いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

あすへのとびら 住まいの貧困 人間の尊厳守るために

2017-06-04 21:54:53 | Weblog

                                   あすへのとびら 

                                 住まいの貧困    

                               人間の尊厳守るために      

あすへのとびら 住まいの貧困 人間の尊厳守るために
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170604/KT170603ETI090001000.php

 生活に困窮した高齢者が行き場を失い、劣悪な居住環境の下で暮らすことを余儀なくされる―。北九州の古い木造アパートが燃え、6人が死亡した先月の火災は、“住まいの貧困”の現実をあらためて映し出した。

 一昨年、川崎の簡易宿泊所で起きた火災では、11人が死亡している。日雇い労働者が集まる「寄せ場」に建てられた宿泊所が、生活保護を受けて暮らす高齢者の受け皿になっていた。

 北九州のアパートも、実態は簡易宿泊所に近かったようだ。敷金も保証人も要らず、日割りの家賃で入居できた。住んでいた人の多くは生活保護受給者や日雇い仕事の収入で暮らす人だった。

 惨事はほかにも相次いでいる。2011年には東京・大久保の木造アパートが燃え、単身の高齢者ら5人が亡くなった。09年、群馬の老人施設の火災では10人が死亡した。ずさんな運営の無届け施設に、東京の自治体が生活保護受給者を送り込んでいた。

<若者の状況も厳しく>

 身寄りのない高齢者が住まいを探すのは難しい。家賃の滞納や孤独死を嫌って、入居を拒む家主や業者は多い。一方で、家賃が安い公営住宅は不足し、介護施設にも空きがない。

 それが“貧困ビジネス”をはびこらせる土壌になっている。狭い部屋に押し込めて生活保護費を巻き上げる悪質な無料・低額宿泊所は典型だ。貧しい人たちが、宿泊所や無届けの施設に吹き寄せられている構造的な問題がある。

 高齢者だけではない。「路上生活一歩手前の若者が少なくない」。困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」の代表理事を務める稲葉剛さんは話す。

 アパートの家賃が払えず、24時間営業のインターネットカフェなどで寝泊まりする人が非正規雇用の拡大とともに増えた。ブラック企業で過酷な労働を強いられて心身を病み、働けなくなって住む場所をなくす人もいる。

 住まいを失うと、困窮から抜け出すのはなおさら難しくなる。人間関係が途切れて孤立しがちで、支援にもつながりにくい。

 〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉―。憲法25条が定める生存権の保障には、人が暮らすにふさわしい住まいの確保が何よりも欠かせないはずだ。

 けれども、そのための制度や政策は乏しい。最後の安全網である生活保護の住宅扶助さえ、政府は15年から基準額を引き下げた。生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金は、対象が離職者に限られ、低賃金で働く若者や、働けない高齢者は利用できない。
 より根本的な問題として、住宅政策が福祉政策として位置づけられてこなかったことがある。住宅は国土交通省、福祉は厚生労働省という縦割りの弊害も大きい。

<社会の土台が崩れる>

 この国会で成立した「改正住宅セーフティーネット法」は、現状を変える一歩になるかもしれない。空き家や空き室を都道府県ごとに登録する制度を新たに設け、高齢者や低所得者、子育て世帯などの入居につなげる。

 ただ、課題は多い。家賃負担を軽減する補助制度は条文に明記されなかった。住まいの貧困に陥った人を広く助ける仕組みにできるかは心もとない。自治体が主体的に取り組むかにもかかる。

 住居は、人間の尊厳を守る基礎であり、社会の基盤である―。神戸大名誉教授の早川和男さんは著書「居住福祉」で述べている。

 住居が劣悪では、高齢化社会を支える在宅福祉の充実はおぼつかない。安心して暮らせる住まいという土台なしに社会保障や福祉は成り立たない。地域社会の人のつながりも住居が核になる。

 住まいの貧困は大都市圏だけのの問題ではない。地方でも住宅費の負担は重い。年老いて維持費用が賄えなくなり、壁がはがれ落ちた家に住み続ける人もいる。少ない年金の大半がアパート代に消える単身の高齢者の嘆きも聞く。

