職域加算は月約２万円を上乗せする共済年金独自の制度。民間の企業年金に相当するが、労使折半の保険料として国家公務員だけで年３００億円の税金が投入されている。調査結果について、公費投入継続に慎重な議員らは「加算の必要はないことが裏付けられた」として、今国会への提出を目指す被用者年金一元化法案で公費投入を抑える仕組みに切り替えたい考えだ。

公務員優遇措置の継続をもくろんだ官公労組の組織内議員らにとっては誤算となった。平成１８年公表の前回調査で職域加算を廃止した場合、民間が国家公務員を約２４２万円上回る結果が出たため、今回の調査も同様の結果が出ると踏み、年金一元化に向けた制度設計に反映させるよう求めていたからだ。

もっとも、公費継続に慎重な議員たちも、地方自治体職員で組織する民主党の有力支持労組・自治労には配慮せざるをえない。同党の職域加算改革提言案では地方公務員の新年金について公費投入継続を自治体が判断できる仕組みとした。職域加算を廃止したとしても、抜け道を残したことは今後に禍根を残しそうだ。（赤地真志帆）
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一抹の不安がよぎるも、思わずガッツポーズをとった。

職域加算を残したいと主張する方々が頼りとする人事院調査の結果が上記のとおり。もはや、職域加算そのものの廃止が決定づけられ、同時に新三階部分についても、その存在理由もなくなったと理解した。この調査が発表されて尚、調査基準には疑問が残ったので、更に追求。単純に景気がそれほど悪かったということで済まされない。もしかすると、もっと低い水準であるかもしれない。調査は5年に一度行われるならば、次回調査を想定して追求を緩めるわけにはいかなかった。

次の一手を考えているところで、不安が的中。どうも「先回り」されて、前出の記事、岡田副総理の記者会見。

一階・二階部分の一元化と同時に、職域加算を廃止し、新年金部分は今後の議論とするべきである。どうも役所というところは、何かが全て決まらないと動かないところのようである。以前、インフルエンザワクチンを1回にするか2回にするかという議論があった。医療専門家ではない私は、「どうせ1回打つんなら、まずは全員に1回打って、2回にするかは走り出してからでもいいんじゃないの？」と思ったのだが、どちらにするかが決まらないと動けない。今回も、廃止と新年金は同時でなければならないという発想のようである。どうせ廃止するなら、まずは廃止を先に進めるべきであると思うのは、ここのお作法ではないらしい。まったく理解できない。
※善意が滞る理由も同じ発想である。

企業年金は半額が企業負担、それに合わせ、新三階建て部分も半額税負担という事は国民の理解が得られない。企業年金も全ての企業が採用している訳ではない。因に、厚生労働省調査では企業年金採用率は37.5%で、人事院調査では59.9%と、ここでも調査に差が現れており、疑問が残る。確かに、公務員にまったく新三階建てがないというのも官民均衡に反するとも考えられるので、私は事業主負担のない個人型確定拠出年金を認める方向を考えていた。過日、経済界、労働団体からのヒアリングで、その提案をしてみたところ、労働団体は断固反対という答弁だった。どこまでも、特権意識を持てば気が済むのだろうか？

会議中でも、後ろから身内に鉄砲で撃ちまくられ、フラフラになりながらも踏ん張っている。俺が間違っているのか？いや、我々の主張こそが国民世論を受けた正義なのだと言い聞かせながら議論に臨んでいる。

岡田副総理におかれては、国民によって選挙で選ばれた議員による党内機関決定内容と、特定業種からの圧力、そのどちらを優先するのだろうか問い質したい。「官民格差を是正する」こそ使命なのではないか。国民に支持されない決定を行い、特定業種からの支持を取り付ける事が政治なのであろうか。加えて、官僚によるサボタージュという噂も流れている。クビにはならず、サボタージュというなのストライキを平然とやってのける。これが、官僚の抵抗というものなのか？

今週はそれを大いに問い質したい。もう、黙っていられないっ。