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サブリース家主への減額説明義務化  登録業者に限定 有効性に疑問の 声 

2016-08-23 17:37:48 | Weblog

                         サブリース家主への減額説明義務化 

                登録業者に限定 

               有効性に疑問の声  

サブリース家主への減額説明義務化 登録業者に限定 有効性に疑問の声
http://www.zenchin.com/news/2016/08/post-2939.php

月から賃貸住宅管理業者登録制度に登録する企業は、サブリース契約の際、家主に借り上げ賃料の減額について書面に明記し口頭での説明が必須となる。

今回の改正事項についてサブリース問題を減らす上での進歩とみる見方がある一方、有効性を疑問視し、借り上げ保証をうたうハウスメーカーの営業に対する規制も設けるべきだとの声も上がっている。
国土交通省は、9月1日に、賃貸住宅管理業者登録者制度の規定と業務処理準則を改正する。
改正内容の一つに、サブリースの借り上げ家賃を減額する可能性について家主への説明責任を明確にした。
今回の改正は3回にわたり行ってきた検討委員会のとりまとめの結果を踏まえた。

検討会の委員として参加した公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都中央区)の塩見紀昭副会長は「これまで、一部のサブリース事業者は、家主にリスクを説明せず、一方的な家賃の減額や解約など乱暴なことを行ってきた。家主への説明責任を入れたことは進歩」と話す。

だが、あくまで登録制度は任意だ。

優秀な登録業者以外は野放しの状態になっているということは本末転倒であり、登録制度の法制化が緊急の課題と塩見副会長は述べる。

改正の内容が、すべての賃貸管理事業者にいきわたるためには、宅建業法のように賃貸管理に関する業法の制定が必要だが、その見通しはまだ見えない。
さらに、サブリースビジネスの構造がこの問題を根深いものにしている。
借り上げ保証をうたい、地主にアパート建築を進めるのはハウスメーカーの営業だ。
サブリースで安定的な賃料収入があることを切り口にするが、あくまで建築請負契約とサブリース契約は別物である。

今回の改正内容は管理業者に対しての義務であり、建築営業に対しては何らの強制力も持たない。

建築営業時の言及が業界課題

「アパートを建ててから賃料減額の説明を聞いたとしても、家主側は今更ノーと言えない。サブリース会社と提携関係にある建築会社にも連帯責任を課すべき」サブリース被害対策弁護団団長の三浦直樹弁護士はこう主張する。

同弁護団は年間50〓60件、家主からサブリースの相談を受ける。
地主に対して長期の借り上げをセールストークにしてアパート建築の請負だけ先にやり、サブリース契約は引き渡し後が多いという。

東建コーポレーション(愛知県名古屋市)の左右田稔社長は過去のインタビューで「当社では、新築提案時に将来的な借り上げ金の減額について必ず言及する。こうした細かな点も正直に話していれば建築後に問題になることは少ないはずだ」と語っている。
だが、同社のような姿勢を持つ企業が業界のうちどれだけあるかは定かではない。

業界を横断し、賃貸管理の協会と建築の業界団体で、共通の自主ルールを作っていくことが求められる。

実態に即した法改正が必要

サブリース問題は、賃貸ビジネスの構造そのものに絡む。
本紙では、2013年から断続的にサブリース問題を取り上げてきた。
5年後に賃料が3%ずつ上がると建設会社の営業マンの口車に乗せられアパートを建てたが、10%の減額、いきなりの契約打ち切りを経験した家主など生の声を聴いてきた。
転貸借ではサブリース会社側が借主になる。
借地借家法では、借主保護に手厚い。
その解釈がサブリース会社側にも適用され、家主側が泣き寝入りするケースが見受けられる。
賃貸管理の業法制定もそうだが、実情に即した法律の在り方、業界ルールづくりなどを、家主と管理会社が一丸となって取り組んでいくべきだ。

<賃貸住宅管理業者登録制度の改正の概要>

(1)登録規定の改正事項
■登録に関し、事務所ごとに管理事務6年以上の実務経験者、または賃貸不動産経営管理士の有資格者設置を義務化。
■業務及び財産の分別管理状況の国への説明形式を簡素化。
■登録の更新申請時、直前の事業年度の業務・財産の分別管理について状況報告を行っていれば、同内容の書面添付を省略。
(2)賃貸住宅管理業務処理準則の改正事項
■貸主への管理受託契約の重要事項説明と成立時の書面交付を実務経験者が説明、記名押印することを義務化。
■転貸の場合、賃貸人に対する賃貸借契約に関する重要事項説明、書面交付、記名押印を実務経験者が行うことを義務化。
■サブリースの際、貸主に説明すべき重要事項として、現在・将来の借り上げ家賃の変動条件を明記。
■サブリース業者から機関事務の再委託を受けた登録業者に対し、貸主への重要事項説明、契約成立時の書面交付、管理事務報告を義務化。


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困窮者への家賃補助 利用進まず

2016-07-01 08:34:44 | Weblog

             困窮者への家賃補助  

               利用進まず  

困窮者への家賃補助 利用進まず
http://www.zenchin.com/news/2016/06/post-2879.php

昨年4月に施行された生活困窮者自立支援制度を使い、家賃1カ月相当の給付金を支払った件数が、1年間の全国累計で7803件にとどまっていることが分かった。
制度の利用が進んでいないことから、厚生労働省は民間企業との連携を強め、家主にも協力を呼びかけていく。