 非正規雇用は拡大し、未婚率も上がり続けている。このままだと、単身で低年金、無年金の高齢者は大幅に増えていく。それに伴って、住まいの貧困は一層深刻な問題になるだろう。

 一人一人の生きる権利を守ると同時に、社会を成り立たせていく基盤として、誰もが住む場所に困らないよう支える確かな仕組みをつくらなくてはならない。

 福祉の観点から住宅政策を抜本的に組み直す必要がある。欧州各国は、住宅手当や家賃補助制度によって高齢者や低所得の人を支えてきた。学ぶことは多い。

 国の制度や政策とともに、住民に近い自治体に何ができるか。貧困の実態をまずはつぶさに捉え、具体的な手だてを考えたい。


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家賃債務保証会社の利用率は約7割/日管協

2017-06-03 17:07:29 | Weblog

              家賃債務保証会社の利用率は約7割/日管協

家賃債務保証会社の利用率は約7割/日管協
https://www.re-port.net/article/news/0000052105/

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。調査期間は16年12月21日〓17年2月22日、同会会員など1,170社に対しインターネット調査を実施。回答数は340社(回収率29.1%)。

 16年1〓12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%と過半数を占めた。次いで「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

 家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が67.0%と最も高く、次いで「保証審査のスピードが速い」が16.4%、「滞納時の立て替えが早い」は13.3%にとどまった。同協会は、「管理会社としては、保証業務の対応力より、保険会社の倒産リスク回避を重視している」と分析している。

 入居者の属性に対する拒否感を示している割合は、障害者(身体・知的・精神障害者)世帯では66.4%に。内訳は、「従前と変わらず拒否感が強い」が37.0%、「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」が27.3%、従前より拒否感が強くなっている」が2.1%。高齢者(60歳以上の単身者・高齢者のみ)世帯は62.7%で、内訳は同18.1%、同43.4%、同1.2%となった。高齢世帯や障害者のいる世帯に対する拒否感は依然高いものの、従前より拒否感は弱くなっており「今年10月に施行される改正住宅セーフティネット法がさらなる追い風となる」としている。


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住宅セーフティネット法改正の波紋 シェアハウス普及に弾みか 空き家改修費用、1戸100万円補助

2017-05-16 14:45:26 | Weblog

                           住宅セーフティネット法改正の波紋 

                                シェアハウス普及に弾みか 

                           空き家改修費用、1戸100万円補助   

住宅セーフティネット法改正の波紋 シェアハウス普及に弾みか 空き家改修費用、1戸100万円補助
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000032346&goread=ON

 今秋にも施行される見込みの改正住宅セーフティネット法に関心が寄せられている。空き家などを再生し、住宅弱者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅として民間家主が都道府県などに登録する制度が創設されたからだ。中でも、シェアハウスが同登録制度の対象に加えられたことから、その普及に弾みがつくのではないかと関係者の期待が高まっている。更に登録基準を満たすための改修費については、1戸当たり最高100万円の補助が受けられることも話題を呼んでいる。

 同改正法は4月19日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。セーフティネット制度は、自力では良質な住宅を確保することが困難な人たちを対象に国や地方公共団体が公的住宅(URや公社の賃貸、特定優良賃貸など)の供給を促進し、生活の安定を図るのが主な目的。
 今回の改正は空き家対策と連動させ、空き家や空室などを改修した民間賃貸も対象とするなど、その政策手段の幅を大きく広げたのが特徴。

 そのため、一戸建て住宅の空き家を再生し、5LDKの間取りなら入居者は5人までとするなど、良質なシェアハウスの供給を理念としている日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は、今回の改正をシェアハウス普及の大きなチャンスと捉えている。

 ただし課題もある。シェアハウスの全個室を住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世帯、低額所得者など)向けとすることは、その経営上リスクが大きい。もちろん、改修費補助は必ずしも全室を要配慮者向けとする必要はない。例えば、5室のうち3室を専用住宅として登録するのであれば最大300万円の補助が受けられる。しかし、シェアハウスの契約期間は「6カ月〓1年未満」が多く、入居者の入れ替わりが激しい。登録期間は10年以上となっているので、何室を専用住宅とするかの判断が極めて難しい。

