昨年夏に表面化した信用力の低いアメリカ個人向け住宅融資（サブプライムローン）危機は、ついにアメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に発展した。アメリカ金融市場の混乱は日本経済にも波及する。個人消費への影響と、それへの対策を整理してみよう。
まずアメリカの景気後退がいつまで続くか。山一證券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行などが破綻した1990年代の日本は「失われた10年」といわれた。だが日本の経験をにらんだアメリカ当局の矢継ぎ早の資金供給を見れば、「失われる期間」は長くないとの見方が大勢で、楽観論者は来年後半から回復を予想する。
だが、迅速とはいえ、アメリカ政府内には住宅バブルを甘く見て後手に回った対応も見られた。それを考えると、アメリカ景気は少なくとも来年末まで難局が続くと見ておいたほうが良いだろう。
既に落ち込んでいる対アメリカ輸出も来年さらに悪化しよう。当然中国、東南アジアなど対アメリカ輸出依存度の高い国々への輸出も伸びない。中国の場合、北京オリンピック後の反動不況が広がる懸念も強い。
株価が落ちているヨーロッパ向けも含め来年の輸出は冷え込み、設備投資も圧縮される。昨年度まで上向いていた企業業績は7年ぶりに減益となり、雇用不安と賃金の低迷が広がるだろう。
この結果、株価の下落もあって個人消費は悪化する。東証一部上場企業の株式時価総額は先週末で360兆円。日経平均が18,000円台だった昨年7月は580兆円だったから過去1年2ヶ月間に220兆円が失われ、6割強の水準に落ち込んだ。これに伴い大都市の不動産価格も下がっている。
高齢化社会のもと、個人消費は株式や不動産を保有する恒例富裕層の動向によって左右される度合いが高まっている。資産価値が下がると、消費が冷え込む構図は、既に昨年秋から広がっており、宝飾品や高級既製服をはじめとした百貨店の販売不振に現れている。スーパーや専門店も含め年末商戦以降、冷え込みが強まる公算が大きい。
ただし、一時1バレル140ドルを超えていた原油価格は世界景気の悪化から100ドルを割り込み、ガソリンなどが下がる傾向にある。客足が遠のいていた郊外のスーパーや専門店へのマイカーによる買物が回復する可能性は出てきた。高騰していた食品や日用雑貨などの物価も下落傾向となり、その分財布の紐が緩むことも考えられよう。
3〜5年後を展望した中期的には高齢化がさらに進むため、消費、とりわけ物販は目立った伸びは期待できまい。競争激化による寡占化の推進は必死で、「モノからコトへ」という需要変化に合わせたサービス業の強化や、小売業の海外展開も今まで以上に重要になるだろう。
まずアメリカの景気後退がいつまで続くか。山一證券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行などが破綻した1990年代の日本は「失われた10年」といわれた。だが日本の経験をにらんだアメリカ当局の矢継ぎ早の資金供給を見れば、「失われる期間」は長くないとの見方が大勢で、楽観論者は来年後半から回復を予想する。
だが、迅速とはいえ、アメリカ政府内には住宅バブルを甘く見て後手に回った対応も見られた。それを考えると、アメリカ景気は少なくとも来年末まで難局が続くと見ておいたほうが良いだろう。
既に落ち込んでいる対アメリカ輸出も来年さらに悪化しよう。当然中国、東南アジアなど対アメリカ輸出依存度の高い国々への輸出も伸びない。中国の場合、北京オリンピック後の反動不況が広がる懸念も強い。
株価が落ちているヨーロッパ向けも含め来年の輸出は冷え込み、設備投資も圧縮される。昨年度まで上向いていた企業業績は7年ぶりに減益となり、雇用不安と賃金の低迷が広がるだろう。
この結果、株価の下落もあって個人消費は悪化する。東証一部上場企業の株式時価総額は先週末で360兆円。日経平均が18,000円台だった昨年7月は580兆円だったから過去1年2ヶ月間に220兆円が失われ、6割強の水準に落ち込んだ。これに伴い大都市の不動産価格も下がっている。
高齢化社会のもと、個人消費は株式や不動産を保有する恒例富裕層の動向によって左右される度合いが高まっている。資産価値が下がると、消費が冷え込む構図は、既に昨年秋から広がっており、宝飾品や高級既製服をはじめとした百貨店の販売不振に現れている。スーパーや専門店も含め年末商戦以降、冷え込みが強まる公算が大きい。
ただし、一時1バレル140ドルを超えていた原油価格は世界景気の悪化から100ドルを割り込み、ガソリンなどが下がる傾向にある。客足が遠のいていた郊外のスーパーや専門店へのマイカーによる買物が回復する可能性は出てきた。高騰していた食品や日用雑貨などの物価も下落傾向となり、その分財布の紐が緩むことも考えられよう。
3〜5年後を展望した中期的には高齢化がさらに進むため、消費、とりわけ物販は目立った伸びは期待できまい。競争激化による寡占化の推進は必死で、「モノからコトへ」という需要変化に合わせたサービス業の強化や、小売業の海外展開も今まで以上に重要になるだろう。
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