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ナベツネは“ポダム”というアメリカCIAのコードネームを持つ人物

2017-06-18 10:10:40 | Weblog
2017.06.18 肌寒い 曇天

08:00 ちびに起こされて起床 ピーマンの葉が虫食いに遭っている



揮発油税ガソリンや灯油税は、使用目的を道路財源としていた時期があったけど、徴収目的は実質関税なんじゃないのか。輸入したものの販売時に税をかすわけだし。
そうすると、国産の石油があるかというとそうではないわけで、関税掛ける理由はいったいなんなのか自民党やエネ庁に聞いてみたい気がする。

殆どサウジから仕入れて、イラクだかイランの油田の採掘権利を取得したけど、アメリカの戦争の尻馬に乗ったせいで採掘権を実質放棄している。そういう税制がどうして糾弾されないのだろう。

民主党政権のときにガソリン税を無くすと公約したが、その後反故になった。自民党公約の反TPPを反故にしたことと同じだ。

有り得ないが、民主党が仮に再度政権に就いたときに共謀罪を廃止するだろうか。TPP加盟を取り消すだろうか。消費税を廃止に向け下げるだろうか。原発を停止するだろうか。アソコは悪徳労組の連合の顔色をいつまで伺っているのだろうか。現在の連合は経団連の実質下請けでしかない。少なくとも労働者の為の組織ではない。

昨日書いた通り、消費税は企業減税のための税だし、安定した財源という説明は政府にとっての安定であり、国民にはむしろ逆の不安定で、低所得者ほど負担の重い税制だ。生活品に課税すると安定するってのはそういう意味だろう。とてもふざけた税制だ。西欧の消費税は生活品には課税していないと聞く。むしろ贅沢品(厳密な定義が必要だが)に課税するべきだ。

消費税を段階的に下げると、消費が増し市民の景気観が実感として高揚するし、その分税収も上がる。消費税を下げていくと売上が上がり法人税収が上がるはずだが、そもそもこの国は大企業からの法人税を徴収しない、経団連と癒着した政権だ。

消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-feae.html


経団連と癒着した自民公明維新と連合と癒着した民進しか市民にとり選択肢がないのかというと全くそんなことはない。他にも選択肢はある。
そういえばアメリカは民主党と共和党しか選択肢がない。そしてどちらを選択しても戦争をするという悪循環を翻訳記事カテゴリで「二大政党政治体制の害悪」として度々指摘している。
日本では大政翼賛会とか平成の体制翼賛とかあるけれど、少し前には大連立というのがあった。ゴミ売りのナベツネという人物が画策した。その時に、選択肢は多い方が良いし二大政党政治の害悪のようなことについて書いた。同時に権力をいつも監視すべきメディアが、自ら大連立を提案し吹聴し画策し癒着するとは何事だ!とナベツネというアホ爺に文句を言ったのだった。

デマでもなんでもなく、このナベツネという人物は“ポダム”というアメリカCIAのコードネームを持つ人物なのだと後に知った。

「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証! 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー! 2017.6.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383068

自民党公明党は死んだに等しい。どこぞの議員が外国人記者向けに、自民党が野党を論破したようなことを
言っているらしいが、野党の追求から逃亡して国会を閉めたというのが正しい表現だ。

アベ自民公明が尻を舐めたオバマやヒラリーは、軍とCIAなどの諜報機関が複合した政権で、それ以前からブッシュなどもそういうことで、なのでアメリカ911テロにより、中東戦争をするためにアメリカ国民を騙した輩だった。

戦争屋とここでは呼んでいる。戦争をビジネスとする企業、とくにロッキードとかボーイングなどの武器製造業、モンサント(ベトナムで使われたナパーム弾の原料作った会社)やバイエルなどのケミカル(化け学)企業、日本でもなじみとなったアホラックなどの保険金融企業だが、そういった外資系日本企業や日本の巨大企業やメガバンクにとっての優遇政策ばかりしているのが小泉以降の政権で、そこにはいつもアメリカ仕込みの竹中平蔵というアホが民間途用で入閣したりしているのが公然の事実だ。

アホあべが後からトランプのケツを舐めてきたが、トランプが戦争屋かどうかは微妙なところだが、退役軍人含めて軍の支持を受けていることは事実らしい。ヒラリー一派とは少し違うが、この辺が日本人には分かりづらい。アメリカ人でもそうらしい。二大政党政治の害悪ということだ。

そこで政党政治ではなくて政策政治するのが本来あるべきとここでは訴えているし、多党政治によって、「政策ごとに連立する」ことを推奨しているのだが、そういうことになった暁に、総理大臣をどうやって決めるのか?という問題が未解決でいる。できれば総理大臣も選挙で直接選びたいのが国民市民の願いなんではないのかとも思う。

地方議会は首長も議員も全て選挙で選ばれるが、全く機能不全に陥っているのは上記に書いたような理由なのだ。政策政治ではなくて多数派工作が政治だと思っているアホばかり。
だから与党なんていうものの一員であることにしがみつこうとしていて、肝心の政策を持っていない。
先日ふと思ったのだが、本来(以前自由に意見を言える)の自民党であればだが、これから野党にいてこそ存在価値を発揮するし、自民党内でも上記のように政策政治の場に国会が変わることができれば、彼らの持つ経験やポテンシャルが活かされるはずなのだ。が、彼らに不足しているのは一言「勇気」。

自民にせよ公明にせよ気概をなくした政治政党の末路を国民は嫌々見せ付けられている。
大阪維新などは初めから色物政党という認識は正しいはずだ。悪質な自民党派生した新興宗教のようなものなのだ。

ということで日本人は御目出度くご愁傷様だ。



日本はいま、どんな異常な政権のもとにあるのか?

http://fushinohito.asablo.jp/blog/2017/06/17/8599388



抗議声明大いに結構だと思う。学者には、もっと記者会見を有効にするにはどうするか?も考えて欲しい。



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