過払い金返還・行政の責任認めず＝元貸金業者が敗訴ー東京地裁

　　　　　　　　過払い金返還・行政の責任認めず　　

　　　　　　　　元貸金業者が敗訴〜東京地裁　　　

過払い金返還、行政の責任認めず＝元貸金業者が敗訴−東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012021000782

　法令に従って営業していたのに借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、盛岡市の貸金業者ユニワード（廃業）が国に約２億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は１０日、請求を棄却した。

　利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、改正前の出資法の上限（年２９．２％）との間の「グレーゾーン金利」を容認していた行政の責任が問われた訴訟で、判決が出たのは初めて。

　問題となったのは、１９８３年に大蔵省（当時）が定めた旧貸金業規制法の施行規則。借り手に交付する書面に記載すべき内容を緩和した同規則の規定について、２００６年１月の最高裁判決は違法と判断し、グレーゾーン金利を制限する根拠の一つとなった。

　渡部裁判長は、制定時には規定を合法とする解釈にも根拠があったとし、旧大蔵省側に公務員としての注意義務違反はなかったと判断した。２０年以上改正しなかった点にも違法性はないとした。

依存症回復の道探る 京都マック ・ 下京でフォーラム

　　　　　　　　　　　京都マック　　　

　　　　　　　依存症回復の道探る　　　

　　　　　　　　下京でフォーラム　　　

依存症回復の道探る　京都マック、下京でフォーラム
http://eonet.jp/news/kansai/kyoto/article.cgi?id=22408
（01月29日 10:18）

　アルコールやギャンブルの依存症回復の生活訓練施設を運営するＮＰＯ法人
「京都マック」が２８日、「２１周年感謝の集い」フォーラムを京都市下京区の
ひと・まち交流館京都で開いた。依存症当事者や支援関係者らが、回復への希望
をどう見いだすのかについて意見を交わした。

　約２３０人が参加した。依存症回復を支える団体代表ら４人がパネル討論を
行った。

　薬物依存症者の自助グループ「京都ダルク」の加藤武士施設長は、自らの体験
を交えて「やめ続けている仲間の姿に励まされる」と自助の利点を強調。「（再
発を）１０年繰り返してから回復する人もいる」と、粘り強い取り組みを訴えた。

　ギャンブル依存症者との接し方を家族に教える大谷大の滝口直子教授は、身体
的な影響がないため回復が必要と本人が自覚することが難しいとして、「家族が
自分を気に掛けていると気付き、回復しようと思うところから始まる」と述べた。

［京都新聞社］

＜はたれく現場から＞越冬支援 ホームレス列に元派遣若者

　　　　　　　　　＜はたらく現場から＞越冬支援　　

　　　　　　　　　　ホームレス支援に元派遣若者　

【東京新聞】暮らし・健康 > 暮らし一覧 - 2011.01.13
＜はたらく　現場から＞　越冬支援　ホームレス列に元派遣若者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012011302000075.html

　厳しく冷え込んだ昨年１２月２８日夕方。名古屋駅の高層ビル群の間近にある名古屋市の西柳公園に、炊き出しの親子丼を求めて１５０人ほどのホームレスや日雇い労働者らの列ができた。

　官公庁の窓口が閉まる年末年始に、路上で生活を送る人たちが深刻な状況に陥らないようにと、労働組合やキリスト教団体など１４団体でつくる「名古屋越冬実行委員会」が実施する「越冬活動」は今年で３７回目。
　
　生活健康班を担う市民団体「笹島診療所」（同市）のメンバーたちは「体調はどう？」「３０日までなら無料宿泊所に入れますよ」などと声を掛けて回った。かぜなど体調不良を訴える人は公園の一角にあるテントに案内し、ボランティアの医師が診察。数日分の薬を処方する。越冬活動が終わる３日夜まで、声掛けと診察は続いた。

　　　　　◇

　１２月２９日からたき火を囲む２０代男性がいた。愛知県内の工場で派遣社員として自動車部品の製造に従事していたが、同月２５日に派遣切りに遭い、寮を追われた。

　九州の出身。地元で働いたが仕事がなくなり、家族を頼って岡山県で派遣社員として働いていた。休みにハローワークで正社員の口を探したものの、見つからない。東日本大震災で仕事がなくなると契約の更新を断られ、仕事がある愛知県へとやってきた。

　「３月末まで雇う」という約束だったが、タイの洪水の影響で部品供給が滞り、仕事がほとんどなくなった。直前に「契約の更新はできない」と言われ、最小限の荷物をまとめて寮を出た。名古屋市
のビジネスホテルに泊まりハローワークで仕事を探したが、見つからないままお金を使い果たした。

　屋外で夜を明かすのは初めて。横になる場所もなくほとんど眠れない。「自分たちの都合で突然“寮を出ろ”はひどい」と憤る。

　笹島診療所のメンバーは生活保護の申請も選択肢の一つと説明したが、男性は「働き続けていないと、次に働くときにしんどい思いをするので」と一時的に身を置きながら仕事が探せる名古屋市の自
立支援センターの利用を希望した。

