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国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ 公的年金の“公平性”を強化へ

2017-03-27 05:59:19 | Weblog

      国民年金の強制徴収「所得300万円以上」

           未納者対策拡大へ 

         公的年金の“公平性”を強化へ 

国民年金の強制徴収「所得300万円以上」 未納者対策拡大へ
公的年金の“公平性”を強化へ
(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/535/76a6638e975c620148f8055768cabe44.html?isp=00002

 日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。

 機構は今年度、所得が350万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない2万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が1000万円以上の未納者は1381人いるという。

 未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行った。

 機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とする。

 収入減少や失業などで納付が難しい場合は、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をする。

 厚生年金に加入する会社員などは給与から保険料が引かれるのに対し、国民年金は自営業者や学生などが自分から保険料を支払うため、未納となることも多い。

 平成26年度の納付率は71.5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっている。



【用語解説】国民年金

 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている公的年金。老齢(原則として65歳)のほか、障害や死亡などで年金を受け取れる。会社員などは厚生年金に加入して年金保険料を支払うが、自営業者や農業従事者、学生などは定額の国民年金保険料を自分で納付する。


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<社説>県営住宅保証人 入居条件を見直すべきだ

2017-03-05 21:49:06 | Weblog

                              <社説>県営住宅保証人 

                              入居条件を見直すべきだ    

<社説>県営住宅保証人 入居条件を見直すべきだ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-454137.html

 公的な支援を必要とする人たちが入居できないのはおかしい。
 県住宅供給公社の2016年度県営住宅募集のしおりに、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例には明示されていない「年収200万円以上」などと記載されていることが分かった。連帯保証人が見つからず入居申し込みを取り下げざるを得なかった人や、連帯保証人が条件を満たさないために収入申告書を受理されず、家賃が3倍に上がると通達された人もいる。

 公営住宅は県民、市町村民であれば誰でも入居可能で、生活困窮者を優先するのが本来の姿だ。県は、早急に県営住宅の入居条件を見直すべきだ。

 県住宅供給公社のしおりは、連帯保証人の条件が(1)できるだけ県内に住んでいる人(2)公営住宅に入居していない人(3)現在の職場で年収が200万円以上ある人(自営業は所得が130万円以上ある人)〓など6点を挙げている。

 しかし、条件の根拠となる「県営住宅の設置及び管理に関する条例」には「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」と記述しているだけだ。

 沖縄県の15年の1人当たり県民所得は216万円で、全国平均の約7割しかない。年収200万円以上という連帯保証人の条件は厳し過ぎる。

 県公共施設等総合管理計画によると、県営団地の募集倍率は14年度で全域平均16・8倍で、全国平均の5・8倍より約3倍も高い。16年度は全域で12・4倍で、このうち、南部地区が17・6倍で最も高く八重山地区の12・3倍、中部地区の12・2倍が続いた。

 県は「公営住宅を必要とする低所得者世帯が多い」ため、募集倍率が高いと分析している。しかし、連帯保証人などの入居条件を見て応募を諦めた希望者もいるのではないか。

 そもそも公営住宅とは「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」(公営住宅法第1条)すると定義されている。国は1996年「入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである」と通知している。

 県も特別の事情がある場合「連帯保証人の連署を必要としない」と条例に記載している。県が判断すれば、所得条件の緩和や連帯保証人の免除は可能なはずだ。


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妥当性なければ退去不要 古くなった借家、取り壊し通告

2017-02-20 20:37:36 | Weblog

           妥当性なければ退去不要 

          古くなった借家、取り壊し通告  

妥当性なければ退去不要 古くなった借家、取り壊し通告
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017021602000004.html

 築八十年の借家で一人暮らしをしているという愛知県内の七十代女性から「大家に『家が古くなり、取り壊したいので立ち退きを』と言われた」という相談が本紙に寄せられた。古い家を取り壊したいという家主の事情も理解できるが、転居先の当てもない入居者は大変だ。引っ越すにしても、その費用は請求できるのだろうか。どう対応したらよいのか、専門家に聞いた。

 「家主に明け渡しを求める正当な理由があると認められなければ、明け渡さなくていいと、借地借家法で定められています」。立ち退きについて、不動産の問題に詳しい滝沢香弁護士は、こう指摘する。