管理会社も知らず、認知拡大が急務

厚労省の実施調査によると、住宅確保給付金の支給件数は昨年度7803件となり、見込みを大きく下回った。

最も利用が多かった都道府県は東京都の1066件、市区町村では福岡県北九州市の256件だった。
補助金を受け取ることができるのは、離職して2年以内で一定の収入・資産を有していない65歳未満の人だ。

支給額は地域や世帯人数によって異なるが、東京都1級地で単身世帯の場合、月額5万3700円が上限となる。

期間は最長9カ月だ。
申請から受け取りまでの期間は数週間程度で、書類審査が行われる。
全国の市区町村が窓口となる。

相談に訪れるのは40代が四分の一で、次いで50代、60代となっている。
急な離職や老老介護による収入不安に関する相談が多いという。
想定に対して相談件数そのものが少ないことから、厚労省は民間企業に対し協力を求めている。
中でも、賃貸住宅業界の協力に期待しているようだ。
家賃は光熱費に比べて金額が高いため、滞納実績から困窮者を発見する確率が高いからだ。
だが、今のところ管理会社の認知度は低い。
本紙が北九州市・大阪市の大手管理会社10社に取材したところ、「社内全体で制度を認知している」という企業は一社もなかった。

「制度の認知が進んでいないと感じている。制度を広く知ってもらい、困窮者の早期支援を図りたい」(厚労省生活困窮者自立支援室・渡邊由美子室長補佐)

リクルートフォレントインシュア 顧客に案内 昨秋から一カ月以上の滞納者に
家賃債務保証のリクルートフォレントインシュア(東京都港区)は昨秋から、1カ月間家賃を滞納した顧客を中心に、家賃補助制度を案内している。

「これまで滞納した顧客に対する解決策が督促しかなかった。この制度を使うことで滞納を解消するだけでなく、本来我々が目指している滞納者の自立支援にもつながると考えている」(豊田茂取締役)

<生活困窮者自立支援制度とは>

生活困窮者自立支援制度とは、生活保護に至っていない困窮者に対するセーフティーネットとして自立を支援するものだ。

最大9カ月分の家賃を補助するほか、就労訓練や情報提供といった自立支援計画の作成を行う。
また、各自治体の任意事業として、就労訓練の実施や、宿泊所・衣食住の提供、家計管理指導や貸し付けのあっせんや子供への学習支援も行う。

住宅確保給付金の費用は国が4分の3、残りを各自治体が負担する。
制度全体の予算について、平成27年度は約500億円を計上していた。


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日本ライフ協会破綻 無料の電話相談

2016-06-20 09:25:54 | Weblog

               日本ライフ協会破綻  

               無料の電話相談  

日本ライフ協会破綻 無料の電話相談
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160616/00000034.shtml

 身寄りのない高齢者の身元保証などを行っていた日本ライフ協会が経営破たんしたことを受けて、大阪弁護士会が無料の電話相談を始めました。

 電話相談は午前10時から始まり、消費者問題などに詳しい弁護士が身元保証人がいなくなった人に後見人制度を紹介するなど、悩みの相談に応じています。

 日本ライフ協会は、身寄りのない人が賃貸住宅や施設に入居する際に必要な身元保証を引き受けたり、家事などの生活支援をするなどして、高齢者を中心に全国で約2600人の会員から約11億円を集めていましたが、預かり金の流用問題などが明らかになり、今年4月、経営破たんしました。

 相談電話は06―6949―8680で、平日の午前10時から午後4時まで受け付けています


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家賃保証ビジネス 業法の制定が急務 ジェイリースがマザーズ上場

2016-05-24 11:40:57 | Weblog

                  家賃保証ビジネス 

                  業法の制定が急務  

                ジェイリースがマザーズ上場 

家賃保証ビジネス 業法の制定が急務 ジェイリースがマザーズ上場
http://www.zenchin.com/news/2016/05/post-2832.php

ジェイリース(大分市)は6月、マザーズに上場する。

リーマン・ショック以降、家賃保証会社の上場は昨年のあんしん保証(東京都中央区)に続き2社目だ。

業界最大手リプラスの破たんから9年、家賃保証業界の現状と課題について考察する。
 ジェイリースが18日、東証マザーズ上場の承認を受けた。
 上場日は6月22日。

同社の業績は、2015年3月期で協定件数が前年比1488件増の7450件。
 受け取り保証料は23億500万円で前年より3億5900万円伸びた。
 家賃保証会社では、あんしん保証が昨年マザーズに上場した。

2008年9月に最大手のリプラスが破たんして以来、10年近くIPOがなかった家賃保証業界。
 325億円の負債を抱え倒産したリプラスの影響は大きかった。

リクルート住まい研究所(東京都中央区)の宗建所長は、「保証料の一括計上を認めないなど、会計上のルールが変わった」と話す。
だが、そんな業界に追い風が吹き始めている。

まず、ひとり暮らしの高齢者が増えるなど、連帯保証人がつけられないケースが増えていることだ。
もう一つが、2015年に国会に提出された民法改正案の影響だ。

連帯保証人について、契約時に保証する最大額の記載が義務付けるなど、新規の賃貸入居時に保証人を頼みにくい状況に変わりつつある。

帝国データバンクによると、家賃保証会社48社の2013年度総収入高は675億1000万円で、前年度比24.1%の大幅増だ。
今後、民法改正案が正式に施行されれば、さらに家賃保証ビジネスの拡大余地も広がる。