　同日に生活保護を申請した５０代男性は、長年、愛知県内の土木会社に勤めてきた。しかし、最近はほとんど仕事がなくなり、職場の人間関係も悪くなって昨年１１月末に退職、寮も出た。

　雇用保険もなく、サウナや漫画喫茶で寝泊まりしながら日雇いの仕事でしのいできたが、年末になって仕事がなくなった。お金もすぐ尽き「死のうかなと思った」と振り返る。２８日夜に偶然、越冬活動を知り、２９日から名古屋市港区の無料宿泊所に入ることができた。「自分が生活保護を受けられることも知らなかった」という男性は、じっくりと職を探すつもりだ。

　　　　　◇

　リーマン・ショック後の２００８年末から０９年にかけての越冬では公園を埋め尽くす数百人が集まったものの、年々集まる数は減っている。診療所の活動に参加する日本福祉大の山田壮志郎准教授は「それだけ生活保護を受けるようになった人が増えたということだろう」と分析する。

　長年活動に携わる藤井克彦さん（６９）は「本来は就労対策で支えなければならない人たちが支えられておらず、生活保護の受給者が増えるのは当然。就労対策にしっかりお金を掛けていくべきだ」と話す。　（稲田雅文）

＜働ける世代の生活保護申請＞　生活保護を受給している人は２０１１

　年９月現在、全国で過去最多の２０６万５８９６人。リーマン・　ショック以降問題になっているのが働ける世代の受給で、働き盛　り世代を含む「その他世帯」は全国で１４９万７０００世帯中、　２５万４０００世帯。０９年１月の約２倍、１０年前の約４倍に　増えている。

年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに

　　　　　　　　年の瀬に貧困を考える　　　

　　　　　　　　窮乏から目を背けずに　

社説】
年の瀬に貧困を考える　窮乏から目を背けずに
（2011年12月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122402000067.html

年の瀬は貧しさがこたえる。生活保護者数は史上最悪を塗り替えている。クリスマス
も縁遠い困窮者の救済こそが、最優先に据える国の仕事ではないか。

非正規雇用者が４０％に近づく現代は、路上生活への落とし穴が潜むといえる。Ａさ
ん（６１）は派遣会社に登録したのが始まりだ。二〇〇五年ごろから、静岡県内の家
電メーカーの工場で働いた。

「月に二十日間で月給は十六、七万円。忙しいときだけ仕事がくるのです。
正月などは半月間も休みで、もちろん給料は出ません」

　◆保護は「肩身が狭い」
　寮費はむろん、テレビや冷蔵庫にもレンタル料がかかる。光熱費なども給料から差
し引かれると、「ほとんど手元に残らない」のが実態だという。

「辞めてくれ」という雰囲気を感じて、〇七年に退職したときは五十代後半だった。
東京・上野でホームレスへと転落した。福祉事務所に相談し、一時保護の施設から、
自立支援のセンターに入寮した。何とか警備員の仕事を見つけたものの、自立できな
かった。

「十五時間もの勤務は、体にこたえました。しかも、十二人の大部屋の寮は、勤務時
間が異なる人々との集団生活なので、ゆっくり眠れないのです」

　新宿の路上や公園でのホームレス生活に逆戻りした。生活保護を申請した〇八年の
所持金は数百円、預貯金千円余り。それでも担当者は「自立支援センターへ」と答え
るばかりだったそうだ。

「会社の面接に行っても、住所が自立支援センターだと分かると、断られてしまうの
です」
面接に行く電車賃も履歴書の証明写真の費用捻出も苦しかった。支援団体のサポート
もあり、現在は都内で生活保護を受けている。アパートに住み、ある施設の宿直員を
務める。収入で足りない部分を保護費がカバーするのだ。

　◆「水際作戦」という非情
「でも、肩身が狭いです。今も自立したいと思い続けています」

生活保護者数は二百六万人と史上最多に達した。不況や非正規雇用の蔓延（まんえ
ん）、雇用保険や年金の制度の脆弱（ぜいじゃく）さなどが原因だろう。

問題点はまだある。生活保護が最多といっても全人口の１・６％だ。日弁連による
と、ドイツでは９・７％、フランスでは５・７％、英国では９・３％である。日本で
は制度の要件を満たす人の２０％弱しか、利用されていないという。保護が必要な人
を捕捉できないでいるわけだ。

「行政窓口で『水際作戦』が徹底された結果でもあります。高齢になるほど就職から
はじかれるのに、病院の診断で『就労可』を取り付けて、申請を押し返すわけです」
（竹下義樹弁護士）

しばしば不正受給の問題がやり玉に挙がり、財政圧迫や受給者の医療費増が問題視さ
れる。確かに保護費の急増は行政には悩ましいだろう。だが、不正受給は全体の１・
５４％にすぎない。受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の１９・７％か
ら〇九年に３１・６％へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。

困窮者を見捨てていいはずがない。憲法が生存権を定め、生活保護は「最後の安全
網」である。行政が申請権を侵してはいけないし、社会の偏見払拭（ふっしょく）も
課題だ。

