＜都議会＞性描写規制の条例改正案で３会派が継続審議で合意（毎日新聞）

　漫画やアニメなどで１８歳未満として描かれている子供やキャラクターの性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は１８日、継続審議とする方向で合意した。「表現の自由を損なう」として漫画家や出版業界が改正案に強く反対しており「時間をかけた審議が必要」との認識で一致した。

　改正案は１９日の都議会総務委員会で採決予定だが、３会派で過半数を占めるため、可否の結論は持ち越される見通しになった。

　改正案は「ランドセルを持っている」など１８歳未満であることが意図されているキャラクターを「非実在青少年」と定義。「性交や性交類似行為を肯定的に描写」し「子供の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあるもの」に対し、１８歳未満への販売や貸し出しを自主規制するよう求めている。このうち「強姦（ごうかん）など著しく社会規範に反する行為」を描写したものは、１８未満への販売や貸し出しを禁じる不健全図書等の指定対象にするとしている。

　また、児童ポルノの所持については「何人もみだりに所持しない責務を有する」との単純所持規制を盛り込んだ。罰則はない。

　改正案に対し「創作活動に行政の恣意（しい）的な介入を招く」などと著名な漫画家らが反対意見を表明。１６、１７の両日に都議会局に寄せられた意見メールは約４０００件に上ったが、反対意見のほうが多かった。

　１８日の総務委では３会派から「改正案は拙速だ」などの主張が相次いだ。自民、公明両党は「悪質な漫画を子供に見せるべきでないというのは普通の感覚だ」などと改正案を支持した。【鮎川耕史、真野森作】

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放射線障害防止法にクリアランス制度－文科省が改正案（医療介護ＣＢニュース）

　文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

　文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
　改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
　具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

　クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
　文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
　医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

　文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

　放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

　高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
　例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
　文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

　放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

　廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
　放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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＜宮崎家族３人殺害＞偽装工作で実子を殺害か 奥本容疑者（毎日新聞）

　宮崎市の家族３人殺害事件で、建設会社員、奥本章寛（あきひろ）容疑者（２２）＝死体遺棄容疑で逮捕＝が、「（長男で生後６カ月の）雄登（ゆうと）だけが生きていたら自分が疑われる」などと雄登ちゃん殺害の動機を供述していることが９日、捜査関係者への取材で分かった。奥本容疑者は、妻くみ子さん（当時２４歳）と、くみ子さんの母池上貴子さん（同５０歳）の殺害も認める供述をしているが、家族外の第三者による事件と見せかける偽装工作のため実子である雄登ちゃんを殺害した可能性が高くなった。

　関係者によると、奥本容疑者とくみ子さんは、出会い系サイトで知り合ったという。県警は、奥本容疑者が収入が少ないなどと普段から妻と義母に口うるさく言われ、冷遇されていたことを恨んでいたとの見方を強める一方、家庭内不和に絡む複合的な原因があるとみて調べている。

　調べに、奥本容疑者は２人から「稼ぎが悪い」とののしられたと話しているという。【小原擁、川上珠実】

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＜沖縄密約＞「１億ドル供与と推定」口座記録発見（毎日新聞）

　１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

　沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

　今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。

　日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

　財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

　◇ことば　沖縄返還協定の密約

　７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。

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ETC車種登録偽りバス運行＝通行料詐欺で社長ら逮捕－千葉県警（時事通信）

　高速道路のETC（自動料金収受システム）車載器に車種を偽って登録し、通行料金をだまし取ったとして、千葉県警交通捜査課などは8日までに、詐欺容疑で、観光バス会社社長岩瀬幸一容疑者（62）＝同県長生村岩沼＝と役員田村美代子容疑者（50）＝同県旭市倉橋＝を逮捕、送検した。
　同課によると、ETCの車種登録を偽った詐欺事件の摘発は全国初。両容疑者は「登録したのは自分ではないので分からない」などと、容疑を否認しているという。
　逮捕容疑によると、2人はETC車載器の車種区分で、「特大車」とすべき大型観光バスについて「大型車」と偽って登録。昨年10月24～25日、ETCレーンを12回通過して差額の計約1万2000円の支払いを免れた疑い。
　同課によると、同社は所有する大型観光バス15台すべてを「大型車」と偽って登録。昨年12月までに約500万円の通行料を免れたとみられる。うち6台は車検や保険の期間が切れた状態で運行しており、同課は道路運送車両法違反（無車検運行）などの疑いでも調べている。　

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