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三権分立とは別に 選挙を市民が管理(監視)する

2017-03-07 20:55:57 | memo
原発を動かしながらテロ対策などという、アベ自公は茶番与党であり茶番政権だ。

共謀罪などは無意味でナンセンスだ。
現行法で十分対応できる。


「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366636


災害を理由とした緊急事態条項は不要!徹底解明
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/303645


「3.11」の教訓はどこへ!?被災県でさえ再発した「避難渋滞」!原発方向へ逃げる伊方原発の避難経路!地元住民は「事故が起きたらみな諦める」と証言!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/351558



”衝突”という言葉を憲法においていつの間にか許容させられていることに
誰も気づかない。
戦闘、紛争や武力行使と同じく、ましてや海外での自衛隊の衝突(衝突というからには相手がある)は
憲法上許容されるものではない。

どうして日本の報道は自公の日本語詐欺にいつも引きずられ騙され
自公の既成事実作りに加担するのか!


閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366642



【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡
http://tanakaryusaku.jp





PKO5原則だけが自衛隊を南スーダンに派遣した政府の唯一の砦だったはずだ。
オレオレ詐欺より悪質だ。

しかしそのPKO5原則ですら、国連の変化に対応できていない。対応できていない原則を
砦にして自衛隊を外に出したわけだ。

1992年に成立したPKO協力法1999年にPKOの変質 日本未対応のまま
http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/2c943c09f49b94163659107b1e4184ad





小沢と菅の党首選での不正が表立ったことを忘れている日本人。

期日前投票では「これまでにない投票率の高さ」などと報道されるが
投票日の深夜には、投票率は低調であるのがこの数年の国政選挙の常識であるが
これに対し不思議に思わない日本人。報道は敢えて報道しない。


東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×0・48%をもう一度考えてみよう
何故こう出来たかは横において、人為的操作がなければこの様な現象は起きない。 

 桝添氏票に0.48かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar478159




都議だけでなく、「最低でも100条委員会プラス」
http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/6abc6e76c2321087eea3fdfb43ecd580







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