所得が低く生活が苦しい人の割合を示す貧困率も１６・０％と悪化の一途だ。何より
子どものいる世帯で貧困率が高まっている事実は見落とせない。

「とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です」と東京大大学院人文社会系
研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベ
ルを示すという。

「母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少な
くありません。低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです」

給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
「仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭
もあります」

子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。
クリスマスの鈴の音も遠かろう。

　◆生活と教育インフラを
　「人生のスタートラインからこぼれ落ちている状況が、深刻な問題点の一つです。
子どもたちの将来を大きく左右します。貧困に伴う不条理な環境にある子どもたちを
も包み込む、生活と教育のインフラを整える必要があります」

　野田佳彦首相は「中間層の厚み」を掲げた。その近道は貧困層への手厚い政策だ。
就労につなぐ行政努力はもちろん、企業側も国内雇用の拡大を進めてほしい。人の潜
在的な力を引き出す手を打とう。それが実を結べば、この暗鬱（あんうつ）な社会が
蘇（よみがえ）る契機になろう。

私が描いた武富士、レナウン、振興銀行の儲け方 「お騒がせ企業」を飲み込む新・金融王

　　　　　　　　武富士・レナウン・振興銀行　　

　　　　　　「お騒がせ企業」を飲み込む新・金融王　

私が描いた武富士、レナウン、振興銀行の儲け方　「お騒がせ企業」を飲み込む新・金融王
篠原　匡
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111207/224934/

　2006年の改正貸金業法や最高裁判決によって、消費者金融業界は壊滅的な打撃を受けた。だが、焦土と化した業界で、勢力を拡大している企業集団がいる。それは、藤澤信義氏が率いるJトラストとネオラインホールディングス（HD）だ。両社とも藤澤氏が社長を務めるが、資本関係はない独立会社だ。
　これまでに、イッコー（現Jトラスト）やクレディア、三和ファイナンス、プロミスやアイフルの子会社、ロプロなどを傘下に収めた。この8月には、楽天KCのカード事業を買収。最後は下りたものの、武富士のスポンサーにも名乗りを上げている。
　2011年9月末の貸付残高は約1300億円（JトラストとネオラインHDの合計）。2008年4月に15億円だったことを考えれば、その急拡大が際立つ。東京大学医学部卒という異色の経歴を持ち、ライブドアクレジットの社長も務めた藤澤氏の眼には何が映っているのか。
　なぜノンバンクの買収を積極的に進めたのか。その理由の1つに、過払いの影響が少なかったことがあります。

藤澤 信義（ふじさわ・のぶよし）氏
1970年岐阜県生まれ。東京大学医学部を卒業後、2001年にビィー・ジャパンに入社。2003年社長に就任。その後、2005年にライブドアクレジット社長を経て、かざかファイナンス社長に就任すると、当時のスポンサーだったアドバンテッジパートナーズからMBOで独立、ネオラインキャピタル社長に就任した。現在はJトラストとネオラインHDの社長を務める。

　2005年9月、私が社長を務めていた不動産担保融資を手がけるビィー・ジャパンがライブドアの傘下に入り、その後ライブドア不動産になりました。ただ、その直後にライブドア事件が起きまして…。翌年の1月に堀江（貴文）社長が逮捕されると、私の上司が目の前からいなくなっていきました。
　その当時、私はライブドア不動産だけでなく、消費者ローンを手がけるライブドアクレジット（現ネオラインキャピタル）の社長を務めていましたが、金融機関の借り入れなどもあったため事後処理に忙殺された。それもあって、消費者ローンの貸し付けに消極的にならざるを得ませんでした。
　その状況下で、我々が何をしていたかというと、無担保の消費者ローン債権を回収する一方で、担保を取って利息制限法の範囲内で融資する担保ローン残高を増やしていました。その後、ライブドアの金融部門はアドバンテッジパートナーズの傘下になりましたが、その間もポートフォリオの入れ替えは進めていたんです。
　現状、消費者ローンや商工ローンなどのファイナンス事業は上場会社のJトラストに集約しつつありますが、Jトラスト自体の過払いリスクはほとんどありません。ライブドア事件の逆風が強く、社会的に何もさせてもらえなかったというのが実状でしたが、それが不幸中の幸いとなりました。

　ポートフォリオの入れ替えにめどをつけると、藤澤氏は経営不振に陥った消費者金融や事業者金融を次々と買収していく。新興ノンバンクに過ぎないネオライングループはどうやって買収資金を調達したのか。