  訴訟になった場合、立ち退き請求の妥当性は、家主の退去を求める理由と、入居者が受ける不利益、入居年数、修繕の必要性などから総合的に判断される=図表。

 滝沢弁護士は「一般には入居者の不利益が、あまりに大きくならないことが重視される」という。女性の場合、退去による女性の不利益と、家の老朽化の程度が比較検討されることになりそうだ。滝沢弁護士は「現実に居住できている建物なら、古い家でもすぐに倒壊の危険性があるとは簡単に認められない」と話す。

 逆に、明け渡しが妥当とされるには、安全性が担保されず、補修に多額の費用がいることなどを家主が立証する必要がある。

 ただ、「地震で崩れないか心配」という家主の不安も理解できる。こうした場合は、家主が立ち退き料を支払って、入居者の同意を得ることが多い。ただ、金額は両者の話し合いで決まり、滝沢弁護士は「明確な相場はない」という。

 愛知県内のアパートの大家らでつくる愛知共同住宅協会理事を務める杉本みさ紀弁護士は「引っ越し代や転居先物件の仲介業者への手数料など、転居に伴う初期費用であれば、双方とも納得しやすいのではないか」と考え方を示す。

◆高齢者、困難な転居先探し

 古い住宅の入居者が、取り壊しを理由に家主に退去を求められるケースでは、入居者が高齢者ということが少なくない。家賃の支払いに不安がなく、連絡を取り合う親族がいる人はよいが、そうでないと立ち退き料をもらったとしても転居先が簡単に見つからないなどの問題に直面することがある。

 日本賃貸住宅管理協会(東京都)が二〇一五年三月、全国の家主約十四万人を対象にしたアンケートによると、約六割が高齢者に部屋を貸すことにためらいを感じていた。杉本弁護士は「収入だけでなく、孤独死や認知症などを心配する人が多い」と話す。

 身寄りがない人はより深刻だ。賃貸契約の際、保証会社を使った契約が増えているが、連帯保証人が不要でも緊急連絡先は必要。法的な義務もなく、知人や友人も引き受けられる。ただ、「第三者に頼みづらいのが実情で、貸す側も身内の方が安心する」と杉本弁護士は指摘する。

 公営住宅の場合も、入居資格に緊急連絡先を求める自治体があり、公営だから入りやすいとは必ずしもいえないという。
 (添田隆典)


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返済不要の「給付型奨学金」創設、「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

2017-01-28 17:59:30 | Weblog

          返済不要の「給付型奨学金」創設 

      弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

返済不要の「給付型奨学金」創設、弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」
https://www.bengo4.com/c_1/n_5620/

政府は低所得世帯の大学生などを対象に、返済不要の「給付型奨学金」として月2万から4万円を給付する制度を2018年度(一部で2017年度)からはじめることを昨年12月に決めた。
給付する額や、成績など給付条件なども具体化されているが、今回の制度について、奨学金問題に取り組む弁護士はどう見ているのか。奨学金問題対策全国会議の事務局長と日弁連貧困問題対策本部委員をつとめる岩重佳治弁護士に聞いた。

●教育の機会を確保する「奨学」より、優秀な人材を育てる「育英」の視点重視か

貸与型奨学金がほとんどを占めていた日本で、国の給付型奨学金が導入されることには大きな意義があります。

他方で、機構の奨学金の貸与者は2015年度で約132万人います。今回の対象者が各学年2万人というのは極めて限定的です。

住民税非課税世帯から進学する人だけをとっても、推計6万人と考えられるのに対し、その3分の1しかカバーできていません。また、学費の高さに比べて、給付額は限定されています。
特に、私立大学に進学して下宿する場合には、授業料を無料にして、生活費を給付型で補い、貸与型を併用して、やっと進学できるレベルです。

対象者の推薦基準にも問題を感じます。推薦のガイドラインに示された要件は、高い学習成績や、教科以外の学校活動などでの大変優れた成果などですが、経済的困難の中にある家庭の子どもは、学習すること自体が困難な環境にあることも少なくなく、基準を満たすのは容易ではないと思います。

教育の機会を確保する「奨学」の視点よりも、優秀な人材を育てる「育英」の視点が重視されてしまったように感じます。

●「今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ない」

入学後に成績が著しく不振な場合には返還を求めることがある点にも注意が必要です。今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ません。

その場合、なるべく借金を増やさないようにするために、アルバイトに追われる可能性があります。そのような問題を改善することなく、学業不振を本人だけの責任に帰すことは適当ではありません。