宗所長は「信販系も含めると現在800〓900億円の市場規模だと見ている。数年後には1000億円を超えるだろう」と予想する。
だが、一方で家賃督促のトラブルも後を絶たない。

価値総合研究所の調査では、2014年度に全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された、家賃保証関連の相談件数は530件。
前年の539件より微減だとはいえ、少ない数とは言えない。

「これだけの規模の業界で、法律がないのはおかしい。業法をつくるべき」(宗所長)


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宮城県内の「みなし仮設住宅」、貸主不同意で464件契約終了

2016-05-15 17:06:55 | Weblog

              宮城県内の「みなし仮設住宅」

              貸主不同意で464件契約終了  

宮城県内の「みなし仮設住宅」、貸主不同意で464件契約終了
http://www.sankei.com/region/news/160514/rgn1605140049-n1.html

 ■家賃相場上昇が背景、訴訟に至るケースも
民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する「みなし仮設住宅」をめぐり、貸主が契約延長に同意せず、賃貸借契約が終了したケースが県内で464件に上っていることが13日、分かった。中には訴訟に発展するケースもある。家賃相場の上昇に伴い、貸主側の「賃料が高いうちに長期契約で貸したい」との思惑が背景にあり、今後もこうした事例が増えそうだ。

                   ◇

 県によると、貸主とは当初は2年契約を結び、その後は1年ごとに契約を延長するが、貸主が延長に同意せず、契約が終了するケースがあるという。貸主の不同意で契約終了となった被災者には、県が別のみなし仮設やプレハブ仮設住宅への入居を案内するなどのサポートにあたっている。

 だが、このうち4人の被災者は退去せず、別のみなし仮設やプレハブ仮設などへの転居を受け入れなかったため、県が退去などを求めて訴訟を起こす事態にまで発展した。

 県宅地建物取引業協会によると、震災翌年以降は復興需要や景気回復に伴って、地価や不動産の賃料が上昇したことで、貸主から「みなし仮設としての契約時より高い賃料で契約を結びたい」「賃料が高いうちに長期の入居者に部屋を貸したい」という声が上がるようになった。同協会の担当者は「経営判断で延長を断るケースが多い」と指摘する。

 また、賃貸住宅に住み慣れていない被災者と、貸主や他の入居者の間でトラブルが起き、結果的に貸主が契約延長に同意しなかったケースもあるという。

 県は11日、石巻市など3市町の仮設住宅の供与期間を一律1年延長すると発表。仮設暮らしのさらなる長期化により、貸主が延長に同意しないケースが多発する恐れもある。

 県の担当者は「貸主に負担をかけるわけにはいかない。被災者の生活再建を第一に考えて対応に当たっているが、(退去に応じない場合などは)やむを得ず提訴に至る場合もある。できる限り円満に、被災者の自立につながるようにしていきたい」と話している。

                   ◇

【用語解説】みなし仮設住宅

 災害救助法に基づき、県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する応急仮設住宅。平成24年4月末時点で宮城県内には2万5137戸のみなし仮設があったが、災害公営住宅の整備や自立再建の進行で転居が進み、先月末時点で7798戸が残っている。


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無届け介護ハウス 全国1650超で過去最多に

2016-04-25 18:02:02 | Weblog

              無届け介護ハウス  

             全国1650超で過去最多に 

無届け介護ハウス 全国1650超で過去最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495001000.html

法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホーム=無届け介護ハウスは全国で少なくとも1650件以上に上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省の緊急の調査で分かりました。

高齢者を入居させて介護や食事などのサービスを提供する施設は、有料老人ホームとして都道府県などへの届け出が義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や防火設備の設置が定められています。

こうした届け出を行っていない施設について、厚生労働省が昨年度2回にわたって緊急に調査したところ、その数は全国で少なくとも1650件以上に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。

背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい1人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられます。

都道府県別で最も多いのは、北海道で523件、次いで神奈川県が112件、愛知県が107件などとなっています。

無届け介護ハウスの中には、家賃を低額に抑え手厚い介護を行っているところもありますが、防火設備などが国のガイドラインを満たしていないところもあり、火事や事故の発見が遅れるおそれも指摘されています。

厚生労働省は「高齢者の安全を確保するため、都道府県などと連携し、施設の実態を調べ届け出を行うよう指導していきたい」としています。


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“滞納で閉め出し”賠償命じる

2016-04-14 07:26:26 | Weblog

              “滞納で閉め出し”  

                賠償命じる 

“滞納で閉め出し”賠償命じる
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160413/4458461.html

家賃の滞納を理由にアパートから閉め出され家財道具を処分されたとして、住人の男性が家賃保証会社を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、会社側に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京の40代の男性は、去年、体調を崩して仕事を辞め、当時住んでいた神奈川県海老名市のアパートの家賃を滞納しましたが、外出した際に、山口県に本社がある家賃保証会社「ラインファクトリー」に鍵をかけられて部屋を閉め出されたうえ家財道具をすべて処分されたとして、賠償を求める裁判を起こしました。
一方、会社側は「男性の同意があった」などと主張していました。
13日の判決で、東京地方裁判所の戸室壮太郎裁判官は「男性は撤去前に拒否する姿勢を示していて、同意はなかったと認められる。会社が家財を撤去した行為は、刑事事件の窃盗や器物損壊の罪に当たる行為だ」などと指摘しました。
一方で、男性の側にも会社からの家賃の催促に答えないなど不適切な対応があったとして賠償の額を減らし、会社に対して55万円の支払いを命じました。
判決のあと会見した原告の男性は「悪質な追い出し行為があることを知ってもらい、法規制につなげてもらいたい」と話しています。