勝手にキャッシュが入ってくる

　後ろ盾に金融機関がないのに、何であんなにキャッシュを持っているのか、別に「本尊」がいるのではないか、などと言われますが、消費者ローン事業はいったん貸し付けを止めると、利息と元金の回収でものすごく資金が戻ってくるんですよ。我々の場合、毎月回収される金額は債権残高の5％ほどに上りました。
　クレディアに関して言えば、買収時点で約600億円の債権残高がありましたが、一方で200億円を超える現預金を持っていたので、実質的にキャッシュアウト（資金流出）がほとんどなく子会社化できました。三和ファイナンスも約400億円の債権残高がありましたが、キャッシュアウトは基本的にゼロでした。
　この2社の債権残高は合計で約1000億円。先ほど申し上げた通り、債権残高の5％が戻ってきますので、月50億円のキャッシュイン（資金流入）になる。その一方で、18％以下の金利で貸し出せる客はそれほど多くない。この2社のローン債権を購入したことで、キャッシュポジションはどんどん高まりました。
　もちろん、過払いリスクという将来債務も引き継ぎましたが、もとがそんなに高い買い物ではないので、リスクをとってもいいのではないかと思いました。また、クレディアが破綻した当時は「過払いって何？」という感じで状況が読めないことから、買い手がほとんどいなかった。そういう時は、いい条件で取引できますよね。
　過払いリスクに関して付け加えれば、弁護士や司法書士ではなく、原告、つまり借り手に直接払い続けたことで、和解できる確率が上がったことも大きかった。
　弁護士や司法書士の中には依頼者の利益ではなく、自己の報酬最大化のために和解に応じない人物がかなりいました。こういった弁護士や司法書士にとって、借り手に直接支払われると（途中で手数料を抜きにくくなるため）困るんですね。この手法を取り続けたことで、「取り損ねるよりはいい」として、和解に応じるケースが増えました。念のために申し上げますが、誠意を持って交渉に当たろうとする弁護士や司法書士には、こちらも誠意のある条件を提示しています。

　ローン債権の買い取りで積み上がるキャッシュ――。潤沢な資金を手に入れた藤澤氏は、ノンバンク以外の投資も加速させていく。その1つが、2009年9月に株式を取得したレナウンだった。だが、筆頭株主として乗り込んだ藤澤氏はレナウン経営陣と対立し、最後までその状況を解消することができなかった。

レナウン買収の挫折で学んだこと

　当時の筆頭株主だったプライベートファンドが「売りたい」と声をかけてきました。彼らの話では「経営陣には根回しができている」ということでしたし、買収金額も20億円強と1カ月の回収金の範囲内でした。レナウンの高いネームバリューを考えれば、悪い話ではないかな、と。そこで、ネオラインキャピタルを組合員とするファンドと合わせて、約20％の株式を取得しました。
　ところが、レナウンの経営陣が会ってくれない。「なぜだろう」と思っていたら、「そんな話は聞いていない」と。根回しができていなかったんですね。
　当時の保有比率は約20％ですから、できることと言えば、株を買い増すか、株主としての権利を行使するくらい。少しずつ株を買い進め、25％近くまで比率が高まって、ようやく話を聞いてもらえる雰囲気になりました。
　ただ、その後に役員となりましたが、完全に「アウェー」の状態でしたね。
　レナウンの再生案を僕なりに一生懸命提案したのですが、まったく受け入れてくれない。2〜3カ月、役員会に出て、いわゆる「昔の大企業」とはこういうものか、と分かりまして、「この会社を再生させるには中国資本に変えるか、アパレルを辞めるか、どちらかしかありません」とお話ししました。
　実は、今は中国企業の山東如意が筆頭株主になっていますが、その前に山東如意の10倍くらいの規模の中国国営のアパレル会社に出資のお願いにいったんですよ。その時に、「前向きに検討する」という返事をもらって、それをレナウンにも話したのですが、「国営なので軍事色が強い」と認めてもらえませんでした。本音は、僕の提案なので嫌だったんでしょう。
　しまいには、連結売上高の40％を占める有力子会社のレリアンを伊藤忠商事に売却してしまった。レリアンも一体でほしい、という話があったのに、なぜ売却してしまうのか。値段が安いというのもあって、「それはおかしい。株主代表訴訟に値する」、と。それでも売却を強行したので、役員を辞めました。
　レナウンの件では、大きな挫折を感じました。小僧1人、有名企業に乗り込んで行っても何も動かせない、株式を25％持っても邪険に扱われることを学びました。今も2万株を持っていますが、7億〜8億円は損失を被っている。山東如意が企業価値を上げてくれることに期待しています。

　もう1つの投資案件に、東証マザーズ上場のアミューズメント関連会社、ネクストジャパンホールディングスがある。時価総額が5億円を割り込み、上場基準に抵触していた。しかも、海外逃亡の末に脱税で逮捕された人物と関係の深い企業が大株主に名を連ねていた。

