自民小委が貸金業法など改正案 変動金利制導入など盛り込む

　　　　　　　　自民小委が貸金業法など改正案　　

　　　　　　　　　　変動金利制導入など盛り込む　

自民小委が貸金業法など改正案、変動金利制導入など盛り込む
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84M05Y20120523

自由民主党財務金融部会の「小口金融市場に関する小委員会」は２３日、
２０１０年に施行された改正貸金業法件などについて事務局による改正案を承認
した。利息制限法と出資法を見直し、上限として年利３０％をめどとする変動金
利制の導入や、貸金業法を見直し、返済困難者へのカウンセリング制度を強化す
る代わりに総量規制を撤廃することなどを盛り込んでいる。今後、党内手続きを
進めるとともに、他党との連携を視野に調整に入るが、現時点での実現可能性は
不透明だ。

改正貸金業法は、個人に対する貸し付けを年収の３分の１以下とする総量規制
や、貸付上限金利を２９・２％から２０％に下げることなどを柱とし、２０１０
年６月に完全施行された。借り過ぎで生活が破綻する多重債務問題への対策の側
面があったが、総量規制に抵触する借り手がヤミ金融に流れるなどの問題も指摘
されている。

生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋にもたまに行く」

　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者　　

　　　　　　「ビールも毎日飲めて、寿司屋にもたまに行く」　　

生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」
2012.05.17 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108746.html

　生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初（1950年）を超える
過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3
兆7000億円に上る。消費税1.5％に匹敵する数字だ。

　生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多
くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現
実がある。

　大阪市に住むAさん（73才）は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年
前からあわせて生活保護も受け始めたという。

　「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を
売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえ
る金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らして
きたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」（Aさん）

　そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて
申告書を出すと、審査が始まった。

　「1週間後くらいにケースワーカー（一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼
ぶ）という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、
また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月
振り込まれるようになった。

　年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりず
いぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回
はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20
才の時から吸っているんでやめられへんのや」（Aさん）

　自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払
い続けると、月額約6万6000円が支給される（Aさんの場合は未払い期間が約10年
あったため、その分、受け取り分も減額されている）。

　これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だ
から、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

　それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無
料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“ま
じめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。

※女性セブン2012年5月31日号

 

 「生活保護３兆円の衝撃」ＮＨＫ取材班著
ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6567309/
2012年05月17日10時00分

提供：ゲンダイネット

＜生活保護支給が日本を破綻させる！！＞

　現在、日本国の税収はおよそ４０兆円。そして、その１２分の１にもあたる莫大な金額がつぎ込まれているのが、生活保護費である。

　ＮＨＫ取材班著「生活保護３兆円の衝撃」（宝島社１２３８円）は、ＮＨＫ大阪放送局が制作したテレビ番組の書籍化。この国の住民の生存権を保障するための制度が、大きな財政負担となっているのはなぜか。その背景を探っていく。

　本書に登場する生活保護の受給者には、「生活保護を受ける生活を続けていくうちに、働く意欲が減っていく」という共通点が見えてくる。彼らは皆、かつては意欲的に働いていた人たちだった。しかし、倒産や派遣切りの憂き目に遭い、生活保護を受けざるを得なくなる。そして、最初こそは懸命に仕事を探すが、いつしかその意欲も消滅していく。

　平成２２年に大阪市が行った調査によると、就労支援を行った受給者のうち、生活保護から抜け出せた人は、受給期間６カ月未満で１５％。そして、１年以上５年未満では６％、５年を超えると１％と、受給期間が長くなるほど保護からの脱却が難しくなることが分かる。働いて得られる最低賃金が、生活保護を大きくは上回らないなど、働く意欲を失わせる制度としての問題を、本書は指摘する。

　２００９年３月以降、６５歳未満の働ける世代でも、“仕事がない”という理由だけで保護の受給が可能になった。新たな受給者は、この２年余りで４０万人以上を数えている。高齢者や母子家庭、傷病者のために、生活保護は必要な制度だ。しかし、その根本を見直さなければ、日本の財政は破綻へと突き進んでしまうだろう。