返還のリスクをおそれて利用をためらうことのないようにするのが給付型奨学金の大きな意義ですが、運用次第では利用者の不安を払拭できない事態も考えられます。

せっかく実現した給付型奨学金を今後も拡げ行くこと、利用者の置かれた状況に配慮し、今後、制度の改善を続けていく必要があると思います。

●「貸与型奨学金制度の改善が不可欠」

給付型奨学金の対象は、新規利用者の一部ですが、現在、返済に困っている人をも救済し、無理な回収を防ぐためは、多くの人が利用する貸与型奨学金制度の改善が不可欠であることを強調したいと思います。

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、返済に困難を抱える人に対応するために、返済を先延ばしにする「返還期限の猶予」などの救済制度があります。

しかし、「どんなに経済的困難でも10年しか利用できない」、「延滞がある場合には、それを支払うなどして延滞を解消しないと利用できない」、「機構が訴訟を起こした場合や、利用者が時効を主張した場合などには利用が制限される」など、様々な不当な利用制限があり、困難を抱えた人が必ずしも救われない仕組みになっています。

給付型奨学金など大きなところに目が行きがちですが、貸与型奨学金における歪(いびつ)な返済制度を改善することも、喫緊の課題であることに留意すべきです。


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雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し

2017-01-04 08:59:44 | Weblog

         雇用促進住宅を一括譲渡 

            厚生労働省 

       西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し 

雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し
http://www.zenchin.com/news/2017/01/post-3120.php

厚生労働省は昨年12月20日、雇用促進住宅など626物件を、特別目的会社である全国民間賃貸サービス合同会社(東京都港区)に譲渡する契約を完了した。

国が21年までに処分を進めている全国の雇用促進住宅を東西2ブロックに分け、一括で売却する一般競争入札を行った。

西ブロックを同社が16年10月に366億2200万円で落札した。

落札時のアタミ合同会社から、社名変更をしている。
引き渡しは一部を除き、3月末に行う。

雇用促進住宅だけで1617棟5万9884戸ある。

落札した物件は、東海以西の27府県に立つ築40〓50年程度の物件。

平均入居率は約40%で、中には全戸空室の住宅や土地のみの物件も含まれる。

主な譲渡条件として、10年間の再販の禁止、10年間の既存入居者の賃貸借契約内容の維持などがある。

譲渡時点で空室の場合は、改修工事後に家賃を引き上げ、新規入居者の募集することができる。

既存入居者がいる場合は、自ら退去するまでは建て替えができない。

厚労省によると、東ブロックの522物件への入札はなかったため、売却方法を検討し、数カ月以内に再度、入札を行う予定。

担当者は、「小分けにすると条件の悪い物件ばかりが売れ残るため、基本的には一括譲渡を念頭に売却法を改めたい」とコメントした。


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依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ

2016-12-04 15:46:11 | Weblog

             依存症の4割が高齢者  

           カジノで「老後破産」深刻化の恐れ 

依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119

2日の衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。いまから懸念されているのは、これでますます「老後破産」が増えるということだ。

 日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国だ。厚労省研究班は国内に計536万人いると推計している。そのうち全体の約4割を50代以上が占める。50代以上の男性が190万人、女性は7万2000人に上る。中高年や高齢者ほどギャンブルにのめりこみやすいという。

 「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士が言う。

 「退職後にギャンブルにハマって老後の蓄えを使い果たしてしまい、借金を重ねて家族関係まで崩壊させてしまう高齢者が後を絶ちません。時間があり、ギャンブルの元手になる年金もあるので、いつの間にかギャンブルを趣味にしてしまう高齢者が少なくないのです」

 マカオ、シンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症者が増大し、社会問題となっている。なかでも高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているという。

 こうなると、日本でいよいよ深刻化しそうなのが「老後破産」だ。すでに高齢者世帯の約4割が生活保護基準よりも低い収入で暮らし、老後破産状態にある。そのうえ、安倍政権は“老人イジメ”で年金カット法案に続き、70歳以上の医療費の負担も増やそうとしている。

 高齢者の支持が多い公明党は、きのうの採決で党議拘束を外し、「自主投票」とした。せめてものエクスキューズのつもりかもしれないが、老後破産を増やさないためには、断固反対すべきだったのではないか。


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家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

2016-11-23 14:42:26 | Weblog

        家賃保証 優良会社公表へ 

         国交省、悪質業者を排除 

家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

 国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。

 認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
 国交省によると、最近は1人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年2月時点で、賃貸住宅を借りる人の約6割が保証会社を利用している。

 消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを30分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。


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高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論

2016-10-30 16:34:15 | Weblog

              ぷらすアルファ 

            高齢者向けサービス破綻 

             身元保証業、規制を議論  

ぷらすアルファ 高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論
http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/013/040/016000c