うちは買収ファンドではない

　レナウンに投資した頃のことでした。「このままだとネクストジャパンが来月にも民事再生になる」という相談が持ち込まれたので、第三者割り当て増資を個人として引き受けました。僕は23歳から30歳まで、ゲームセンター、カラオケ店、ビリヤード店で働いた経験があり、何とかできると思ったんです。
　僕は、（脱税で逮捕された）その人に会ったことがないんですよ。ただ、そういう株主がいるという話は聞いていたので、株式を直接取引するのではなく、（少数株主にするために）第三者割り当て増資にしてもらいました。今のところ、経営上、特に影響はありません。
　レピュテーションリスクを気にしないのか？　それがある企業に、わざわざ飛び込んでいるわけではありません。僕は今、41歳ですけど、買収を決めたその時点でその情報を持っていなかった。今は企業買収の体制が整備され、事前に調査するチームがありますが、当時はまだ作られていなかった。
　ネクストジャパンについては、営業利益も上がっており、本業はうまく回り始めています。問題は、子会社を減損した影響で、ネクストジャパン自体が債務超過に陥ったことです。今は、上場廃止の猶予期間入りとなっています。
　もっとも、ネクストジャパン単体は債務超過ではありません。増資することもできますが、その子会社の業績も急回復しているので、もう少し様子を見ようと思っています。必要最小限の希薄化で済むように自己資本を引き上げることを考えており、株主総会でもそう申し上げました。
　業界の歴史を振り返れば、ゲームセンターから家庭用ゲームに移行し、それが携帯アプリに変わっている。今後、ゲームセンターが大きく発展するかというと、それはほぼあり得ません。かといって、市場がさらに縮み続けるかというと、どこかで縮小均衡の状態になると思うんですよ。
　その中で、携帯アプリなどにも対応できるように小さなゲームメーカーを買収して、アミューズメント業界の川上から川下までを一貫して手がけるような体制を構築できれば、ある程度はやっていけるんじゃないか。もちろん、単なる投資ではなく、ゲーム事業全体として育てていくつもりです。
　うちは会社をいっぱい買うのでファンドと見られているかもしれませんが、4000人を雇用しているれっきとした事業会社です。より多くの社員の雇用を守ることが企業の責務だと本気で考えています。消費者金融業界はどんどん会社がなくなっていますよね。1社ぐらい元気のいいところがあってもいいでしょう（笑）。

　藤澤氏は東京大学医学部を卒業後、不動産金融の世界に飛び込んだ。医学部生がなぜ、不動産担保ローン会社の社長になり、消費者ローンを買収し、アミューズメント企業のオーナーになったのか。

東大医学部に入るも、「ダメ人間」でした

　正確に言うと、東京大学に入学しましたが、ほとんど大学に行かない問題児でした。学部を決める時、たまたま医学部に拾ってもらっただけなんです。結局、9年間大学に在籍していましたが、最後は周囲から「税金を使っているんだから卒業だけはしろ」と言われて、1年だけ真面目に通って卒業させてもらいました。
　大学時代に何をしていたかといえば、1年生や2年生の時は麻雀や競馬、パチンコにのめり込んでいました。カネがなくなるとバイトで稼ぎ、またオケラ（一文無し）になるという繰り返し。そういう「ダメ人間」の生活を続けていましたね。
　その後、23歳頃にアルバイトをしていたゲームセンターでマネジャーになり、第2次UFOキャッチャーブームを仕掛けたりしました。卒業後もバイトを続けていましたが、30歳になって真面目に仕事をしなければまずいな、と。それで、就職情報誌で初任給が高かったビィー・ジャパンに入社したんです。

　リーマンショック後、破竹の勢いで買収を続けた藤澤氏は2010年12月に破綻した武富士のスポンサーにも応札したが、「選定の透明性が欠ける」として入札から撤退。結局、スポンサーは韓国のA&Pファイナンシャルに決まった。武富士のスポンサーになっていたら、何をしようと考えていたのか。

武富士を舞台に考えた「儲けのカラクリ」

　武富士の顧客基盤を生かした保証業務を考えていました。例えば、全国に提携先の銀行ネットワークを作り、武富士のアセットをそのまま銀行に渡して、うちが保証するという事業モデルです。実は、このモデルは西京銀行で成功を収めています。
　貸し倒れコストや販管費、広告宣伝費を考えると、消費者ローン事業の利益は頑張っても4〜5％程度。過払いリスクを引きずったままでは、たぶん利益は出ないでしょう。バックに銀行がいればともかく、独立系として資金調達もままならない状況では、消費者ローンの残高を増やしていくことは不可能です。
　ただ、目の前には顧客は何百万人といるわけで、この資金需要を考えると、彼らを銀行につないで、それを保証していくことが我々の役割だろう、と。このモデルを地方に広げていく展開を、武富士でやりたかった。
　恐らく、貸金業法の改正で多重債務者の多くは闇金に走ってしまった。その代わり、今残っているのは真面目に返済している「いいお客様」です。そう考えれば、貸倒率も下がっているだろうし、武富士の顧客に対する保証業務でも十分にペイできる。
　本当は、保証業務というよりも融資を増やしていきたいのですが、今の法律のままでは、消費者金融業者が貸付残高を増やしていくことは難しい。今は、既存の残高と保証残高の合計が減らないように、一生懸命頑張っています。なかなか思い通りにはいきませんが…。

　藤澤氏とネオライングループは2010年9月に民事再生法の適用を申請した日本振興銀行との関わりを指摘される。事実、ネオライングループは振興銀行から300億円近く借りていた。

