<２月>
２日（木）一般市場
９日（木）一般市場
１３日（月）肉牛市場
１６日（木）一般市場
１７日（金）育成市場
２２日（水）乳牛市場
２３日（木）一般市場
平成２４年度、営農計画策定が１月１６日から２７日までの２週間にわたり実施され、９４戸の計画樹立が終了し、本年度の営農が本格的にスタートしました。
｢龍｣年にふさわしくどこまでも昇っていき、たとえ、今年が激動する年であったとしても協同と絆の力で、農業の大きな飛躍の年にしていきたいものです。
〜乳房炎の予防は乾乳期から〜
乳房炎は経済損失の大きい疾病であり、日常的な予防が重要です。
今回は、新規感染を減らすため乾乳期からの乳房炎予防について再確認してみましょう。
1. 乾乳期で新規感染に注意する時期
乳房炎の新規感染の危険性は泌乳期よりも乾乳期の方が高くなっています(図一)。
中でも、乾乳始めの二週間と分娩前二週間の新規感染率は高く、この期間の感染をどれだけ減らせるかが予防の鍵となります。
2. 乾乳期を迎える際に
乾乳予定日の一〜二週間前に全頭PLテストを行いましょう。
●陰性(−)の場合
乾乳の際に乾乳軟膏を注入しましよう。
乾乳軟膏の持続期間はおおよそ三〜四週間なので、新規感染率の高い乾乳始め二週間に対する予防効果が期待できます。
○陽性(＋)の場合
乾乳にする前に治療が必要です。
特に、黄色ブドウ球菌に罹患したことのある牛は早めにPLテストを行い、一回目が陰性でも数日空けてから再びテストを行うなど入念に確認をしましよう。
●乾乳軟膏を使用する際の注意点
・注入する前に乳頭をアルコール綿花で殺菌する
・乳頭管内に傷をつけないよう軟膏の先端は三mm程度と極浅く入れる
・注入直後はディッピングを行う
◎抗生物質の使用は獣医師の指示のもとで適正に使用してください。
3. 分娩予定の二週間前
この時期は乳頭が乾いて清潔な状態を保つ事が新規感染の予防となります。
●乳頭を汚さないために
・こまめな除糞
・敷料をたっぷりと
敷料は上から継ぎ足さず、新しい物と入替。
・すのこの設置
牛床が短い場合、すのこを使って真っ直ぐ寝るようにしましよう。
北海道農業協同組合中央会
会長 飛田稔章
組合員をはじめJA役職員の皆様方が、希望に満ちた平成24年の新春をご家族とともに迎えられたことを心からお慶び申しあげます。
昨年の北海道農業は、春先には低温･日照不足等による生育の遅れが心配されましたが6月には天候が回復傾向に向かい、降雹被害や台風による被害などによって地域や作目による差はあるものの、組合員･JAの努力が報われ総体的には平年に近い出来秋となりました。
さて、東日本大震災から9箇月以上が経過しましたが、復興への道筋は決して容易なものとはなっておらず、また原発事故の収束にも目途が立たず、全国の農業者や消費者は不安な日々を抱えています。
JAグループは、今後とも食料供給基地である被災地の復興に向けてあらゆる支援を続けていくこと、政府の指導のもとで安全･安心な農畜産物を安定的に消費者の皆様にお届けすることに、今こそ協同組合の精神である「絆」を大切にする価値観のもとで、総力を挙げて取り組むことが必要です。
また、環太平洋連携協定(TPP)に関しJAグループ北海道は、与野党国会議員に対する要請を行ない、昨年11月4日に札幌市で「ともに考えよう『この国のかたち』TPP交渉問題を考える道民集会」を開催しました。
野田首相がAPECに向け「交渉参加に向けて関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得る」との方針を表明したことは、議論が全く成熟していない段階での見切り発車の何ものでもなく、JAグループ北海道として強く抗議しました。
この問題は、まさに「この国のかたち」のゆくえが憂慮される事態であり、組合員の営農と生活を守るためにも政府の暴走を断じて許すことはできません。
お金を出せば食料を確保できる時代ではなく、経済成長と引き替えに国民生活の安全･安心を損なう国政はあってはなりません。
今後もTPP交渉参加の正式表明を断固阻止するため、国民的理解の醸成に向け北海道の総力を挙げて強力な運動を展開してまいります。
さて、本年は『協同の力で築く｢あすの食をささえる北海道農業｣』を主題に開催した第26回JA北海道大会決議事項の実践最終年を迎えます。
