エジプト情勢はまだまだ流動的ですので、来週以降もこの欄でアメリカでの見方などを随時お話してゆくことになると思います。ところで、今回の大きな民主化運動ですが、１つのきっかけとなったのは食料品の高騰だと言われています。エジプトという国は、慢性的に財政が厳しいのですが、国のキャッシュフローが悪化するとＩＭＦの指導を守ったり、少し余裕ができると一転して放漫財政に流れたりしてきています。そんな中、賃金が安く抑えられたまま、ジワジワと食料品が高騰しており、それが生活苦になっているというのは国民に大きな不安感を与えたようです。
一方で日本に目を転じてみると、少しずつ動き出した消費税論議の中で、食料品について大幅な課税アップになることには抵抗が多いかというと、この点に関してはそうでもなくて、実際には食料品の軽減税率については消極的な意見が多いようです。というのは、「現代の日本では家族があってスーパーで肉や野菜を買ってきて自分たちで調理して食べる」ようなライフスタイルは基本的に贅沢であって、「僅かな移動時間にコンビニの調理パンをかじる」とか「値下げが嬉しくて牛丼ばかり食べている」方が庶民的なのだから、外食や調理済み食品には課税して、食材には課税しないというのは「不公平」、そんな議論がかなり一般的になっているように思われます。
例えば私の住んでいるニュージャージー州が典型なのですが、アメリカの場合は「外食と調理済み食品」には課税して、食材には課税しないというのが多数派です。その点に関しては、ライフスタイルとして定着してしまっています。例えば、牛乳やミネラルウォーターは非課税で、ジュース類も非課税ですが、すぐに飲める紙コップ入りの温かいコーヒーは課税とか、パンもハムもチーズも非課税だが、それらを組み合わせたサンドイッチは課税などというと、もしかしたら煩雑な印象を与えるかもしれませんが、住民には自然に受け止められています。
例えば付加価値税の名のもとに１７・５％という高率を適用してきた英国は、ついに今年から２０％に税率をアップしていますが、依然として食料品は非課税です。破綻したギリシャの場合は消費税率を２３％にアップしたために消費が減退したという議論もあるようですが、このギリシャでも食料品は半分以下の軽減税率になっていました。高税率で知られる北欧でも、食料品は軽減税率があります。
では、どうして日本では「外食より内食が贅沢」というロジックが出てくるのでしょうか？ この点に関しては、何となく居心地の悪さを感じてしまうのですが、それはともかく、そこには色々な原因があると思われます。
（１）外食や持ち帰り食が安すぎる。市場に出せる付加価値がついているのに内食の材料費と競争できるような価格設定の裏には、人件費の徹底的な抑制などデフレスパイラル要因になるような過度のコストカットがあるのでは？
（２）低所得層が超長時間労働を強いられている。出世を望まなければ自分の時間があるとか、所得は低いが家族との時間が持てる、というバランスが崩れている。その背景には、労働法制の欠陥により労使の力関係がコントロールできない現状があるのでは？
（３）単身者世帯が多く、食材を買って調理するという内食のスケールメリットが出ないからでは？
（４）農業の側や流通の利害もあって、最終消費者向けには高額な食材流通のルートばかりが残り、価格のこなれた食材は外食産業に回ってしまうからでは？
（５）家族があっても食事の時間はバラバラで、場合によっては食べるものもバラバラなので、外食や持ち帰り食の存在が大きくなるからでは？
主要なものとしては、そんなところではないかと思われます。勿論、若年層の間にも「居酒屋より家で鍋料理」とか「昼食は自炊の弁当持参」といった流行もあるわけで、内食ということそのものが大幅に減っているわけではないと思います。ですが、こうしたケースを踏まえても、「家で料理するのは贅沢、コンビニ弁当や牛丼は庶民的」というイメージを引っくり返すところまでは来ていません。