振興銀行には騙された

　振興銀行は収益を上げ、自己資本を高めたいという事情があり、我々には資金調達のニーズがありました。お互いの事情がマッチして、協力関係にあったのは確かです。ただ、我々は振興銀行のネットワーク企業ではありませんし、一定の距離感を取っていました。
　事実、（振興銀行社長だった）木村剛さんと仲がいいと言われますけど、食事をしたのは2回だけ。後は年に2〜3回、「表敬訪問」をするだけでした。その程度の関係なのに、いろいろな記事を書かれました。
　（ネットワーク企業の）NISにも出資しましたが、これも振興銀行が業務停止処分を受けた時にネットワーク企業の資金繰りがつかないと泣き付かれたために実施したものでした。資金を貸すことにリスクがあったので、株式を引き受ける形にしたんです。
　僕の立場から見れば、「振興銀行に騙された」と思っています。
　確かに、300億円規模の調達はできましたが、保証債務の帰属を巡って振興銀行の破綻後に裁判になりましたし、再生の手助けをして欲しいというので、プロジェクトチームを組んでやっていたのに、再生会議の数日後に我々に黙って民事再生法の申し立てをされてしまった。
　これまでの経験では、頼まれた案件は、買収できているんですよ。楽天KCにしても、1年ほどかかりましたが、最後はうまくまとまりました。逆に、取りに行った案件はうまくいかない。武富士が典型ですよね。
　今はグループ全体で300億円ほどのキャッシュがあります。投資は縁とタイミングなので、話があればいつでも聞く用意はあります。

 

橋下氏「夢洲にカジノを」・・・市港湾局との意見交換で言及

　　　　　　橋下氏　「夢洲にカジノを」　

　　　　　　市港湾局との意見交換で言及　　　

橋下氏「夢洲にカジノを」…市港湾局との意見交換で言及
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111216-OYO1T00881.htm

　カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲ゆめしま地区（此花区）を検討していることがわかった。市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。

　関係者によると、橋下新市長は９日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。

　夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積３９０ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区（１４０ヘクタール）と、まだ整地されていない将来開発地区（２５０ヘクタール）がある。鉄道はないが、舞洲まいしまなど隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっている。

　橋下新市長は市長選公約で、「多くの集客や高い経済波及効果が期待できる統合型リゾート」としてカジノの立地促進を明記。刑法上は賭博とみなされ、実現には特別法の制定が必要となるが、超党派の議員連盟が国内で合法化する議員立法をまとめ、早期成立を目指している。 

単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％

　　　　　　　単身女性　３人に１人が貧困　

　　　　　　　　　　母子世帯は５７％　

１２・９＠朝日新聞デジタル版

 単身女性、３人に１人が貧困　母子世帯は５７％
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html

 勤労世代（２０〜６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」である
ことが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。

２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困
女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

 ０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の
阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、
勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。

また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える
世帯に貧困が集中している。

貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。
　非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性
に偏る現象が確認された形だ。

＜はたらく＞震災を理由に賃金未払い 元派遣の女性 悲痛な訴え

　　　　　　　　　　　　＜はたらく＞
　　　　　　　　震災を理由に賃金未払い　

　　　　　　　　元派遣の女性　悲痛な訴え　　

【東京新聞】暮らし・健康 > 暮らし一覧 - 2011.12.02
＜はたらく＞震災を理由に賃金未払い　元派遣の女性　悲痛な訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011120202000054.html

　東日本大震災後に事業を停止し、約千人に約１億円の賃金を支払っていない東京都の派遣会社と契約していた愛知県の３０代女性が「賃金が回収できない」と、悲痛な訴えを本紙生活部に寄せた。企業の倒産などで賃金や退職金が未払いになった場合、国が立て替えて支払う制度があるが、このケースでは適用できていない。　（稲田雅文）

　女性が派遣会社と契約し、愛知県内の事業所で働き始めたのは昨年３月。賃金はきちんと振り込まれていたが、震災後の３月中旬、支払いが滞った。会社側から「震災と大手銀行のシステムが停止し
た影響」との説明を受け、「仕事があるだけまし」と深刻に思っていなかった。
　
　ところが、しばらくしても賃金は支払われなかった。派遣会社の名古屋支社の担当者に督促を繰り返しても支払われない。４月末になって、派遣先の事業所と派遣契約の更新もしていないことが発覚。派遣会社を退職し、派遣先の事業所との直接契約に切り替えた。

　未払いの賃金は７５万円余。５月に入り、名古屋支社を管轄する労働基準監督署に相談、担当者の勧めで督促状を内容証明郵便で送付した。それでも応じず、６月中旬、派遣会社が労働基準法に違反していることを労基署長に申告した。