大会決議事項の「北海道農業の潜在能力のフル発揮への挑戦」は、国民の命の根源である食料生産を担う組合員が安心して農業経営に従事し、さらなるステップアップを図り、食料自給率の向上に寄与し安全･安心な農畜産物の安定供給を通じて、消費者の皆さんに北海道農業を応援していただくための取り組みです。
JA経営では「協同と信頼の絆で築く新時代のJA」の実践によって、経営の健全化と強靭な経営基盤を確立し、組合員の期待に応じられる高度な事業機能を有するJAとなることをめざすものであります。
また、国連は平成24年を国際協同組合年とすることを宣言しました。
「協同組合がよりよい社会を築きます」のスローガンのもと、協同組合の社会的役割･意義をアピールしていきましょう。
今後、景気の低迷や農業貿易交渉等の進展によっては、農業への影響が大きく懸念されますが、全道の組合員の皆様をはじめJA役職員が『一人は万人のために、万人は一人のために』という協同組合の理念をよりどころにして、JAへの結集を強め協同運動を強力に展開することにより、この苦境を打開し未来を切り開くものと確信しております。
本年も災害がなく、豊穣の出来秋を迎えることができ、北海道農業の発展と成長をめざし飛躍の年となりますよう心から祈念申しあげ、新年にあたってのご挨拶といたします。
釧路市長 蝦名 大也
新年あけましておめでとうございます。
阿寒農業協同組合の皆様には、平成24年の新春を清々しくお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
小瀬組合長はじめ役職員並びに組合員の皆様におかれましては、日頃から地域経済を支える農業の振興はもとより、当市のまちづくりの推進に格別なるご理解とご協力を頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。
昨年につきましては、3月11日に発生致しました東日本大震災による津波被害、福島原子力発電所の放射性物質の流失問題、さらにはここ数年、深刻化されている温暖化の影響のほか、台風等による降雨量の増大により、牧草の収量低下など、例年以上にご苦労されたことと拝察致しております。
また、韓国・台湾などの近隣諸国において、口蹄疫の終息が未だ見通しがつかず、国内・道内はもとより当地域においても厳戒態勢の継続を余儀なくされ、酪農・畜産業関係者並びに関係団体の多くの皆様におかれましては、衛生対策等に関する、大変な負担を強いられ、ご苦労をされたことと存じます。
さらに、政府はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、関係国との協議に入ることを表明したところであり、益々予断を許さない状況であります。
ＴＰＰへの参加は、原則１００％の関税撤廃を目指すものであり、北海道の基幹産業であります第１次産業への影響はもちろん、食品加工産業や、流通産業等へも甚大な影響を与えると考えられ、農業ばかりだけではなく地域経済の崩壊につながりかねない問題ととらえております。
この問題については、食料自給率の低下や、安全保障上の観点からも非常に強い懸念と危機感をもっており、北海道と歩調を合わせながら、しっかり取り組む所存でございます。
一方、明るい話題と致しましては、釧路港が念願でありました「国際バルク戦略港湾」に選定されました。
今後につきましては、大型船舶による大量輸送が可能となり、穀物輸送の低コスト化、高止まりしている家畜飼料価格の低減化に繋がるものと期待されており、地域の酪農・畜産業の振興に大きく寄与されるものであると確信いたしております。
当市といたしましても、農業の持続的、安定的な発展のほか、より魅力と活力ある農業・農村づくりのため、今後とも農業関係団体と一層の連携強化に努めて参る所存であり、皆様におかれましても変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり、阿寒農業協同組合の益々のご発展と、組合員、ご家族の皆様のご健康とご多幸を心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
