いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

妥当性なければ退去不要 古くなった借家、取り壊し通告

2017-02-20 20:37:36 | Weblog

           妥当性なければ退去不要 

          古くなった借家、取り壊し通告  

妥当性なければ退去不要 古くなった借家、取り壊し通告
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017021602000004.html

 築八十年の借家で一人暮らしをしているという愛知県内の七十代女性から「大家に『家が古くなり、取り壊したいので立ち退きを』と言われた」という相談が本紙に寄せられた。古い家を取り壊したいという家主の事情も理解できるが、転居先の当てもない入居者は大変だ。引っ越すにしても、その費用は請求できるのだろうか。どう対応したらよいのか、専門家に聞いた。

 「家主に明け渡しを求める正当な理由があると認められなければ、明け渡さなくていいと、借地借家法で定められています」。立ち退きについて、不動産の問題に詳しい滝沢香弁護士は、こう指摘する。

  訴訟になった場合、立ち退き請求の妥当性は、家主の退去を求める理由と、入居者が受ける不利益、入居年数、修繕の必要性などから総合的に判断される=図表。

 滝沢弁護士は「一般には入居者の不利益が、あまりに大きくならないことが重視される」という。女性の場合、退去による女性の不利益と、家の老朽化の程度が比較検討されることになりそうだ。滝沢弁護士は「現実に居住できている建物なら、古い家でもすぐに倒壊の危険性があるとは簡単に認められない」と話す。

 逆に、明け渡しが妥当とされるには、安全性が担保されず、補修に多額の費用がいることなどを家主が立証する必要がある。

 ただ、「地震で崩れないか心配」という家主の不安も理解できる。こうした場合は、家主が立ち退き料を支払って、入居者の同意を得ることが多い。ただ、金額は両者の話し合いで決まり、滝沢弁護士は「明確な相場はない」という。

 愛知県内のアパートの大家らでつくる愛知共同住宅協会理事を務める杉本みさ紀弁護士は「引っ越し代や転居先物件の仲介業者への手数料など、転居に伴う初期費用であれば、双方とも納得しやすいのではないか」と考え方を示す。

◆高齢者、困難な転居先探し

 古い住宅の入居者が、取り壊しを理由に家主に退去を求められるケースでは、入居者が高齢者ということが少なくない。家賃の支払いに不安がなく、連絡を取り合う親族がいる人はよいが、そうでないと立ち退き料をもらったとしても転居先が簡単に見つからないなどの問題に直面することがある。

 日本賃貸住宅管理協会(東京都)が二〇一五年三月、全国の家主約十四万人を対象にしたアンケートによると、約六割が高齢者に部屋を貸すことにためらいを感じていた。杉本弁護士は「収入だけでなく、孤独死や認知症などを心配する人が多い」と話す。

 身寄りがない人はより深刻だ。賃貸契約の際、保証会社を使った契約が増えているが、連帯保証人が不要でも緊急連絡先は必要。法的な義務もなく、知人や友人も引き受けられる。ただ、「第三者に頼みづらいのが実情で、貸す側も身内の方が安心する」と杉本弁護士は指摘する。

 公営住宅の場合も、入居資格に緊急連絡先を求める自治体があり、公営だから入りやすいとは必ずしもいえないという。
 (添田隆典)


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返済不要の「給付型奨学金」創設、「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

2017-01-28 17:59:30 | Weblog

          返済不要の「給付型奨学金」創設 

      弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」

返済不要の「給付型奨学金」創設、弁護士「対象が限定的だ」「貸与型の改善も課題」
https://www.bengo4.com/c_1/n_5620/

政府は低所得世帯の大学生などを対象に、返済不要の「給付型奨学金」として月2万から4万円を給付する制度を2018年度(一部で2017年度)からはじめることを昨年12月に決めた。
給付する額や、成績など給付条件なども具体化されているが、今回の制度について、奨学金問題に取り組む弁護士はどう見ているのか。奨学金問題対策全国会議の事務局長と日弁連貧困問題対策本部委員をつとめる岩重佳治弁護士に聞いた。