 シェアハウス運営事業者にとって気になる点は他にもある。例えば登録基準によると個室面積は「1人1室で9m2以上」とされているが、母子家庭で親子が同じ部屋に入居する場合はどうなるのか(面積要件が9m2よりも広くなるのか)、高齢者とは何歳以上なのか、自宅を所有している単身高齢者がシェアハウスに移り住む場合も対象となるのか、入居者が外国人の場合も対象となるのかなどである。

 更に高齢者や外国人が収入分位25%以下の低額所得者として家賃補助(国費上限2万円/月)を受ける場合の要件はどうなるかなど、現段階では不明な部分も多い。これらの点について、国土交通省は近日中にも明らかにしたいとしている。

格差拡大も背景に

 【解説】 国土交通省がシェアハウス(共同居住型住宅)を住宅セーフティネット制度の対象に加えた背景には、いくつかの社会事象が関与している。

 一つは、民間の戸建て空き家が増加傾向にある中シェアハウスとしての再生・利活用には社会的意義を見出しやすいということだ。例えば、今後増加する単身高齢者の住み替え先として、多世代が共生できるシェアハウスは高齢者だけが集うサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは異なるタイプの受け皿となり得ること。また、若年層や一人親世帯などで顕著になりつつある経済的格差拡大を踏まえると、賃料が比較的低廉で自助・互助を基本コンセプトにしているシェアハウスはこれからの居住形態として重要な社会インフラとなる可能性が高いことなどである。

 特に、依然として高齢者などの入居を断る民間家主が多い中で、”一つ屋根の下”に集う疑似家族が民主的に生活ルールを定めていけるシェアハウスは、ある意味最も先進的な賃貸住宅とも言えるからである。 (本多信博)


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「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた

2017-05-02 19:45:33 | Weblog

                              「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行 

                                    行政も黙認…返還命令判決が一石投じた 

「生活保護費」を搾取する貧困ビジネスが横行、行政も黙認…返還命令判決が一石投じた
https://www.bengo4.com/c_5/n_6034/

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。

路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。

「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。

●新宿などの路上生活者を勧誘していた

「今回の裁判で被告となった埼玉県内にある『株式会社ユニティー』は、有名な悪徳貧困ビジネス業者です。
『救済係』と呼ばれる従業員が、東京都の新宿や上野などで、路上生活者らに対し、『埼玉に福祉の寮があるので来ませんか』『1日500円あげるよ』『3度の食事は心配しなくていい』などと声をかけて、勧誘していました。

それに応じた路上生活者らは、埼玉県内にあるユニティーの寮に連れて来られて、そこから福祉事務所に生活保護を申請し、ユニティーの寮で生活をしていました。

しかし、生活保護費はすべてユニティーが没収し、入所者には1日500円が渡されるだけ。食事や居住環境も劣悪で、食事の材料のお米はくず米といっていいほど、粗末なものでした」

●「貧困ビジネス」を違法とした画期的な判決

「今回の判決は、生活保護が憲法25条に基づいて『健康で文化的な最低限度の生活』を保障していることを確認したうえで、『被告は、原告らから生活保護費を全額徴収しながら、原告らに対して、生活保護法に定める健康で文化的な最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供せず、その差額をすべて取得していたのであり、かかる被告の行為は、生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い』と断じました。

さらに、『結局、被告の本件事業は、生活保護費から利益を得ることを目的とし、路上生活者らを多数勧誘して被告寮に入居させ、生活保護費を受給させた上でこれを全額徴収し、入居者らには生活保護基準に満たない劣悪なサービスを提供するのみで、その差額を収受して不当な利益を得ていた』と認めました。

そのような内容の契約は公序良俗に反し無効であり、被告がおこなったことは『原告らの最低限度の生活を営む権利を侵害』しているとして損害賠償の支払いを命じたのです。

また、原告のうち1名は、被告が経営する工場で働かされていた際、指を切断する大ケガをしたことから、この点についても被告に責任があるとして、損害賠償の支払いが認められました。

この判決は、生活保護の利用者を食い物にしている貧困ビジネス業者の行為を『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を侵害する違法なものと断じた点で画期的です。