家賃滞納で追い出し 「家財処分は不法行為」と賠償命令
http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00m/040/027000c

岩国市の保証会社に東京地裁「55万円支払いを」

 家賃を2カ月滞納したことで家財道具を勝手に処分されたとして、東京都の40代男性が山口県岩国市の保証会社に330万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は13日、55万円の支払いを命じる判決を言い渡した。戸室壮太郎裁判官は保証会社の対応を「窃盗や器物損壊罪に処せられるべき行為だ」と指摘した。
 判決によると、神奈川県海老名市のアパートに住んでいた男性は昨年3、4月分の家賃を滞納。保証会社は4月13日に家財撤去を通告し、10日後に玄関に補助錠をかけて入室できなくした上で、家電や衣類を処分した。会社側は「男性が電話連絡を怠った」などと反論したが、判決は不法行為と認定した。
 男性側代理人の林治弁護士によると、こうした追い出し行為は2008〓09年ごろ社会問題になり、全国の裁判所で少なくとも約20件の賠償命令が出た。林弁護士は「刑事罰を負う行為とはっきり認めたのは初めてではないか」と話している。
 男性は「被害は氷山の一角。追い出しを規制する法律が必要だ」と話した。保証会社は「判決が届いていないので何も分からない」としている。【伊藤直孝】

追い出し行為に賠償命令 家賃滞納で家財処分は「窃盗罪」 東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160413/afr1604130015-n1.html

 家賃滞納を理由に、玄関ドアに錠を取り付けて入れなくするなどしたのは不当な「追い出し行為」だとして、東京都の40代男性が山口県岩国市の家賃保証会社「ラインファクトリー」に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、同社に55万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は平成21年1月、同社を連帯保証人として神奈川県海老名市のアパートに入居。仕事を辞め、昨年3、4月の家賃計8万円を滞納したところ、同社は錠を取り付けた上、家財を無断で処分し、男性は9日間公園やファストフード店で過ごした。
 戸室壮太郎裁判官は、こうした行為が「窃盗や器物損壊罪にあたる」と指摘。処分された家財の損害を30万円と算定し、ホームレス状態を強いられた慰謝料20万円など計55万円の賠償を命じた。ラインファクトリーは「担当者がおらずコメントできない」とした。

家賃滞納で玄関ドアに錠、家財も勝手に処分…賃貸住宅「追い出し」に賠償命令

https://c-1012.bengo4.com/10/n_4536/

2カ月の家賃滞納を理由にドアに錠を取り付けられ、勝手に家財を処分されたのは不当な「追い出し」だとして、東京都の40代男性が家賃保証会社「ラインファクトリー」に対し、損害賠償など330万円を求めていた裁判で、東京地裁は4月13日、保証会社に55万円の支払いを命じる判決を出した。
判決では、男性を締め出したことについて「不法行為責任を免れない」と指摘。家財を撤去したことについても、「刑事において窃盗罪または器物損害罪に処せられるべき行為」とした。
判決などによると、2015年当時、神奈川県のアパートに住んでいた男性は、体調不良で仕事を辞め、家賃が払えなくなった。男性は日雇い労働を始めたが、収入は不安定だったという。管理会社に連絡して家賃の支払いを待ってもらったが支払えず、2カ月が過ぎた頃から、保証会社による「取り立て」が始まった。
家の前で、周囲に聞こえるような大声で家賃を催促され、しばらくすると、ドアに外側から補助錠をつけられ、家から締め出されてしまった。保証会社に連絡すると、「家賃が払えなければ家財を撤去する」と言われたという。
男性はやむなく9日間、公園やファストフード店で夜を過ごし、新しい勤務先の寮に引っ越したが、元の家を訪ねると、家財道具は処分された後だった。

●「泣き寝入りしている人にも知ってほしい」

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告側代理人の林治弁護士は、「『追い出し』の事案はたくさん扱ってきたが、『刑事上』の責任にここまで踏み込んだ内容は聞いたことがない」と語った。
家賃滞納などを理由とした「追い出し」はリーマンショック後に社会問題化。民主党政権下で規制法案が作られ、参院で可決されたが、衆院での審議が進まず、廃案になっている。
林弁護士は「取り立て行為でも、お金の場合は規制があるのに、家賃の場合は野放しという感じ。追い出しは今も続く問題であり、罰則を伴う法律が必要だ」と語った。
男性は会見に同席し、「他にも追い出し行為を受けた方々がいると思う。今まで泣き寝入りしている方々にこの裁判のことを知ってもらいたい」と話した。
弁護士ドットコムニュースの取材に対し、被告のラインファクトリーは「判決文が届いていないので、現段階ではお答えできません」と答えた。


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賃貸住宅の証券化 地方で始動 国交省、ガイドブックで事業推進

