「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明 反応 おすすめ記事を受け取る

茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。
民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。（小沢慶太、沢田大典）
「政党支部の活動ということで金品を配ることができるなら、有権者に自動車でも家でもプレゼントできるようになる」
民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、
「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。
野党側は、茂木氏にターゲットを絞り予算委員会などで攻勢を仕掛けることをもくろんでいた。希望の党の玉木雄一郎代表は、自身の慶弔費支出が判明する前の１月３０日、
茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。見事にブーメランを被弾した玉木氏は自身の慶弔費支出について「政党支部の活動」とコメントしたが、
これでは茂木氏の釈明と選ぶところがない。玉木氏は２日に予定していた記者会見を「会見するほどの事態ではない」（周辺）として取りやめた。単にバツが悪かっただけではないか。
先月２９日の衆院予算委員会で茂木氏に質問した希望の党の大西健介選対委員長も、関連団体による香典支出が発覚した。事務所は「確認中」としている。
元民進党代表でもある立憲民主党の蓮舫参院国対委員長も今月１日の参院予算委員会で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」
と茂木氏に迫った。ところが、立憲民主党の近藤昭一副代表や風間直樹参院議員が政党支部や関連団体の収支報告書に線香代を記載していたことが判明し、きれいにブーメランが決まった。
両氏の事務所に配布の有無などを尋ねる質問状を送ったが、２日夜の時点で返答はない。
同様のケースは民進党政調会長時代の山尾志桜里衆院議員（現立憲民主党）にも発覚している。当時は民進党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は２日、記者団に問われて歯切れ悪くつぶやいた。
「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」

ネットカフェ難民 都内１日４０００人 ７割超は不安定労働

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で一日当たり約四千人に上るとみられることが二十九日、都が初めて実施した実態調査で分かった。
そのうち七割超の約三千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。都は二〇一六年十一月～一七年一月、都内の二十四時間営業のネットカフェや
漫画喫茶など全五百二店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。二百二十二店から回答があった。オールナイトの利用者九百四十六人に理由を尋ねたところ
「旅行・出張中の宿泊」が３７・１％と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の２５・８％が続いた。他は「遊び・仕事で遅くなった」１３・１％、
「家に帰りたくない事情がある」５・９％など。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で一万五千三百人と推計し、うち住居の無い人は約四千人と算出した。
住居の無い泊まり客を年代別にみると、三十代（３８・５％）と五十代（２７・９％）が目立った。労働形態は、パート・アルバイト３８・１％、派遣労働者３３・２％、
契約社員４・５％で、不安定な働き方をしている人が七割を超えていた。都はさらに、住居が無い客ら三百六十三人に聞き取り調査を実施。店舗の他に、路上でも寝泊まりする人は
４３・８％いた。一カ月の収入は十一万～十五万円が４６・８％と最多で、収入がない人は１０・７％に上った。
都の担当者は「今の三十代はリーマン・ショック後の派遣切りや雇い止めの影響が大きいと推定される。五十代が多いのは、仕事を辞めると再就職が困難だからではないか」としている。

「民進」名乗らぬ無所属１２人分、交付金を申請 2018年02月03日

民進党が、先の衆院選を無所属で戦い当選した１２人分の政党交付金を、総務省に申請していたことが分かった。
１２人は民進党籍を持つが、衆院選後の国会活動でも「民進」を名乗っていない。政党交付金の申請に法的な問題はないものの、
識者からは「政党活動のために支給される公金の使途として適切なのか」との指摘が出ている。
民進党が１月中旬に申請した政党交付金は５４人分で、内訳は参院議員４２人、衆院会派「無所属の会」
の岡田克也・元代表や野田佳彦前首相ら１０人、衆院の会派に所属していない２人。
衆院では、衆院選に無所属で立候補して当選した１４人の議員が民進党籍を持つ。このうち、
広田一、中島克仁の両氏は、交付金申請への同意を拒んだという。２人は「無所属で戦ったのに、
民進党の政党交付金を受け取るのは筋が通らない」としている。