そして、このような業者が大手を振って存在していることを黙認(場合によっては積極的に利用)している福祉事務所(行政)に対しても、警鐘を鳴らすものといえます」


●貧困ビジネスが横行している

「公園や駅構内などで、路上生活を余儀なくされている方々に対して、いわゆる貧困ビジネス業者が声をかけ、生活保護を受給させたうえで、保護費の大半をピンハネする被害が相次いでいます。

このような業者は、住まいやお金がなく生活をしていくのが困難な人に対して、あたかも救済してあげるかのようなそぶりをみせながら、実際には劣悪な施設に住まわせ、食事なども粗末なものしか提供しないなど、貧困状態にある人々を食い物にしています。

貧困ビジネス業者からしてみれば、『野宿するよりましじゃないか』『食事も住む場所も提供しているのに文句を言うな』とでも思っているのかもしれませんが、法律にしたがって生活保護制度を受給すれば、ピンハネされることなく生活保護を受給でき、アパートに住むことも可能です。

わざわざ貧困ビジネス業者のお世話になる必要はまったくありません。貧困状態にある人を食い物にする貧困ビジネス業者が跋扈(ばっこ)することを許さないためにも、生活保護制度をはじめとする制度を周知し、使いやすくすることが重要です」

●「劣悪な施設への入所を行政が積極的にすすめている」

「今回の件は、貧困ビジネスをおこなう民間の悪徳業者の責任が問われました。

ただ、忘れてはならないのは、こういった貧困ビジネス業者の存在を許し、場合によっては積極的に利用している行政(福祉事務所)の存在です。

生活保護制度は、今回の判決がいうように、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』(憲法25条)を保障するための制度であり、生活に困窮したら誰でも、貧困になった理由に関係なく、いつでも『権利』として利用することが可能な制度です。

住まいのない人に対しては、個室のアパート等の安心できる住居を保障することが国家の責任として定められています(居宅保護の原則)。

にもかかわらず、現状では、ホームレス状態の方が、生活保護を申請してもアパートへの入居を認めずに、劣悪な施設への入所を行政(福祉事務所)が積極的にすすめている実態があります。

今回の判決は、このような施設収容を前提とした生活保護行政のあり方にも一石を投じたという意味でも、非常に画期的だと考えます」


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賃貸住宅のオーナーチェンジ 新しい家主は上海に住む中国人? 所有者の確認できず 家賃の振込止め、法務局へ供託 江戸川区

2017-04-17 18:34:53 | Weblog

         賃貸住宅のオーナーチェンジ 

     新しい家主は上海に住む中国人? 所有者の確認できず 

       家賃の振込止め、法務局へ供託 江戸川区 

賃貸住宅のオーナーチェンジ 新しい家主は上海に住む中国人? 所有者の確認できず 家賃の振込止め、法務局へ供託 江戸川区
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2017/601/601.html#03

 東京都の消費者センターからの紹介ということで組合事務所に相談に来た江戸川区の佐藤さん(仮名)は、新家主との間でトラブルになっていた。今年、1月に家主が変更されたという通知が新しく管理を委託された管理会社から送られてきた。新家主は中国上海に居住し、その兄弟である中国人名義の口座に、今後は家賃を振り込むようにという指示であった。

 かつて不動産会社で仕事していた関係もあり、公的な相談所をいくつか回ってみたが真の代理人であるか不安は払しょくされなかった。賃料については、法務局に訪問し相談したところ供託することにした。法務局でも最近、貸主が外国人となっている事例で賃料を支払いでのトラブルで供託するケースが増えていると話していた。

その一方で、管理を任されたと称する管理会社は新しい契約書がなければ契約は成立しないとか賃料は指定された口座に振り込めなければ出ていけなど矢のような催促が来ていた。

 組合と相談し、新しい契約書は必要でないこと。今後は、代理人には法律上の権限を持つものが、正式な資料を用意して話し合いをするならば応じると相手に通知することにした。


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パチンコの利用制限や出玉規制も、ギャンブル依存対策案〓関係者

2017-03-31 17:52:16 | Weblog

        パチンコの利用制限や出玉規制も  

        ギャンブル依存対策案〓関係者 

パチンコの利用制限や出玉規制も、ギャンブル依存対策案〓関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONKKRJ6K50XS01