他国の場合はどうでしょう。例えば、アメリカの場合も「ファーストフードのハンバーガーやチキン料理」は異様に安い価格設定になっていて、貧困層は自分で調理するよりもそうした「ジャンクフード」に走って健康を害するという現象はあります。ですが、そこには食文化の貧困という問題や、メンタルな問題からの過食症など様々な問題が絡み合っているのです。ところが、日本の場合は、食文化や食習慣に関するそうした病的な要素はないわけで、やはり（１）に掲げたように外食が安すぎるという問題など、何となく居心地の悪い感覚があるのです。
中国圏の場合は、近代に入ってからは共働きが主流になっており、平日には夜の７時８時に家族が繁華街で待ち合わせて外食で済ませるという傾向があります。ただ、彼等も週末や特に祝祭日には自分で調理して盛大なご馳走を楽しんだりするわけですし、外食そのものも極端なデフレになっているわけでもありません。そんなわけで、こちらの生活習慣に関してもそれほど不自然な感じはしません。
ですが、現在の日本の「家で調理するほうが贅沢」という感覚にはやはり不自然な感じが残るのです。上に掲げた５つの点の中で（３）や（５）はライフスタイルの多様化の結果であり、社会の変化の方向性の結果であるという理解は可能です。ですが、基本的に口から食物を摂取しなくてはならない一方で、エサに人為的な加工を施さないと消化できない人間という生き物が、その最後の加工のプロセスまで全面的に貨幣経済という他者に依存してしまう、そして場合によってはその方が廉価で済むというのは、社会のありようとして、どうしても不自然に思えてならないのです。また（１）と（２）の問題というのは、社会的に改善が必要だとも言えるでしょう。ちなみに、（５）は（２）の反映だとも言えます。
このあたりは、地方分権の中で「食料品の軽減税率」とか「非課税化」の実験をするような「州」が出てきてもいいのではと思います。その結果、税収はどうなるのか？ 労働法制の縛りと生産性の関係は？ 州民のライフスタイルはどうなるのか？ 幸福度は？ 自殺率の変化は？ そうしたものを総合的に比較しながら様々な試行錯誤がされても良いのではないでしょうか。現在の日本は、確かに課題先進国家であり、因果関係の順番に従って現状まで来ている、そのことは否定しません。ですが、何でもかんでも全国一律にする必要はないように思うのです
一方で日本に目を転じてみると、少しずつ動き出した消費税論議の中で、食料品について大幅な課税アップになることには抵抗が多いかというと、この点に関してはそうでもなくて、実際には食料品の軽減税率については消極的な意見が多いようです。というのは、「現代の日本では家族があってスーパーで肉や野菜を買ってきて自分たちで調理して食べる」ようなライフスタイルは基本的に贅沢であって、「僅かな移動時間にコンビニの調理パンをかじる」とか「値下げが嬉しくて牛丼ばかり食べている」方が庶民的なのだから、外食や調理済み食品には課税して、食材には課税しないというのは「不公平」、そんな議論がかなり一般的になっているように思われます。
例えば私の住んでいるニュージャージー州が典型なのですが、アメリカの場合は「外食と調理済み食品」には課税して、食材には課税しないというのが多数派です。その点に関しては、ライフスタイルとして定着してしまっています。例えば、牛乳やミネラルウォーターは非課税で、ジュース類も非課税ですが、すぐに飲める紙コップ入りの温かいコーヒーは課税とか、パンもハムもチーズも非課税だが、それらを組み合わせたサンドイッチは課税などというと、もしかしたら煩雑な印象を与えるかもしれませんが、住民には自然に受け止められています。
例えば付加価値税の名のもとに１７・５％という高率を適用してきた英国は、ついに今年から２０％に税率をアップしていますが、依然として食料品は非課税です。破綻したギリシャの場合は消費税率を２３％にアップしたために消費が減退したという議論もあるようですが、このギリシャでも食料品は半分以下の軽減税率になっていました。高税率で知られる北欧でも、食料品は軽減税率があります。
