NHK新生プラン？（受信料の支払いについて）

　ＮＨＫは２０日、改革のための「新生プラン」を発表した。
一連の不祥事などを理由とした受信料の支払い拒否・保留件数は、約１３０万件（９月末推計）に上り、２００５年度上半期の受信料収入が約２３７億円の減収となる見通しを示した。
　同日の経営委員会で議決、新生プランは公共放送としての「自主自律」貫く、全職員の１割に当たる１２００人の人員削減、受信料不払いに対する法的措置の導入などが盛り込まれている。


ついに法的措置導入ですか・・・。

一人暮らしを初めて数ヶ月たった頃にＮＨＫの徴収員が来て
「○ヶ月前に越して来ましたよね」といってその数ヶ月分の
受信料をまとめて徴収されたことがある。
たしかにＮＨＫを見ていたので支払いましたが、
その期間、テレビを持ってたのかどうか、見ていたのかどうの確認もなく
勝手に受信料を何ヶ月分も積み立てられていたことには
憤りを感じたことがある。

受信料は税金ではない。
放送法のことは詳しく知らないが
ＮＨＫ受信料を支払うのは国民の義務です、と言われても納得できない。
たとえ見ていなくても、アンテナをつないでいるのならば支払い義務がありますと言われたことも覚えている。

テレビを購入する際に「テレビを所有すると、もれなくＮＨＫの受信料を支払わなければいけませんよ」と電気屋さんが説明してくれたことは一度もない。
同じく法律で規定されているリサイクル料の説明は店内に張ってあるが、ＮＨＫの説明はない。

もし本当に法的措置（特に罰則）をとるのであれば、まず受信料の請求根拠を国民に対し、十分に説明する義務があるはずだ。
これまでも受信料の根拠があまりに不透明であるために１３０万件の不払いがあるのではないだろうか。
たとえ不祥事を起こしたとしても、請求に正当性があれば国民は受信料を支払っているはずである。

公共放送としての「自主自律」を掲げるのであれば、スポンサーである国民への
説明義務をおろそかにしてはいけない。不祥事が発覚した際のように都合よく編集していては国民は納得できないのだ。
せめて国内の各家庭と受信料の支払いに関する契約書を交わすぐらいはしてもらいたいものだ。