    政府はパチンコや公営ギャンブルの依存症対策強化に向け、家族申告による利用制限や出玉規制など国家公安委員会規則改正も視野に取り組む。政府がまとめた論点整理案をブルームバーグが29日、関係者から入手した。

  論点整理案では、競馬や競艇などの公営ギャンブル、パチンコについて現状と課題をまとめている。パチンコについては家族からの申告による利用制限をしていないことなどを問題視、「過度な遊技を抑制する一般的な仕組み」の構築が必要としている。

  パチンコ台の射幸性をさらに抑制するための出玉規制や、店舗によってばらつきのある依存防止対策を組織的に行うため、国家公安委員会規則を改正し、業務として対策を義務づけることなどが必要としている。パチンコの出玉規制は1985年施行の国家公安委員会規則第1号で規定されていた。

  日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。東洋大学国際地域学部の佐々木一彰准教授によると、正確な統計はないものの、粗利ベースでの規模は2兆円から4兆円程度になるという。

パチンコ業界への影響

  佐々木准教授は、依存症対策を組織的に行うことは「パチンコ業界の負担増になることは確か」と指摘した。ただ、業界が存続するためにはいずれ対策が必要となることから、「短期的には費用増で業界がへこむが、将来的な必要経費」との見方を示した。

  パチンコは風営法で、「遊技」と位置づけられている。客が遊技をした結果として景品を受け取る建前だが、実際は店の近くにある景品交換所で現金化できる仕組みとなっている。佐々木准教授は、政府レベルでギャンブルという認識をされてこなかったために十分な対策を取ってこなかったのが現実だと述べた。

  一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、政府レベルでの依存症対策を歓迎しながらも、カジノ解禁に向けた言い訳程度の取り組みに終わらないでほしいと語った。



  依存症が問題になりながらも、これまでの自主規制は警察担当者の方針でばらつきがあったと指摘した上で、「既存産業には既得権もあり反発もあるはず」と述べ、最終的な対策が徹底したものとなるか見守りたいと述べた。
  
  全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)のウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は2015年末で1万1310店。前年よりも300店以上減った。減少傾向は20年以上続いている。

公営ギャンブル

  政府案では、公営ギャンブルについても競馬場や場外馬券売り場にある現金自動預払機(ATM)からクレジットカードを使って借金できないようにすることを検討。本人や家族申告によって入場規制などの措置を講じる必要性も指摘した。

  公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっている。

  政府は、昨年12月にカジノを含めた統合型リゾートの整備推進法(IR推進法)が国会で成立したことを受け、関係閣僚会議を設置してギャンブル依存症対策の強化について検討を進めてきた。今後は論点整理案を踏まえ、具体的な対策や実施方法をさらに検討し、今年夏をめどに取りまとめる。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中T LEARN MORE 





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国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ 公的年金の“公平性”を強化へ

2017-03-27 05:59:19 | Weblog

      国民年金の強制徴収「所得300万円以上」

           未納者対策拡大へ 

         公的年金の“公平性”を強化へ 

国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ
公的年金の“公平性”を強化へ
(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/535/76a6638e975c620148f8055768cabe44.html?isp=00002

 日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。

 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。

 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

 厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。

 平成26年度の納付率は71.5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっている。



【用語解説】国民年金

 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている公的年金。老齢(原則として65歳)のほか、障害や死亡などで年金を受け取れる。会社員などは厚生年金に加入して年金保険料を支払うが、自営業者や農業従事者、学生などは定額の国民年金保険料を自分で納付する。


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<社説>県営住宅保証人 入居条件を見直すべきだ

2017-03-05 21:49:06 | Weblog

                              <社説>県営住宅保証人 

                              入居条件を見直すべきだ    

<社説>県営住宅保証人 入居条件を見直すべきだ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-454137.html

 公的な支援を必要とする人たちが入居できないのはおかしい。
 県住宅供給公社の2016年度県営住宅募集のしおりに、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例には明示されていない「年収200万円以上」などと記載されていることが分かった。連帯保証人が見つからず入居申し込みを取り下げざるを得なかった人や、連帯保証人が条件を満たさないために収入申告書を受理されず、家賃が3倍に上がると通達された人もいる。