 身寄りのない高齢者に身元保証サービスを提供する公益財団法人「日本ライフ協会」が高齢者から受け取った預託金を流用していたことが今年1月に発覚し、経営破綻した。身元保証のサービスを必要とする高齢者は多いが、事業者に対する監督官庁や規制はなく、国も実態はつかめていない。内閣府消費者委員会では現在、事業のあり方を議論している。サービスの現状をまとめた。

 神奈川県の高齢者向け施設で暮らす80代後半の男性は、日本ライフ協会の身元保証を受けてこの施設に入所した。

 10年前に妻を亡くし、身の回りのことに不自由するようになって施設に入ることを決めたが、親族に保証人を頼める人はいなかった。男性の親族は、高齢で体調が悪い上、片道2時間半ほどかかる場所で暮らしている。子どもは海外出張が多い仕事で、身元保証人にはなれなかった。

 高齢化社会を迎え、親族と離れて暮らす人や単身の世帯が増えた。「(身元保証サービスは)高齢者対象の事業では空白地帯になっていた。そこに目をつけて広がった」と男性は背景を語る。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は今年1月、日本ライフ協会に是正を勧告した。男性は「その時には既に手遅れだった。日本ライフ協会を公益財団法人に認定したのは政府なのに」と憤る。

 男性は10月、新たな身元保証会社と契約を結んだ。「こういう(身寄りの少ない)年寄りの一番困っていること」だという、入院の際の身元保証と死後事務を委託した。「役所は保証人がいなくても入院を拒否してはいけないと病院に通達しているが、病院としては保証を受けなければ心配なんだろう」と男性は話す。

 ●入会時に「預託金」

 身元保証団体の業務については明確な定義がなく、形態も一般社団法人、NPO法人、株式会社、社会福祉法人と多様だ。サービス内容は事業者によって異なるが、大きくは生前のサービスと死後の業務に分かれる。生前のサービスは、入院・施設入所時の身元保証、介護保険対象外の生活支援、医療行為への意見表示が多い。中には、生前に定期的に見守りをする身元保証団体もある。死後の業務は、本人の希望に基づき、遺体の火葬や事務手続き、住んでいた住居や残った荷物の処分などを担う。

 費用は、終身契約で一括払いのものと月額払いのものがあり、100万円単位に上ることもある。それとは別に、死後業務などの原資として、「預託金」の形で入会時に支払う形態が多く、日本ライフ協会の事件では預託金が流用された。通常は、預託金は必要経費を除き、相続人に返却される仕組みだ。

 毎日新聞の調べでは、こうした身元保証団体が北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など全国に存在している。

 ●病院の95%「必要」

 病院や施設が身元保証を求める実態を探るため、公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」(東京都新宿区)は2013年に全国の▽療養型医療施設▽特別養護老人ホーム▽グループホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅〓〓など計1521カ所に対してアンケート調査し、603カ所から回答を得た。

 病院の95・9%、施設などの91・3%が身元保証人などを求めていた。身元保証人に求めるのは、入院費・利用料金の支払い▽緊急の連絡先▽医療行為の同意▽遺体・遺品の引き取り▽債務の保証▽入院計画書・ケアプランの同意▽身柄の引き取り〓〓などを挙げた。また、「身元保証人が得られないときに入所・入院を認めない」のは、病院の22・6%、施設の30・7%に上った。

 身寄りのない高齢者にとって身元保証団体は頼みの綱だ。信用して費用を払ったにもかかわらず、日本ライフ協会のような事件が起きてしまった。同センターの多田宏治理事長は今年4月、「保証を業とする法人等に対し、行政上の規制・監督をする制度を策定すべきだ」と声明を出した。

 アンケートに携わった同センター専務理事の西川浩之司法書士は、事業者による身元保証は「責任範囲があいまいだ」と指摘する。「大半のことは後見人ができる。逆に、死後事務などは弁護士や司法書士などの専門職や後見人でも(法的には)できるか疑義のあるところ。事業者が『誰もできないことをできる』という触れ込みをするのは問題だ」と語る。

 ●自治体が対応も

 東京都足立区など一部自治体では、社会福祉協議会(社協)が身元保証に準じたサービスを提供している。足立区社協は本人と面談して医療情報や資産について聞き取った上で、契約前に遺言執行者を弁護士や司法書士とする「公正証書遺言」を必ず作成する。また、希望する医療サービスに変更はないか、判断能力は低下していないかを確認するため、社協職員が定期的に本人を訪問している。ただ、人件費などの費用を全て区の補助で賄っているため、対象は住民税が非課税など資産や収入の少ない人に限っている。資産があり、判断能力のある場合は、自身で任意後見や委任契約を専門職と結ぶことができるからだ。