　労働者としてできる手続きはしたが、未払いの賃金はどこからも払われなかった。本社や支社の電話もつながらなくなり、派遣会社の実体がなくなったようだった。

　対処のしようがなく、インターネットの掲示板で情報を得る日々。「派遣労働者同士の横のつながりはなく、連携もできない。労働の対価なので、どこかが支払ってくれると思っていたが、解決の糸口すら見つからない」
　
　震災を機に問題が起こった人らでつくる個人加盟の労働組合「震災ユニオン」（東京都渋谷区）が、この派遣会社と未払い賃金の支払いを求める団体交渉をしていると知り、加入した。
　
　この派遣会社は、クレジットカードやケーブルテレビなどのＰＲキャンペーンを中心に労働者を派遣。女性への説明で支社の担当者は「１、２月ごろから正社員への賃金の支払いが遅延していた」と話しており、資金繰りの悪化と震災の因果関係は不明だ。

　震災ユニオン書記長の関根秀一郎さんによると、団体交渉の中で派遣会社は、本社のほか札幌や仙台、新潟、静岡、大阪にもある事業所で契約した約千人の派遣労働者に、総額約１億円の賃金を支払っていないことを認めたという。６月に第一次請求に参加した１３人の賃金４５０万円は支払われ、現在４０人が参加した第二次請求の交渉中だ。

　支払い能力が低下しているため、関根さんは「国の『未払い賃金立て替え払い制度』を活用するしか解決の方法がない」とも考えた。同制度は、倒産した企業で賃金が未払いで退職した場合、未払い賃金の８割を国が立て替え払いする。

　しかし、実体がなくても法律上の倒産はしていないため、制度が適用できない。中小企業については、事実上の倒産の場合も適用できるが、この派遣会社の場合、資本金などが中小企業の基準に当てはまらないという。

　この派遣会社に対し債権者の申し立てによる「第三者破産」の手続きをして、立て替え払い制度の適用を受けようとした被害者もいるが、手続きに必要な予納金数百万円が壁になり実現していない。

　この派遣会社は取材に「資金繰りを金融機関と調整中に震災があり、不払いを起こしてしまった。震災がなければ事業を続けられた。派遣労働者に迷惑を掛け申し訳ない」とコメント。関根さんは「震災を理由にすれば何でもまかり通るわけではない」と批判、労基署とも交渉し労働者の救済を求めている。

生活保護 険しい自立

　　　　　　　　　生　活　保　護　

　　　　　　　　険　し　い　自　立　

生活保護　険しい自立
2011年11月29日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001111290004

「自立へ向かうのは、自分との闘いです」と生活保護を受給している女性は繰り返した＝熊本市

　　生活保護の受給者が県内でも増えている。２０１０年度は過去２０年で最多の１万５９９２世
帯。「最後のセーフティーネット」の役割を果たす一方、自治体の財政を圧迫している面もあり、い
かに自立へと支援できるかが課題となっている。


　　「自分が生活保護を受けるとは夢にも思わなかった」。熊本市の女性（５９）は４月から月約９
万円の保護費を受け取っている。両親の介護と仕事を両立し、女手一つで息子を育ててきた生活が一
変したのは昨年１月。息子がつくった借金の返済などで疲れがたまり、「生きるのが面倒になってし
まった」。


　　会社勤めを続けられず、飼い猫を連れて車の中で練炭自殺を図ったが、死んだのは猫だけ。目が
覚めると女性は車外に出て助かっていた。その後も車上生活を続けて２度目の春、木にロープをつる
して自殺しようとしたが動けない自分に「本当は私も生きたいんだ」と感じた。


　　だが、改めて仕事を探そうとしても、携帯電話を持たないため連絡も取れず、面接に行けるよう
な洋服もない。生活保護は「恥ずかしい」と渋っていたが、知人に助けられながら申請した。６月か
らはハローワークを通じて資格の学校に通い、パソコン３級とヘルパー２級を取得。高齢者介護の仕
事に就いた。


　　「みなさんの税金で生きているのは、いまでも後ろめたい。だけど、資格を取りながら自信を取
り戻すことができた」と女性。まだ収入の足りない分を保護費で補っているが、年金が入る来年には
生活保護なしで暮らしたいと考えている。「いろいろな問題や批判もあるけど、生活保護は再出発の
足掛かりになってくれました」


　　　　□　■　□


　　県社会福祉課によると、１０年度の生活保護費の総額は３６３億円で、前年度より約４０億円も
増えた。一方で支給額の４分の１は自治体の負担となり、約１万世帯を抱える熊本市では５９億円を
支出した。


　　なぜ増えるのか。熊本市保護第１課は「働きたくても仕事がない人が増えている」と指摘。この
５年間で受給者の伸び率が高かったのは、高齢者や障害者ではなく、１８〜６４歳という勤労世代
だった。そのため、同市でも１００人のケースワーカーのほかに５人の就労指導員を用意し、自立へ
の支援を進める。


　　だが、ケースワーカーの４０代の職員は「人員が足りない」とこぼす。熊本市の職員１人あたり
の受け持ち件数は９０〜１００件と多く、新規申請手続きなどに時間がとられ、継続的な相談にかけ
られる時間が限られていると明かす。また、受給者にとっては働いても保護費以上の給料が得にくい
など、労働意欲が低下しやすい側面もあるという。