 公営住宅は県民、市町村民であれば誰でも入居可能で、生活困窮者を優先するのが本来の姿だ。県は、早急に県営住宅の入居条件を見直すべきだ。

 県住宅供給公社のしおりは、連帯保証人の条件が(1)できるだけ県内に住んでいる人(2)公営住宅に入居していない人(3)現在の職場で年収が200万円以上ある人(自営業は所得が130万円以上ある人)〓など6点を挙げている。

 しかし、条件の根拠となる「県営住宅の設置及び管理に関する条例」には「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」と記述しているだけだ。

 沖縄県の15年の1人当たり県民所得は216万円で、全国平均の約7割しかない。年収200万円以上という連帯保証人の条件は厳し過ぎる。

 県公共施設等総合管理計画によると、県営団地の募集倍率は14年度で全域平均16・8倍で、全国平均の5・8倍より約3倍も高い。16年度は全域で12・4倍で、このうち、南部地区が17・6倍で最も高く八重山地区の12・3倍、中部地区の12・2倍が続いた。

 県は「公営住宅を必要とする低所得者世帯が多い」ため、募集倍率が高いと分析している。しかし、連帯保証人などの入居条件を見て応募を諦めた希望者もいるのではないか。

 そもそも公営住宅とは「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」(公営住宅法第1条)すると定義されている。国は1996年「入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである」と通知している。

 県も特別の事情がある場合「連帯保証人の連署を必要としない」と条例に記載している。県が判断すれば、所得条件の緩和や連帯保証人の免除は可能なはずだ。


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妥当性なければ退去不要 古くなった借家、取り壊し通告

2017-02-20 20:37:36 | Weblog

           妥当性なければ退去不要 

          古くなった借家、取り壊し通告  

妥当性なければ退去不要 古くなった借家、取り壊し通告
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017021602000004.html

 築八十年の借家で一人暮らしをしているという愛知県内の七十代女性から「大家に『家が古くなり、取り壊したいので立ち退きを』と言われた」という相談が本紙に寄せられた。古い家を取り壊したいという家主の事情も理解できるが、転居先の当てもない入居者は大変だ。引っ越すにしても、その費用は請求できるのだろうか。どう対応したらよいのか、専門家に聞いた。

 「家主に明け渡しを求める正当な理由があると認められなければ、明け渡さなくていいと、借地借家法で定められています」。立ち退きについて、不動産の問題に詳しい滝沢香弁護士は、こう指摘する。

  訴訟になった場合、立ち退き請求の妥当性は、家主の退去を求める理由と、入居者が受ける不利益、入居年数、修繕の必要性などから総合的に判断される=図表。

 滝沢弁護士は「一般には入居者の不利益が、あまりに大きくならないことが重視される」という。女性の場合、退去による女性の不利益と、家の老朽化の程度が比較検討されることになりそうだ。滝沢弁護士は「現実に居住できている建物なら、古い家でもすぐに倒壊の危険性があるとは簡単に認められない」と話す。

 逆に、明け渡しが妥当とされるには、安全性が担保されず、補修に多額の費用がいることなどを家主が立証する必要がある。

 ただ、「地震で崩れないか心配」という家主の不安も理解できる。こうした場合は、家主が立ち退き料を支払って、入居者の同意を得ることが多い。ただ、金額は両者の話し合いで決まり、滝沢弁護士は「明確な相場はない」という。

 愛知県内のアパートの大家らでつくる愛知共同住宅協会理事を務める杉本みさ紀弁護士は「引っ越し代や転居先物件の仲介業者への手数料など、転居に伴う初期費用であれば、双方とも納得しやすいのではないか」と考え方を示す。

◆高齢者、困難な転居先探し

 古い住宅の入居者が、取り壊しを理由に家主に退去を求められるケースでは、入居者が高齢者ということが少なくない。家賃の支払いに不安がなく、連絡を取り合う親族がいる人はよいが、そうでないと立ち退き料をもらったとしても転居先が簡単に見つからないなどの問題に直面することがある。