 消費者委員会はこうした現状を踏まえ、4月からヒアリングを実施してきた。河上正二委員長は、身元保証団体による事業について「入り口、内容、運用、すべて透明度があまりにも低い」と批判的に見ている。消費者委員会は早ければ年内にも、団体のあり方の問題点や規制の仕方について意見をまとめる。【西田真季子】


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違法家賃保証会社 適格消費者団体が提訴

2016-10-26 06:25:05 | Weblog

                                    違法家賃保証会社 

                                  適格消費者団体が提訴    

違法家賃保証会社 適格消費者団体が提訴
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D14027.html

家賃の保証会社が事前に通告することなく、賃貸契約を解除できる条項を持っているのは違法だとして大阪の消費者団体が、契約差し止めを求め、24日、提訴した。訴えを起こしたのは、消費者の代わりに事業者の違法行為の差し止めを請求出来る、大阪の適格消費者団体。訴状などによると、全国に展開する家賃保証会社・「フォーシーズ」は、家賃を滞納している借り主に対して、事前通告なく、賃貸契約を解除したり、法的手続きを経ずに、部屋の荷物を処分したりできる条項を契約内容に入れている。国民生活センターによると、「フォーシーズ」に関する被害相談は、全国で102件。団体は、これらの条項は、消費者契約法違反だと主張している。

「フォーシーズ」は、取材に対し、「訴状が届いておらずコメントは差し控えます」としている。

消費者支援機構が家賃保証会社を提訴
http://www.ktv.jp/news/date/20161024.html#0547710

 賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする会社が、不当な取り立てや「追い出し」につながる違法な契約を借り主と結んでいるとして、消費者支援機構が契約条項の差し止めを求める裁判を起こしました。

 消費者支援機構関西が訴えているのは、賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする家賃保証会社・「フォーシーズ」です。

 訴状などによると「フォーシーズ」は、借り主に事前通告をせずに契約を解除できたり、法的な手続きをとらずに部屋の中の荷物を処分できたりする条項を契約に入れています。

 「フォーシーズ」に関する被害相談は全国で100件以上に上り、機構側は契約条項が消費者契約法に反するとして、差し止めを求めています。

「フォーシーズ」は取材に対し、「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。

「追い出しは違法」消費者団体が家賃保証会社提訴
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161025/00000014.shtml

 賃貸住宅の借主を強引に追い出せる契約は消費者契約法に違反するとして、消費者団体が家賃保証会社に対し契約条項の使用差止めを求める裁判を起こしました。

 訴えを起こした消費者支援機構関西によりますと、東京の家賃保証会社は、借主からの委託を受け家賃などを保証するサービスを全国展開していますが、家賃を滞納した場合、賃貸借契約の解除や家財などを運び出す「追い出し」ができることを契約条項に含んでいるということです。機構は「借主に一方的に不利な内容で、消費者契約法に反する無効な契約だ」として、保証会社に対しこれらの契約条項の使用の差止めを求めています。

 保証会社は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。


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違法貸しルームの是正指導等の状況について

2016-10-18 13:19:18 | Weblog

                                違法貸しルームの  

                          是正指導等の状況について    

違法貸しルームの是正指導等の状況について
平成28年10月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000638.html

 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめましたので、その結果を公表します。

 国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。

1.調査時点
 平成28年8月31日(前回調査:平成28年2月29日)
2.調査方法
 国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼
3.調査対象
 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件
 ※「違法貸しルーム」とは、「事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる『貸しルーム』で、防火関係規定等の建築基準法に違反しているもの」をいう。
4.調査事項
・建築基準法(建築基準法関係条例を含む。)への適合状況
・是正指導の状況(是正済、一部是正済、是正計画の提出等)
5.調査結果の概要
(報道発表資料参照)
6.その他
 国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。
 また、国土交通省では、違法貸しルームに関する情報提供をお願いしています。

 「国土交通省ホームページトップページ」→「政策情報・分野別一覧の住宅・建築」→「違法貸しルーム情報受付窓口」
 URL http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
メールアドレス kenchiku-i2yy@mlit.go.jp      FAX 03〓5253〓1630

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149204.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-564, 39-525)


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