（日刊ゲンダイ2012年5月14日掲載）

　

　生活保護受給者　著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も
2012.05.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120519_108989.html

　不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。

　東京都在住のBさん（52才）は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

　「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」（Bさん）

　長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

　「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」（Bさん）

　本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

　「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治（笑い）。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

　悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

※女性セブン2012年5月31日号

 

視点・論点 「餓死・孤立死をどう考えるか」

　　　　　　　　　視　点　・　論　点　　

　　　　　　　「餓死・孤立死をどう考えるか」　　

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/118309.html
視点・論点　「餓死・孤立死をどう考えるか」
2012年04月20日 (金)

弁護士　尾藤廣喜
　
１．最近、「餓死」、「孤立死」といわれる悲惨な事件の発生が相次いでいます。
　例えば、今年に入ってから見ても、１月１２日には、釧路市で８４歳の夫と
７２歳の妻の死亡が発見され、１月２０日には、札幌市白石区で、４２歳の姉が
病死し、次いで４０歳の障がいを持つ妹さんの凍死が、２月１３日には、立川市
で４５歳の母親と４歳の障がいを持つ息子さんの死亡が発見されました。
　そして、その後も、２月２０日、さいたま市北区、３月７日、再び立川市で、
３月１１日に東京都足立区、３月１４日に川口市、３月２３日に埼玉県入間市、
東京都世田谷区で、そして、３月２７日には、東日本大震災の被災地である福島
県南相馬市で、それぞれ、複数の家族の「餓死」、「孤立死」が発見されています。
　このような「餓死」「孤独死」は、本来、あってはならない事件ですが、残念
ながら、最近になって突然発生するようになったものではありません。しかし、
今回の事態が改めて衝撃的なのは、短期間にあまりにも多数の「餓死」「孤独
死」が集中して発生していること、また、１人だけではなく、２人以上の家族が
ともに生活されているにもかかわらず、そのご家族が相次いで亡くなられている
ところが、一層深刻な事態であることを物語っています。

