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最近の話題から 第7回

2017年06月19日 | ブログ
テロ等準備罪

 正確には「組織犯罪処罰法改正案」という名で国会提出されたそうな。別名「共謀罪」。俗名が「テロ等準備罪」。中身は277もの法律で構成されているそうで、一般人には到底理解不能。保険とか契約するときに細かく書かれた「約款」とか、「加入のしおり」など渡されるけれど、十分確認して契約する人がどの程度いるのか。勧めてくれたセールスマンの説明と契約先の会社を信じて、ほとんど読まないのではないか。それと同様で自分たちが選んだ政治家を信じるしかない。

 それならあなた、安倍総裁はじめ自由民主党を信じられますか。もっともぎゃあぎゃあ言ってる野党の面々の面構えを見ていると、こちらの方がよっぽど信じられない。

 もっとも今回の強行採決には、自民党の代議士さんの中にも疑問を呈していた方もいたようだけれど、国会運営は難しい。一般人には評価できない。恐らくこの法案審議は、どこまでいっても共産党や民進党が納得しないだろうから単なる時間の無駄遣いに終わる恐れもあり、強行突破も仕方がないとも言える。

 反対している野党は、この部分は、運用上問題が残るからこのように変えて欲しいとか、277もの法律の中にはテロとは無関係のものも多いようなので、それらの法律は削除しましょうとか、具体的な修正案を提案しているようでもない。法案自体が不要と考えているのであれば、審議時間の問題ではない。

 要は、野党は反対運動を盛り上げて政権にダメージを与え、次の総選挙で少しでも議席を増やしたいだけ。

 現在の犯罪者に対する検察庁などの対応をみるに、起訴した案件の有罪率は99%だそうだが、折角警察が悪者を捕まえても、不起訴処分がかなり多いそうだ。このような現状からして、仮にこの法律の適用を受けて拘束された一般人が、起訴までされる懸念は相当に低いように思う。

 過ぎたるは及ばざるが如しと言うが、弁護士など法律家は、微に入り細に入り懸念を強調するが、確かにそんなことで引っ張られるのは不愉快だが、やっぱり本当に悪事を企んでいなければ、犯罪者にはならない仕組みはこの国にはある筈だ。反対のために庶民の恐怖を募ることはテロではないのか。

 それにしても、いかに法律を作っても、犯罪者の人権を盾に、権力者の横暴を防ぐ名目で、警察の捜査や取り締まりには手枷、足枷。結果スパイ天国、犯罪者天国の国家になっているのではないか。振り込め詐欺などの取り締まりにしても、警察はいかにもやっているふりはしているが、根こそぎ撲滅しょうとはしていないように映る。受け子など捕まえても微罪か不起訴となって、そんなことで犯罪者が一向に減らないのではないかと勘繰ってしまう。

 確かに冤罪はあってはならないが、確定した犯罪者は厳罰化が必要である。詐欺などの知能犯は、人体を傷つけるわけでも命を狙ったものでもないが、虎の子の金子をだまし取られた被害者の心の傷は大きい。

 話が逸れてきたが、要はテロを防止するには、宗教組織であれ、政治結社であれ、境界なしに捜査できる強権が必要である。野党やマスコミの国家権力に歯止めを掛けたい性癖は分かるが、彼らも世界の祭典を無事終えるためにも国家に協力する姿勢も必要ではないか。




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