2016-04-04 17:35:04 | Weblog

              賃貸住宅の証券化 

              地方で始動 国交省 

            ガイドブックで事業推進 

地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定しました 地方都市の不動産証券化事業の活性化に向けて
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000086.html

賃貸住宅の証券化 地方で始動 国交省、ガイドブックで事業推進
http://www.zenchin.com/news/2016/04/post-2761.php

地方で賃貸住宅に不動産証券化を活用する事例が広がりつつある。
国交省は18日、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。
ガイドブックでは先進事例を紹介。
5件中3件に賃貸住宅が組み込まれている。

岩見沢市(北海道)で2008年に竣工した全47戸の学生向け賃貸マンション「アーバンヴィレッジ岩見沢」は地元の市場跡地を再開発した案件だ。

事業費8億円のうち1.6億円を街なか居住再生ファンドから調達した。

また、2013年に完成した米子市(鳥取県)のサービス付き高齢者向け賃貸住宅57戸(以下、サ高住)は、7億円の調達資金のうち3割を街なか居住再生ファンドや地元関係者から匿名組合出資という形で集めた。

事業のアレンジメントを行ったフィンテックグローバル(東京都港区)の担当者は「主に地方の案件をいくつか手掛けてきた。札幌市のサ高住では市民ファンドを組成し、広く一般住民にも協力してもらっている」と話した。

地方、特に人口規模の小さい町では、住宅や商業施設などを企画しても、資金調達に難航するケースが多い。
国は不動産証券化のスキームを活用し、地域活性化につなげていく考えだ。

今後は、ガイドブックを利用しながら地方でセミナーを開催する。


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新貧乏物語 第2部・老いて追われる

2016-03-20 10:59:13 | Weblog

               新 貧 乏 物 語 

              第2部・老いて追われる  

新貧乏物語 第2部・老いて追われる
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/index.html

(1)強制退去
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/CK2016030302000245.html

◆もう行くところない

 東京・池袋、築四十四年の木造アパート。一〇二号室に住む福井重男さん(67)=仮名=は毎日、夜明け前に目を覚ます。冬はこの時間帯が一番冷え込む。
 「寒さが目覚まし時計なんだよなぁ」
 黄ばんだ壁。隣の家が窓の外に迫り、昼間でも薄暗い。福井さんはこの部屋に六年間住んだが、今年の四月までしかいられない。
 故郷の岩手を離れたのは十五歳のときだ。実家は稲作農家で、六人きょうだいの下から二番目。家計が苦しく、中学卒業後に母の勧めで家を出た。東京五輪を半年後に控えた一九六四(昭和三十九)年の春。都会に働きに出る集団就職が盛んな時期だった。
 東京で左官職人になり、集合住宅や東京駅、日本一の高層ビルだった「サンシャイン60」などの壁を塗った。親方に腕を見込まれて、中国・上海での大きな仕事を任されたこともある。
 昭和から平成に移るバブル時代。「あのころは月に七十万円稼いだね」。結婚もした。仕事仲間と朝まで飲み明かした。でも、福井さんはその生活を失った。
 妻と別れ、五十代半ばに差しかかったとき。二〇〇近い高血圧による頭痛に悩まされて入院した。一度は現場に戻ったが、めまいが治まらず道端でも倒れるようになり、働き続けることができなくなった。
 月に約十三万円の生活保護費で暮らすようになったのはそれからだ。区役所が紹介してくれた保護施設などで過ごした後、左官時代に長く住んだ池袋で別のアパートに入った。四カ月目、大家に突然「建て替える」と告げられた。立ち退き費ももらえないまま次の住まいを探し、今のアパートをようやく見つけた。
 六畳一間で家賃五万五千円。区役所との連絡に欠かせない携帯電話の料金と光熱費が計約一万五千円。もらえる年金はない。親方との契約で働く職人は自分で国民年金を払わなければならなかったが、「岩手から出てきて誰も教えてくれなかった」。
 それでも、ぜいたくさえしなければ残り約六万円で暮らせたが、今年二月五日、アパートの管理会社から思わぬ通知書が届いた。
 「契約期間が満了となり次第、明け渡してください」
 期限は四月二十七日。理由は、たびたび遅れた家賃の支払いと、台所に生えたカビ。振り込みは確かに遅れたが、必ず払った。カビは洗剤を買って取り除いた。
 大家の事情で契約を更新しない場合、六カ月前までに通知するのが入居時の取り決めだった。だが、管理会社は三カ月を切った時点で突然通知し、「再三の注意を聞いてもらえなかった」との強い姿勢を崩さない。
 高齢者の入居に後ろ向きな大家は少なくない。日本賃貸住宅管理協会(東京)が昨年三月、全国約十四万人の大家を対象に実施したアンケートでは、「拒否感がある」という回答が六割に達した。家賃の滞納や孤独死への不安が主な理由だった。福井さんのように単身で生活保護を受けていると、さらにハードルが高くなるとの指摘もある。
 退去を迫られ、福井さんは荷物の整理を始めた。持ち続けていた左官道具を昔の仕事仲間の家にタクシーで運んだ。その料金などでお金を使い果たし、三十年身につけていた腕時計を質屋で千円に換えた。冷蔵庫には、三玉で百円のうどんと中華麺しか入っていない。
 わずかな着替えを詰めたカバンに、弟の結婚式で撮った写真が入っていた。外枠に「1983」と印字されている。家族とは二十年以上、連絡を取っていない。「ちっちゃい田舎だから、恥ずかしくて帰れない。合わせる顔もねえ」
 退去期限まで二カ月弱。夜が来て、福井さんは使い捨てカイロを張り付けた布団にもぐり込んだ。ため息が白く凍えた。
 「ここを出たら、もう行くところはない」

