Club jannmu

Change  future meet past 
I recommend that you read back

Food problems take protectionism in every country in the world

2017-03-20 01:01:05 | tweet
この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。

「寄附が行われていない」

ということにはならない。

「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。

第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。

第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いである。

第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-42ed.html



自由化以前のお米の保護政策はいったいどこに行ったのでしょうか。
ウルグアイラウンド1994年はWTOという貿易自由化交渉。
お米は余り気味であった。

1993年には何故か米騒動が起こっている。それまで国がコメを農家から
買い取っていた。新米、古米、古々米などといっていた。

これが1993年のコメの凶作で、翌年のウルグアイラウンドという流れ。
みんなお米屋さんに行列をなしてコメを買ったが、どういうわけかタイのお米を
オマケにもらって帰った記憶があるだろう。

このとき日本のお米は自由化された。

首都圏だけ報道が現在の様に情報を隠蔽していたとしたらどうだろうか。
江戸時代の悪代官とお主も悪よのう米問屋が結託していたらどうだろうか。

これをきっかけにお米は自由化された。

特に主食は国が保護するというのは世界的なことだが、日本はどうだろうか。
アメリカが参加しないと宣言したTPPには無理矢理批准した。
FTAという二国間貿易の形態は、韓米FTAを調べればそれが如何にアメリカにとって
のみ有利な貿易形態であるかが理解できる。

そしてISDS条項というものが付帯していて、これでアメリカ以外の参加国は文句を
言えなくなってしまうのだ。

ウルグアイラウンドのときの総理は細川。都知事選で小泉に担がれて票割り候補として
出たのは記憶に新しい。

日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。しかし予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられ、日本の農業強化にはならなかった。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは色々な建物や施設に使われたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている[2]。


こういった流れを踏まえて本題の築地問題。

都議会では変わった日本語が使われているようだ。

「安全は法的に認められているが、安心がまだ」というような日本語のマヤカシだ。

こと食については「安心安全」切り離すことができない一つの言葉だ。
しかも法的基準を超えた有害物質が検出されている。しかも建物が建った後からの
話なのだ。

これを切り離して論じる都知事も、質問にたった自民党都議も多分グルなのだろう。
現に都知事は選挙時にバーチャル的に自民党との対決姿勢はみせたものの、
いまだ自民党に籍を置いているという。

豊洲の敷地の安全安心にしても、建物の安全安心にしても全く確保されてはいない。
彼らの劇場型議会運営に騙されないようにしたいものだ。

築地をどうやって改築するかが今後の問題なのだ。

築地を再開発することで自民公明維新関係者の得る利益は不当で莫大だろう。
アソコのすぐ隣にはナベツネメディアの建物もある。開発で土地価格が上昇すれば
それだけで周辺の建物所有者には利益となるわけだ。

食の安全安心を放ったらかしにして、利益が出ればなんでもいいというのが
自民公明維新の考え方だと日本人は気づかなければならない。




豊洲に移転したとしても、また建物の耐用年数が経過したときに、このままでは
怪しげな移転問題が再度浮上するわけだ。そのときには既に地下空間から毒物が浮上
しているかもしれない。

築地を移転せずに改築できなければ、この後もずっと移転問題は終わらないわけです。
移転の度に6000億もの税金をどぶに捨てますか?その度に築地業者さんは利用され身銭を
切りますか?
http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/6abc6e76c2321087eea3fdfb43ecd580


自民党と都がどれだけ築地関係者を「ねつ造したデータ」で誤魔化してきたことか。
そのことを消費者としてもっとしらなければならないだろう。そしてこのことを
都の選挙でどう生かすかは有権者次第ということになる。

汚染がひどくて誰も手を出さなかった土地だから市場を移転!? 汚染土壌対策の盛土に旧陸軍の毒ガス生産施設の残土!? ~中澤誠氏と畑明郎氏が築地市場で豊洲移転反対のシンポジウム! 2017.2.22

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364753


トランプは自国の農業保護を他国に押し付けることをしてはいけない。
そのことが軋轢を生む。
食料、農業漁業などを保護することは国民を保護することと同義であり、農業者漁業者だけを
保護することではない。
そしてそのことは、国の最大の安全保障なのだから、保護しながら国内産食料の安全基準の
引き上げをするのが本来TOPのすることだ。

世界の流れからすれば、安全安心な食料は黙っていても買い手はつく。成長ホルモンその他
安全でないと判断されている食品を押し売りしてはいけない。

Genetic Roulette: The Gamble of Our Lives



Answer to American food policy
アメリカの食料政策の答え

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 自衛隊員やその家族、自衛隊... | トップ | 小池百合子・東京都知事は「... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。