２．それでは、なぜ、このような「餓死」「孤立死」が多発しているのでしょ　
うか。報道された内容を見てみますと、実は、それぞれの事件毎に、さまざまな
要因がからみあっていると考えられます。
これらの事件の多発の背景には、（１）家族の変化、（２）地域社会の変化、
（３）社会保障の劣化、そして、何よりも大きく、また、それぞれの事件に共通
する要因として、（４）貧困の拡大があげられます。
そこで、その各要因を考えてみますと、まず、第１の家族の変化では、孤立状態
にある高齢者や高齢者夫婦世帯が急増していることがあげられます。
　高齢者のいる世帯は、昭和５８年には、全世帯の２５％であったものが、平成
２０年には、３６．７％にまで増加しています。そして、高齢者のいる世帯のう
ち、単身の高齢世帯が、昭和５８年には、１１．３％であったものが、平成２０
年には、２２．７％と倍以上の割合となり、高齢者のいる夫婦世帯が、昭和５８
年には、１６．７％であったものが、平成２０年には、２８．１％と大幅に増加
しています。高齢世帯の「孤立化」が進んでいるのです。
　また、第２の地域社会の変化では、高齢者が多い地域として、いわゆる過疎地
域とか限界集落と言われる地域とともに、東京都や大阪市などの大都市地域があ
げられます。このうち、過疎地域とか限界集落と言われる地域では、地域の関心
や見守りが、ある意味で、比較的高いレベルにあるため、「餓死」や「孤立死」
の発生は、今回は、それほど問題とはなっておりません。しかし、大都市地域の
社会的つながりの喪失や「きずな」がなくなる状況は、極めて深刻です。
　そして、第３の社会保障の劣化は、高齢や障がいに対する年金の額が少なく、
失業した場合でも、失業給付を受けることができる人の割合が２０％程度しかな
く、国民健康保険でも、２０１０年６月１日現在で保険料滞納世帯が４３６・４
万世帯、全体の２０．６％にものぼるという状態にあるなど、住民の生活を支え
る社会保障の仕組み自体が崩壊の危機に瀕していることを示しています。
　また、今回の事件の発生の最も大きな、そして深刻な原因となっているのは、
「貧困」の広がりです。低所得者の割合を示す貧困率が平成２１年には１６％と
最悪の数字を示しているほか、生活保護制度の利用者が、平成２３年７月には、
過去最多の２０５万人となるなど、住民の多くの人が、何らかの生活上のつまず
きがあれば、「餓死」や「孤立死」に直結しかねない生活状況となっているいの
です。
　
３．（１）これまで述べましたように、「餓死」「孤立死」の原因には、さまざ
まな要因が、複雑にからみあっています。私たちは、まず、それぞれの事件の原
因を究明し、この分析の中から対策を考えて行かなければなりません。
（２）そして、社会保障制度が、劣化して、生活を支える機能を殆ど失っている
今日、最後のセーフティネットと言われる「生活保護制度」が、本来利用できる
人の１５％とか２０％しか利用できていないことが、まず問題です。札幌市白石
区の事件では、亡くなられた姉妹のうち、お姉さんが、３回にわたって福祉事務
所を訪れ、生活保護の相談をしており、収入としてはわずかな年金しかなく、手
持ち金もわずかであることを福祉事務所は十分に知っていました。にもかかわら
ず、福祉事務所が受け付けなかったという事実が浮かび上がっています。白石区
では、昭和６２年１月にも、今回と同じように福祉事務所で保護申請が受け付け
てもらえず、餓死したという事件が発生しています。
　福祉事務所は、まず、違法な窓口での申請妨害をやめて、必要な人が必要な時
に利用できる、そういう生活保護制度に変えていく必要があります。
（３）立川市の始めのケースでは、行政の各部所が、手当ての申請手続きを受け
つけていたり、ファミリー・サポートセンターなどさまざまな施策や事業で関与
しておりながら、縦割りの対応に終始し、情報の共有と連携がなされていなかっ
たことが、このご家族の「孤立死」を招いてしまいました。
　行政庁の内部で、お互いの部所の連携を強化し、情報を共有し、キーパーソン
となる部所が住民に「寄り添う支援」を実行しなければなりません。

（４）また、多くの「餓死」「孤立死」の事件には、電気、ガス、水道などのラ
イフラインがうち切られるという事態が先行する場合が少なくありません。この
ような場合、これらのライフラインがうち切られるという情報が、福祉を担当す
る部所に届けられ、速やかに適切な対応ができるようなシステムを確立すること
も大切です。
　そのためには、行政だけでなく、地域包括支援センター、民生委員やボラン
ティア、さらには、民間の事業者が有機的に結びついた、地域の総合的な「見守
り」のシステム化も重要です。生活問題で困ったときにはすぐ相談に乗ってもら
うことができる「よりそいホットライン」という制度もありますが、まだまだ、
知られておらず、広がってもいないので、地域毎にこれをより充実することも必
要です。

（５）根本的には、地域福祉を地域から再構築することが大切です。
　　
　発生してはならない「餓死」「孤立死」の防止、根絶するためには、まず、こ
れまで不幸にも発生してしまった１件１件の事件の原因を徹底的に究明し、その
分析を十分に行ったうえで、地域から、国、自治体とともに、教訓を生かす努力
を積み重ねて行かなければなりません。

「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援

　　　　　　　　　「西成特区」で仰天改革案　　

　　　　　生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援　　

「西成特区」で仰天改革案　生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120408/waf12040809010000-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。

 

　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。

　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされるため「労働意欲の向上につながらない」との指摘がある。また、受給者が自立すると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などが必要となり、自立時の生活費を圧迫する実情もある。

　鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。

　人口約１２万人の西成区の生活保護受給者は、今年１月現在で２万８４１２人にのぼり、大阪市全体（１５万２７０３人）の２割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成２３年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約１７％に当たる２９１６億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。

　トップエリート校誘致も

　西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛り込まれている。橋下市長は、生活保護受給率や高齢化率が高い同区を一つの縮図ととらえ、「西成が変われば大阪、日本が変わる」として子育て世代誘致のための税減免などにも取り組む構えを見せており、今後描かれる街再生のための青写真が注目される。
　国がまとめた２０３５年の人口推計予測によると、西成区の人口は現在の約３分の２の８万人台に落ち込むとされる。中でも、日雇い労働者が多い「あいりん地区」では、現在の４割以下の７千人台に落ち込み、１５歳未満が１％台となる一方、高齢化率は４８％に達すると推測されている。

　平成１７年の国勢調査によると、同区は高齢者人口に占める単身高齢者の割合が日本一の６０・７％。中でもあいりん地区で高い割合を示しており、新たな人口流入を生み出すことが大きな課題となっている。

　鈴木氏は改革案で、灘高校のようなトップ進学校の分校設置などによる高レベル教育の提供を提唱。治安対策を強化し、子育て世代にとって魅力あるハード、ソフトを整備すべきだとしている。また、外国人バックパッカーらによる簡易宿泊所などの利用が増えている点にも注目し、産業としての観光振興も提案する。

　鈴木氏は「負の部分に蓋をする施策ではなく、将来の方向性を打ち出し、明るい施策を考えるべきだ。懐の深い街の特性を生かした西成の未来を、特区で実現したい」としている。 

  「就労収入は福祉事務所が預かり、就労自立後に返却する凍結貯蓄」
　　　　(厚生労働省が検討を始めた)、

　そして同時に「最低賃金の適用除外」を提案しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/archive/2012/3/16   

 

 

上記記事は

　「西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。」

　と、「就労義務」「最低賃金の適用除外」を盛り込んでます。第二の（そして規模のはるかに膨大な）「外国人修習生」問題も懸念されます。

　鈴木亘氏は、自民党政調・生活保護に関するプロジェクトチーム勉強会(２０１２年３月１５日）で、「生活保護の現状・今後の在り方について」語っていますが、「保護費カット」（自民党の次期衆院選マニフェスト素案になった）、「就労収入は福祉事務所が預かり、就労自立後に返却する凍結貯蓄」(厚生労働省が検討を始めた)、そして同時に「最低賃金の適用除外」を提案しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/archive/2012/3/16

 

プロミス 子会社への過払い金返還請求受け入れ

　　　　　　　　　　プ　ロ　ミ　ス　　

　　　　　　子会社への過払い金返還請求受け入れ　　

プロミス、子会社への過払い金返還請求受け

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120330-OYT1T01213.htm

　過払い金返還請求プロミス受け入れ　消費者金融大手のプロミスの子会社から借
り入れをしていた男性らがプロミスに過払い金の返還を求めた訴訟の上告審弁論
が３０日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）であった。

　書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、原告敗訴の１、２審判決が見
直される可能性が出ていたが、同社側は請求を受け入れる「認諾」を表明し、判
決に至らず訴訟は終了した。

　訴訟では、子会社の廃業後、親会社に過払い金の返還を請求できるかどうかが
争点だった。原告側代理人によると、最高裁が弁論期日を指定した後の２月、同
社側は請求額の２倍を支払うとした和解案を提示し、和解を拒否されると、請求
認諾の書面を提出したという。この日の弁論で原告側は「意に沿わない判例を回
避するための認諾を許せば、他の債権者が救済されない」と訴えたが、同小法廷
は認諾の効力を認めた。

　プロミス広報部の話「粛々と適切に訴訟手続きをしており、不利な判決を逃れ
るためだと言われるのは心外だ」

（2012年3月30日23時50分 読売新聞）