    ◇

 晩年を迎えて住む場所を追われる高齢者がいる。伴侶や親の介護を支え、生活に追われる家族もいる。貧しさで追い込まれる老後とは何か、その現実を見つめる。
 (取材班=青柳知敏、栗田晃、杉藤貴浩、山内晴信、西田直晃)

(2)措置控え
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/CK2016030402000219.html

◆帰る家 布団すらない

 暖房が効いた六畳ほどの個室。シーツがぴんと張られたベッドを見て、文子さん(76)=仮名=は思った。「布団があるのが、こんなにありがたいなんて」
 一月下旬、文子さんは千葉県内にある養護老人ホームに保護された。一五〇センチを超す背丈だが、体重はわずか三七キロ。車を降りても立っているのがやっとで、玄関から面談室への数メートルの廊下で何度も座り込んだ。
 ホームに来るまでは、四十代の息子と二人で暮らしていた。土木作業員だった夫を十二年前に病気で亡くし、手にする遺族年金は月に約三万円。息子はトラック運転手だが、契約社員で収入は安定していない。
 一戸建ての自宅を売ったとしても、ローンの残りが消えるかどうか。料金が払えずに水道やガスが止まり、近所からバケツで水を借りてトイレを流したこともある。虫がわいた布団を捨てても代わりを買えず、文子さんは板の間に座布団を二枚並べて眠っていた。
 親子二代の貧しさは優しかった息子を変えた。二年前にがんの手術を受け、心も体も弱った文子さんが買い物を頼むと「なんで俺が払うんだ」。そう怒りだし、熱湯入りのカップ麺を投げつけた。文子さんは歯が一本もなく、食べられるものが限られる。医者は栄養失調と診断して入院を勧めたが、息子に医療費を頼ることもできず、数日おきの点滴でしのいでいた。
 自宅にガスを止めに来た検針員にふらふらの状態で見つけられ、ホームに保護されて一カ月。文子さんの体重は四〇キロにまで戻った。困窮だけでなく虐待の恐れもあり、息子には居場所を知らせていない。
 「今日の朝ご飯はね、納豆とウズラの卵、おしんこ、みそ汁とおかゆ。できるなら、死ぬまでここのお世話になりたいね」
 ところが、地元の自治体はそう話す文子さんを正式に入所させず、自宅へ帰るよう迫っている。役所は「本人の体力が回復し、息子を説得すれば大丈夫」とホームに説明したというが、施設長(50)は行政が予算の支出を抑える「措置控え」を疑っている。
 養護老人ホームは、貧しくて身寄りの無い高齢者を受け入れる最後の公的施設だ。全国九百五十二カ所にあり、「措置」と呼ばれる入所の決定権は市町村が持っている。一人当たりの運営費は最大で年に約二百四十万円。以前は国が半分を補助していたが、二〇〇五年度の小泉改革で市町村の全額負担に切り替わった。
 国は支出が増えた分を地方交付税として市町村に手当てしているが、使い道が自由なお金のため、養護老人ホーム以外の目的にも使える。つまり、市町村が高齢者の措置を控えれば、浮いたお金を他の政策に回すことも可能だ。
 「あの改革から定員が割れるようになった」。そう実感しているのは、文子さんを預かる施設長だけでない。全国社会福祉協議会(東京)が一二年に行った調査では、回答した全国五百七十五施設の約六割が定員割れ。そして、最も多かった理由が「市町村からの入所依頼がない」だった。
 二月の終わり。このままホームに居続けられるかどうか分からないと知り、文子さんはつぶやいた。「仕方がないのかね。役所が戻れと言うならね」
 文子さんの地元の自治体は「命に関わる問題なので、生活困難な人がいれば適切に入所させる」と、措置控えを否定する。ただ、過去五年、この自治体から養護老人ホームへ入った高齢者は一人もいない。

(3)給付切り
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/CK2016030602000184.html

