罷免の可否、10日に宣告＝結論次第で早期大統領選―韓国憲法裁 3/8(水)

【ソウル時事】韓国国会が可決した朴槿恵大統領の弾劾訴追案を審理している憲法裁判所は8日、
罷免の可否について10日午前11時（日本時間同）に宣告すると発表した。
大統領の親友、崔順実被告の国政介入疑惑で混迷を深めている韓国政局は重大な岐路を迎える。
職務停止中の大統領が罷免されれば、60日以内に大統領選挙が実施される。
棄却された場合、朴大統領は職務に復帰するが、世論調査では77％が弾劾を支持している。
棄却でも辞任を求める圧力が一層強まるのは必至で、求心力の回復は難しい。
大統領は昨年、早期退陣を受け入れる考えを示しており、2018年2月までの任期を全うするかどうかは不透明だ。　

ヤマト値上げ、荷主各社が一定の理解 価格転嫁には消極的 日本経済新聞

マト運輸が宅配料金の引き上げをはじめとする抜本的な事業見直しの方針を示したことで、荷主となるメーカーや
ネット通販大手などが対応を迫られている。物流量の急増を受け、値上げに一定の理解を示すものの、
自社の顧客への価格転嫁は避けたいとの声も少なくない。ヤマトの値上げ方針をきっかけに、具体的な対策を検討するところも出てきた。