では、どうして日本では「外食より内食が贅沢」というロジックが出てくるのでしょうか？ この点に関しては、何となく居心地の悪さを感じてしまうのですが、それはともかく、そこには色々な原因があると思われます。
（１）外食や持ち帰り食が安すぎる。市場に出せる付加価値がついているのに内食の材料費と競争できるような価格設定の裏には、人件費の徹底的な抑制などデフレスパイラル要因になるような過度のコストカットがあるのでは？
（２）低所得層が超長時間労働を強いられている。出世を望まなければ自分の時間があるとか、所得は低いが家族との時間が持てる、というバランスが崩れている。その背景には、労働法制の欠陥により労使の力関係がコントロールできない現状があるのでは？
（３）単身者世帯が多く、食材を買って調理するという内食のスケールメリットが出ないからでは？
（４）農業の側や流通の利害もあって、最終消費者向けには高額な食材流通のルートばかりが残り、価格のこなれた食材は外食産業に回ってしまうからでは？
（５）家族があっても食事の時間はバラバラで、場合によっては食べるものもバラバラなので、外食や持ち帰り食の存在が大きくなるからでは？
主要なものとしては、そんなところではないかと思われます。勿論、若年層の間にも「居酒屋より家で鍋料理」とか「昼食は自炊の弁当持参」といった流行もあるわけで、内食ということそのものが大幅に減っているわけではないと思います。ですが、こうしたケースを踏まえても、「家で料理するのは贅沢、コンビニ弁当や牛丼は庶民的」というイメージを引っくり返すところまでは来ていません。
他国の場合はどうでしょう。例えば、アメリカの場合も「ファーストフードのハンバーガーやチキン料理」は異様に安い価格設定になっていて、貧困層は自分で調理するよりもそうした「ジャンクフード」に走って健康を害するという現象はあります。ですが、そこには食文化の貧困という問題や、メンタルな問題からの過食症など様々な問題が絡み合っているのです。ところが、日本の場合は、食文化や食習慣に関するそうした病的な要素はないわけで、やはり（１）に掲げたように外食が安すぎるという問題など、何となく居心地の悪い感覚があるのです。
中国圏の場合は、近代に入ってからは共働きが主流になっており、平日には夜の７時８時に家族が繁華街で待ち合わせて外食で済ませるという傾向があります。ただ、彼等も週末や特に祝祭日には自分で調理して盛大なご馳走を楽しんだりするわけですし、外食そのものも極端なデフレになっているわけでもありません。そんなわけで、こちらの生活習慣に関してもそれほど不自然な感じはしません。
ですが、現在の日本の「家で調理するほうが贅沢」という感覚にはやはり不自然な感じが残るのです。上に掲げた５つの点の中で（３）や（５）はライフスタイルの多様化の結果であり、社会の変化の方向性の結果であるという理解は可能です。ですが、基本的に口から食物を摂取しなくてはならない一方で、エサに人為的な加工を施さないと消化できない人間という生き物が、その最後の加工のプロセスまで全面的に貨幣経済という他者に依存してしまう、そして場合によってはその方が廉価で済むというのは、社会のありようとして、どうしても不自然に思えてならないのです。また（１）と（２）の問題というのは、社会的に改善が必要だとも言えるでしょう。ちなみに、（５）は（２）の反映だとも言えます。
このあたりは、地方分権の中で「食料品の軽減税率」とか「非課税化」の実験をするような「州」が出てきてもいいのではと思います。その結果、税収はどうなるのか？ 労働法制の縛りと生産性の関係は？ 州民のライフスタイルはどうなるのか？ 幸福度は？ 自殺率の変化は？ そうしたものを総合的に比較しながら様々な試行錯誤がされても良いのではないでしょうか。現在の日本は、確かに課題先進国家であり、因果関係の順番に従って現状まで来ている、そのことは否定しません。ですが、何でもかんでも全国一律にする必要はないように思うのです