　　生活保護に詳しい県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「受給者の自立を手助けすることが必
要」と指摘。それには支援側の専門的な知識や経験も欠かせないが、「ケースワーカーを福祉専門職
として採用している自治体は少なく、数年で職場が替わってしまうことが多い。各自治体ごとに自立
支援プログラムを策定し、地域ごとで支えていくことが大切」と話す。


　　不正受給急増　一億円超　


　　一方で、不正受給の増加も自治体を悩ませている。２０１０年度、県内で発覚した不正受給額は
１億１５５７万円（１９９件）。０９年度の６２１７万円と比べて大幅に増え、初めて大台を突破し
た。


　　その７割ほどを占めるのが熊本市。前年度の３９８２万円から２倍以上の８５６６万円に増え、
市保護第１課によると、収入があるのに届け出なかったり、年金を黙って受け取ったりするケースが
目立つという。


　　しかし、貯蓄がない世帯も多く、不正が発覚しても回収できないのが現実だ。昨年度の回収分は
わずか１３・９％にとどまり、約１億円が未回収のまま。県社会福祉課は「早めに不正情報をつかん
で返還を求めるよう指導しているが、難しい」。


　　石橋教授も「日本は不正受給が起きやすい制度になっている」と指摘する。食料補助費（フード
スタンプ）などと用途を限定している米国と違い、日本はまとめて現金を支給するだけ。ホームレス
などを囲って保護費を吸い上げる、「貧困ビジネス」も全国的に問題となっている。


　　「監視を強めるだけではいたちごっこ。生活保護以外の社会保障制度の拡充が欠かせない」と、
石橋教授は話す。（塩入彩）



　　生活保護制度　何らかの理由で生活が困窮した世帯に、憲法２５条にある「健康で文化的な最低
限度の生活」を保障する制度。各地域の福祉事務所で申請を受け付け、申請者の資産や就労の能力な
どを総合的に審査。世帯の人数や年齢、居住地などを勘案した最低生活費の基準から収入などを差し
引いた額を支給する。熊本市に住む無収入の７０代の単身世帯の場合、生活扶助と住宅扶助で月額１
０万円ほどとなっている。

骨抜きの派遣法改正 政権交代の原点を忘れたか

　　　　　　　　骨抜きの派遣法改正　　

　　　　　　政権交代の原点を忘れたか　　

骨抜きの派遣法改正　政権交代の原点を忘れたか
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201111246863.html

　派遣という働き方が問われたのは２００８年の米国発金融危機後だ。
　
　自動車、電機業界による節操のない「派遣切り」も、全国に出現した「年越し派遣村」の問題提起も、はや記憶のかなたに追いやられようとしている。

　雇用の不安定が潜む社会のゆがみを解消しなくてはならない。それこそが政権交代の原動力だったはずである。

　ところが、かつて民主、社民、国民新の３党で合意していた懸案の労働者派遣法改正案は、大幅に修正され、中核部分が骨抜きのまま今国会で成立する可能性が高まっている。規制強化に慎重な野党の自民、公明両党の要求を、政府と与党がのんだ格好だ。

　修正後の改正案では、製造業派遣と、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する。違法な派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入も３年後に延期する。

　これでは派遣労働者の不安定な条件に歯止めをかけるのが難しく大量の雇い止めの再発を防げない。民主党はまたしても重要公約をないがしろにし、政権交代の原点を見失ったことになる。
　
　もっとも、何の手当てもない規制は社会を混乱させるだけだ。今の労働法制と慣行のままで製造業派遣を禁止すれば、さらに待遇の悪い請負労働を増やすことになりかねない。規制強化に反対する声は当事者の派遣労働者からも挙がっていた。すでに主要企業は派遣から有期の直接雇用への転換を進めてもいる。
　
　労働者の４割近くが非正規となった今、労働市の規制緩和以前の世の中に戻すのは不可能だという現実を突きつけられる。とはいえ、過酷な労働条件を強いて個人の尊厳を損なうような状態を放置し続けるとしたら、それは産業革命の時代に逆戻りである。

　「国際競争力が低下する」「雇用機会が減る」などと、企業も労働者も近視眼的な現状追認にとらわれては、社会不安が顕在化する。

　やはり企業が熟練の価値を認めない製造業派遣はなくす方向で政策誘導していくべきだ。
　
　政府は来年の通常国会に、社会保障と税の一体改革の一環で非正規労働者の待遇改善を盛る法案の提出を目指すという。そのために派遣法改正案成立を急いだようだが、対症療法の繰り返しでは問題の根本的解決には至らない。

　労働者を合理化の対象におとしめる制度と風潮がある限り、雇用差別は続く。非正規労働を認めることで恩恵を受ける正規労働者の処遇を含めて、労働者全体で調和を図る必要もあろう。低成長社会を前提とした持続可能な雇用と労働市場のあり方を戦略として示すのが、民主党政権の使命といっても過言ではない。 

【愛媛新聞】特集 > 社説 - 2011.11.24