 日本賃貸住宅管理協会(東京都)が二〇一五年三月、全国の家主約十四万人を対象にしたアンケートによると、約六割が高齢者に部屋を貸すことにためらいを感じていた。杉本弁護士は「収入だけでなく、孤独死や認知症などを心配する人が多い」と話す。

 身寄りがない人はより深刻だ。賃貸契約の際、保証会社を使った契約が増えているが、連帯保証人が不要でも緊急連絡先は必要。法的な義務もなく、知人や友人も引き受けられる。ただ、「第三者に頼みづらいのが実情で、貸す側も身内の方が安心する」と杉本弁護士は指摘する。

 公営住宅の場合も、入居資格に緊急連絡先を求める自治体があり、公営だから入りやすいとは必ずしもいえないという。
 (添田隆典)


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返済不要の「給付型奨学金」創設、「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

2017-01-28 17:59:30 | Weblog

          返済不要の「給付型奨学金」創設 

      弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

返済不要の「給付型奨学金」創設、弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」
https://www.bengo4.com/c_1/n_5620/

政府は低所得世帯の大学生などを対象に、返済不要の「給付型奨学金」として月2万から4万円を給付する制度を2018年度(一部で2017年度)からはじめることを昨年12月に決めた。
給付する額や、成績など給付条件なども具体化されているが、今回の制度について、奨学金問題に取り組む弁護士はどう見ているのか。奨学金問題対策全国会議の事務局長と日弁連貧困問題対策本部委員をつとめる岩重佳治弁護士に聞いた。

●教育の機会を確保する「奨学」より、優秀な人材を育てる「育英」の視点重視か

貸与型奨学金がほとんどを占めていた日本で、国の給付型奨学金が導入されることには大きな意義があります。

他方で、機構の奨学金の貸与者は2015年度で約132万人います。今回の対象者が各学年2万人というのは極めて限定的です。

住民税非課税世帯から進学する人だけをとっても、推計6万人と考えられるのに対し、その3分の1しかカバーできていません。また、学費の高さに比べて、給付額は限定されています。
特に、私立大学に進学して下宿する場合には、授業料を無料にして、生活費を給付型で補い、貸与型を併用して、やっと進学できるレベルです。

対象者の推薦基準にも問題を感じます。推薦のガイドラインに示された要件は、高い学習成績や、教科以外の学校活動などでの大変優れた成果などですが、経済的困難の中にある家庭の子どもは、学習すること自体が困難な環境にあることも少なくなく、基準を満たすのは容易ではないと思います。

教育の機会を確保する「奨学」の視点よりも、優秀な人材を育てる「育英」の視点が重視されてしまったように感じます。

●「今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ない」

入学後に成績が著しく不振な場合には返還を求めることがある点にも注意が必要です。今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ません。

その場合、なるべく借金を増やさないようにするために、アルバイトに追われる可能性があります。そのような問題を改善することなく、学業不振を本人だけの責任に帰すことは適当ではありません。

返還のリスクをおそれて利用をためらうことのないようにするのが給付型奨学金の大きな意義ですが、運用次第では利用者の不安を払拭できない事態も考えられます。

せっかく実現した給付型奨学金を今後も拡げ行くこと、利用者の置かれた状況に配慮し、今後、制度の改善を続けていく必要があると思います。

●「貸与型奨学金制度の改善が不可欠」

給付型奨学金の対象は、新規利用者の一部ですが、現在、返済に困っている人をも救済し、無理な回収を防ぐためは、多くの人が利用する貸与型奨学金制度の改善が不可欠であることを強調したいと思います。

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、返済に困難を抱える人に対応するために、返済を先延ばしにする「返還期限の猶予」などの救済制度があります。

しかし、「どんなに経済的困難でも10年しか利用できない」、「延滞がある場合には、それを支払うなどして延滞を解消しないと利用できない」、「機構が訴訟を起こした場合や、利用者が時効を主張した場合などには利用が制限される」など、様々な不当な利用制限があり、困難を抱えた人が必ずしも救われない仕組みになっています。

給付型奨学金など大きなところに目が行きがちですが、貸与型奨学金における歪(いびつ)な返済制度を改善することも、喫緊の課題であることに留意すべきです。


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