◆負担倍増、きしむ生活

 もう自分の顔も分からないかもしれないが、中宮(なかみや)繁さん(80)=金沢市=は今日も妻の玉子さん(88)を訪ねる。
 市内にある特別養護老人ホーム「なんぶやすらぎホーム」。七、八年前に現れた玉子さんの認知症はずいぶん進んだ。それでも、マスク姿の中宮さんは指でピストルの形をつくり、妻に向かって「強盗だ。パーン」。時々「ふふっ」と返ってくる笑顔がうれしい。
 だが今、この妻の居場所が、中宮さんに重くのしかかっている。「月額六万五千円だったのが、十三万三千円だよ。年に八十万円以上の負担増だ」
 昨年八月、中宮さんがやすらぎホームに支払う利用料が一気に二倍以上になった。介護保険法の改正で、特養などの比較的収入の低い入所者に支給している「補足給付」が制限されたためだ。夫婦の住民票を二つに分ける「世帯分離」をしたうえで、入所者本人の収入がわずかであれば支給されていたが、配偶者に住民税を課される程度の収入などがあると、給付が認められなくなった。
 中宮さん夫妻の月収は、二人の年金から税や保険料を引いて十九万円。「その中で、特養の利用料が七万円近くアップすることが、どれほどつらいか」。実際、ホームの利用料を払えば残りは五万円余り。さらに中宮さんの食費や自宅の光熱費、医療費、ガソリン代などを引いていくと、月に七、八万円のマイナスに陥った。制度変更による特養の負担増が、そのまま赤字になった形だ。
 「中流の暮らし、普通の老後のつもりだったんだが」と中宮さんは言う。
 九歳で終戦を迎えた。父親の仕事で中国にいた一家は故郷の金沢に引き揚げ、自身は二十歳のころ上京。新聞配達で稼ぐ苦しい暮らしの中、東京に呼び寄せたのが、地元で知り合っていた玉子さんだった。
 「助けにいきます」。求婚の手紙の返事に、八歳年上の妻が、そう書いてくれたのを覚えている。
 高度成長期を迎え、三十歳すぎに電線会社の正社員に。土日もなく働き、妻はパートと内職で三人の子どもを育て上げた。六十歳の定年を機に故郷へ戻って、二十年。現役時に積み上げた貯金が底をついたころ、今回の負担増にのみ込まれた。
 厚生労働省によると、昨年八月を境に、補足給付の認定者は百二十万人から八十九万人に減った。その多くが、厳しくなった給付要件で対象から外れた人たちだとみられる。担当の介護保険計画課は制度変更について「介護保険制度の持続性を高めるため」と述べ、給付費の抑制が目的の一つだったことを認める。
 「国の財政や介護保険の収支が厳しいのは分かる。でも、これでは蓄えがなくなったら死ねと言われているようなものだ」と中宮さん。月々の赤字は、次男(54)からの援助で当面しのぐが、「これ以上、子どもたちに迷惑かけられない」。
 自身も足腰が衰える中、一玉十八円のうどんを探しにスーパーへ出かけ、玉子さんの面会に足を運ぶ日々。妻をいつまで預けられるのか、そして自分にもしものことがあったら〓。
 「助けにきました」。求婚から六十年、人生を支えてくれた妻に、今はそう言える自信がない。

(4)無届け
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/CK2016030702000215.html

◆「違法だが」低額求め

 午前零時すぎ、名古屋市天白区の住宅街。寝たきりの中川正さん(81)=仮名=は介護ベッドでおむつ交換を受けていた。伸びた髪はぼさぼさで、耳に掛かって跳ねている。
 一昨年の秋、足の骨折などで入退院を繰り返していた市立病院から、この老人ホーム「ザベリオハウス」に移ってきた。二階建ての民家。板間が六部屋。行政への届け出をしていない違法状態の施設だったが、八十歳になる妻は一番安いところにお願いした。
 利用料と介護保険の自己負担分を合わせ、費用は月に約十万円。市内にある一般の有料老人ホームの半額ほどで済む。比較的安い特別養護老人ホームは待機者であふれ、入居まで二〓三年待ち。年金暮らしの妻にとっては一回千五百円の中川さんの散髪代ももったいなく、施設の職員に「一年に一回で」と伝えた。
 ザベリオハウスには、重い介護が必要な「要介護3」以上の高齢者七人が入居している。最高齢は百一歳。うち、中川さんを含む四人が公立や私立の病院からケースワーカーなどの紹介で移ってきた。
 「病院側がいつまでも患者を入院させておけないからです」。経営する岩本智秀さん(42)はそう話す。患者の入院が九十日を超えた場合、病院の収入となる診療報酬は国の規定で減額される。がんや難病など特定の患者は例外だったが、一昨年十月の見直しで特定除外が廃止された。
 名古屋市の福祉サービス会社の介護支援専門員(48)は「病院の経営陣にせかされ、無届け施設でもいいから紹介してほしい、と泣きついてくるケースワーカーは少なくない」と打ち明ける。岩本さんが二〇一一年に施設を開設したのも、退院しても行き場がない高齢者がいることを知り合いの医師に聞いたからだ。
 同じような無届け老人ホームは全国に九百六十一カ所あるとみられている。厚生労働省によると愛知県は六十八カ所で、北海道に次いで二番目に多い。無料低額宿泊所とともに「貧困ビジネスの温床」とも批判され、今年二月には警視庁が全国で初めて、都内の運営会社を老人福祉法違反などの疑いで摘発した。
 岩本さん自身は低料金での運営と入所者の居心地を最優先にしてきたが、昨年九月、抜き打ちで訪れた名古屋市の職員には通じなかった。外から招いた理髪師が寝たきりの中川さんの散髪をしようとするのを見つけ、事務所にある介護計画書と比べて「今はおむつ交換の時間のはずでしょう」。計画通りに介護サービスをしておらず、記録の記入漏れもあるとして、公費から支払われる介護保険料の返還を求めた。
 「無届けだからいじめられるのか」。そう感じた岩本さんは今年一月、有料老人ホームとしての運営を市に届け出た。国のガイドラインに従い、火災報知機や消防通報電話などを百三十万円で設置。ただ、四百万円かかるスプリンクラーはまだ整備していない。
 市には二年以内の設置を約束したが、工事費はそのまま利用料に跳ね返る。入所者は全員、年金や生活保護以外に月の収入がない。無届けのままでは確かに「違法だ」と裁かれる。でも、岩本さんは思う。
 「ここにいるのは十万円を出すのがやっとの高齢者だけ。行政や病院の人たちも、そのことを知っているじゃないですか」

