写真で威圧・諭す・派手な封筒
東京都が税催促の虎の巻
写真で威圧・諭す・派手な封筒…東京都が税催促の虎の巻
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201203190214.html
東京都で近年、区市町村を通じて集めている住民税の徴収率が芳しくない。
都税収入の柱だけに、放ってはおけない。
どんな風に催促すれば納めてくれるのか――。
区市町村同士でヒントにしてもらおうと、都が工夫を凝らした催告書類の事例集を作った。
生活保護者「遺産」６億３０００万円
相続手続き放置・・・大阪市
生活保護者「遺産」６億３０００万円 相続手続き放置…大阪市
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120313-OYO1T00404.htm?from=main2
大阪市が、単身の生活保護受給者が死亡した際に残される「遺留金」の相続手続きを取らないまま、計３７４２人分、約６億３０００万円を保管していることが１２日、わかった。市は、手続きの
費用が遺留金を上回って公費の持ち出しになるため、としているが、橋下徹市長は、「法に従ったお
金の取り扱いをしておらず、行政の怠慢、違法行為だ」として、是正を指示した。
市議会民生保健委員会で、市側が明らかにした。
生活保護法の施行規則では、単身の受給者が死亡した場合、自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求して相続手続きを引き継ぎ、相続人が見つからなければ、遺留金は国庫に納められる。
同市によると、遺留金は１人当たり平均約１７万円であるのに対し、相続手続きの経費には弁護士報酬など約３０万円かかる。相続人が見つかっても、経費分を相殺すれば、ほとんどの場合、相続人に支払う金が残らない。このため、特に高額のケースを除き、手続きをせずプールしてきたという。
市は、全てを相続手続きに回せば約１０億円かかると見込んでおり、今後、家庭裁判所や弁護士会と負担軽減を相談する。
（2012年3月13日 読売新聞）
生活保護世帯：「親の貧困、連鎖」９割超
子ども視点支援必要
ケースワーカー７００人対象、県調査/神奈川
生活保護世帯：「親の貧困、連鎖」９割超 子ども視点支援必要
ケースワーカー７００人対象、県調査 ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120305ddlk14040102000c.html 生活保護世帯の子どもの実態について、県が担当ケースワーカーに調査したところ、
９割以上が親の貧困がさまざまな悪影響を与える「貧困の連鎖」を実感していることが
分かった。進学や就職への支援を求める声が多く、県は調査結果を支援態勢づくりに反
映させる考えだ。ケースワーカーを対象とした大規模調査は全国初という。 調査は来年度から試行する生活保護世帯の子ども自立支援プログラムの参考とするた
め、昨年７〜１１月にかけ、県内自治体のケースワーカー約７００人を対象にアンケー
ト方式で実施した。 それによると、「貧困の連鎖」を感じるとの回答は９４％で、８９・９％が連鎖を断
ち切るには「子どもに視点を当てた支援が必要」と回答した。 県は１０年度から所管する保健福祉事務所に子ども支援員を配置。生活保護世帯を担
当するケースワーカーと組む形で子どもの自立支援に力を入れてきた。だが、９事務所
のうち支援員を配置しているのは６カ所にとどまり、今回の調査でも「子ども支援と生
活保護の両方の知識を持った人材」を求める声が多かった。 一方、同時に実施した約１５０の保育所や小中学校への調査では、生活保護や就学援
助を受ける家庭の児童・生徒数が「ここ数年で増えている」との回答が半数を超えた。
県生活援護課は「子ども支援へのニーズは高い。貧困の連鎖を断ち切るためにも、子ど
もが自立するまで要所要所で支える態勢づくりに取り組みたい」としている。【北川仁士】
ヤミ金利用が増加
法改正で「正規」の借金難しく
ヤミ金利用が増加 法改正で「正規」の借金難しく
11年11〜12月、貸金業協会調査
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819694E0E4E2E2E08DE0EBE2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2
2012/2/29 19:12
正規の登録をしないで違法な高金利を取る貸金業者「ヤミ金」の利用がじわり
広がっている。日本貸金業協会の調査によると、消費者金融などの個人利用者の
うち、ヤミ金を利用したり接触があったりした人の割合は7.8％と１年前より1.3
ポイント拡大。2010年６月に完全施行された改正貸金業法を受けて正規業者から
借り入れをできなくなった利用者がヤミ金に手を出しているとみられる。 調査は昨年11月から12月にかけて、貸金業者から資金を借りている個人や事業
者を対象に実施した。 事業者の場合、ヤミ金の利用または接触のある人の割合は22.9％となり、7.7
ポイント上昇。個人とは違って、事業者は突発的に資金が必要になることもあり
ヤミ金に手を出す例が増えたとみられる。クレジットカードでほとんど価値のな
い商品を購入させ、代金を返金する「ショッピング枠の現金化」業者との接触の
ある事業者は4.1ポイント増の19.8％だった。