(5)葛藤
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/binboustory/list/CK2016030802000223.html

◆防げなかった死、自問

 昨年五月九日、愛知県豊田市内の河川敷で、独り暮らしだった斉藤雅夫さん=仮名、当時(74)=が自ら命を絶った。
 一報は警察から豊田市役所に届いた。二週間ほど前、家賃を滞納していた市営住宅を強制退去になっていたからだ。「ショックだった」。市生活福祉課で生活保護を担当し、斉藤さんと何度も接していた中野将さん(42)は振り返る。
 市営住宅に住み始めたのは二〇〇一年七月、それまでの住居を火災で失ってからだ。家賃は前年の収入によって変わり、三千二百〓八千円。民間のアパートに比べれば安いが、支払いがたびたび滞った。市は一四年一月、督促しても応じないとして、滞納していた二十六カ月分、計二十万六千四百円の支払いと、部屋の明け渡しを求める訴訟を起こした。
 当時、斉藤さんは裁判所に手書きの陳述書を提出している。
 「一括納入して明け渡せということは私にしては死ねということと同じです。生活保護より少ない年金で今となっては一括納入は到底できません」
 でも主張は通じず、同年五月の判決は市の訴えを全面的に認めた。
 斉藤さんは年百万円に満たない年金で暮らしていた。判決後に面談した中野さんは、生活保護を受けてアパートで暮らすよう提案した。だが、斉藤さんはかたくなに拒んだ。十三年以上暮らした部屋を追い出されるとの思いが強く、二度と市役所を信用することができなかったのかもしれない。
 ぜいたくをしていた形跡はない。中野さんには「月に五万円で生活している」と話していた。部屋を訪ねたことがある市地域福祉課主査の江崎崇さん(31)は「机の上の書類は角をそろえて重ね、服は畳んで押し入れにしまってあった。とにかくきちょうめんだな、と思った」と語る。
 中野さんも江崎さんも強制退去の当日、昨年四月二十三日まで斉藤さんの説得を続けた。一時保護できる施設があることを伝えたが「おまえらの手は借りん」。そして、「公園や河川敷で野宿する」と言い残し、自転車で消えた。連絡用の携帯電話で安否確認をしながら話をし、一度は生活保護に前向きになってくれた。でも、退去から十六日後が斉藤さんの命日になった。
 同じ市営住宅の住民は斉藤さんを覚えている。近所付き合いはほとんどなく、孤立していたという。本人は生活に困っていることを自分の口からは言わず、豊田市も明け渡しが決まるまで保護に動かなかった。
 国土交通省によると、全国の公営住宅は一四年三月現在で約二百十六万戸。うち、部屋の名義人に占める六十五歳以上の割合は47・8%で、〇四年三月の31・9%から急増した。家賃の滞納が長引くケースも多く、同省は督促の早期実施などを都道府県などに指示している。豊田市は昨年四月から、法的措置への移行を滞納十二カ月以上から六カ月以上に短縮した。
 斉藤さんがなぜ死を選んだのかは分からない。ただ、隠れた困窮にどう向き合うべきだったのか、職員たちは今も自分に問いかける。
 「強制退去になる前に何をしていれば、違う結果になったのだろうか」
 =終わり
(取材班=青柳知敏、栗田晃、杉藤貴浩、山内晴信、西田直晃)


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借り上げ復興住宅 市、明け渡しなど求め提訴 神戸

2016-02-23 15:48:46 | Weblog

              借り上げ復興住宅 

           市、明け渡しなど求め提訴 神戸 

借り上げ復興住宅 市、明け渡しなど求め提訴 神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008810063.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が都市再生機構(UR)から借り上げ、提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト1〓3号棟」(神戸市兵庫区)が1月30日に契約期限を迎えた問題で、神戸市は16日、同住宅に住み続ける3世帯(3人)に対し、明け渡しと損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。阪神・淡路の借り上げ復興住宅をめぐり、自治体が提訴するのは初めて。

 同住宅は1996年2月に入居が始まり、同市では最も早く20年の契約期限を迎えた。

 市は85歳以上などの要件を定めて継続入居を認め、該当しない世帯には他の市営住宅を予約する制度を設けて転居を促している。
 同住宅では158世帯いた住民のうち118世帯は退去。他の市営住宅を予約している21世帯は転居を5年間猶予されており、16世帯は年齢や要介護度によって継続入居が認められている。

 市は提訴について、「退去に応じた住民との公平性」などを理由に挙げている。久元喜造神戸市長は「可能な限り丁寧な対応を心がけてきたが、理解いただけず残念。司法に判断を委ね、できるだけ速やかに問題解決を図りたい」とコメントした。

 一方、入居者らを支援する借上復興住宅弁護団は「交渉による解決が最善で、提訴に出たことは復興災害の最たるもので極めて残念」としている。

 この問題では、神戸市より早い15年9月末に西宮市の住宅が期限を迎え、市が継続入居を認めていない7世帯が住み続けている。同市は退去を求めて提訴する方針だが、市議会は提訴議案を継続審議にし、話し合いを求めている。
(阿部江利)


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