●教育の機会を確保する「奨学」より、優秀な人材を育てる「育英」の視点重視か

貸与型奨学金がほとんどを占めていた日本で、国の給付型奨学金が導入されることには大きな意義があります。

他方で、機構の奨学金の貸与者は2015年度で約132万人います。今回の対象者が各学年2万人というのは極めて限定的です。

住民税非課税世帯から進学する人だけをとっても、推計6万人と考えられるのに対し、その3分の1しかカバーできていません。また、学費の高さに比べて、給付額は限定されています。
特に、私立大学に進学して下宿する場合には、授業料を無料にして、生活費を給付型で補い、貸与型を併用して、やっと進学できるレベルです。

対象者の推薦基準にも問題を感じます。推薦のガイドラインに示された要件は、高い学習成績や、教科以外の学校活動などでの大変優れた成果などですが、経済的困難の中にある家庭の子どもは、学習すること自体が困難な環境にあることも少なくなく、基準を満たすのは容易ではないと思います。

教育の機会を確保する「奨学」の視点よりも、優秀な人材を育てる「育英」の視点が重視されてしまったように感じます。

●「今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ない」

入学後に成績が著しく不振な場合には返還を求めることがある点にも注意が必要です。今回の給付型の規模では、貸与型を併用せざるを得ません。

その場合、なるべく借金を増やさないようにするために、アルバイトに追われる可能性があります。そのような問題を改善することなく、学業不振を本人だけの責任に帰すことは適当ではありません。

返還のリスクをおそれて利用をためらうことのないようにするのが給付型奨学金の大きな意義ですが、運用次第では利用者の不安を払拭できない事態も考えられます。

せっかく実現した給付型奨学金を今後も拡げ行くこと、利用者の置かれた状況に配慮し、今後、制度の改善を続けていく必要があると思います。

●「貸与型奨学金制度の改善が不可欠」

給付型奨学金の対象は、新規利用者の一部ですが、現在、返済に困っている人をも救済し、無理な回収を防ぐためは、多くの人が利用する貸与型奨学金制度の改善が不可欠であることを強調したいと思います。

日本学生支援機構の貸与型奨学金には、返済に困難を抱える人に対応するために、返済を先延ばしにする「返還期限の猶予」などの救済制度があります。

しかし、「どんなに経済的困難でも10年しか利用できない」、「延滞がある場合には、それを支払うなどして延滞を解消しないと利用できない」、「機構が訴訟を起こした場合や、利用者が時効を主張した場合などには利用が制限される」など、様々な不当な利用制限があり、困難を抱えた人が必ずしも救われない仕組みになっています。

給付型奨学金など大きなところに目が行きがちですが、貸与型奨学金における歪(いびつ)な返済制度を改善することも、喫緊の課題であることに留意すべきです。


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雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し

2017-01-04 08:59:44 | Weblog

         雇用促進住宅を一括譲渡 

            厚生労働省 

       西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し 

雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し
http://www.zenchin.com/news/2017/01/post-3120.php

厚生労働省は昨年12月20日、雇用促進住宅など626物件を、特別目的会社である全国民間賃貸サービス合同会社(東京都港区)に譲渡する契約を完了した。

国が21年までに処分を進めている全国の雇用促進住宅を東西2ブロックに分け、一括で売却する一般競争入札を行った。

西ブロックを同社が16年10月に366億2200万円で落札した。

落札時のアタミ合同会社から、社名変更をしている。
引き渡しは一部を除き、3月末に行う。

雇用促進住宅だけで1617棟5万9884戸ある。

落札した物件は、東海以西の27府県に立つ築40〓50年程度の物件。

平均入居率は約40%で、中には全戸空室の住宅や土地のみの物件も含まれる。

主な譲渡条件として、10年間の再販の禁止、10年間の既存入居者の賃貸借契約内容の維持などがある。

譲渡時点で空室の場合は、改修工事後に家賃を引き上げ、新規入居者の募集することができる。

既存入居者がいる場合は、自ら退去するまでは建て替えができない。

厚労省によると、東ブロックの522物件への入札はなかったため、売却方法を検討し、数カ月以内に再度、入札を行う予定。

担当者は、「小分けにすると条件の悪い物件ばかりが売れ残るため、基本的には一括譲渡を念頭に売却法を改めたい」とコメントした。


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依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ

2016-12-04 15:46:11 | Weblog

             依存症の4割が高齢者  

           カジノで「老後破産」深刻化の恐れ 

依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119

2日の衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。いまから懸念されているのは、これでますます「老後破産」が増えるということだ。

 日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国だ。厚労省研究班は国内に計536万人いると推計している。そのうち全体の約4割を50代以上が占める。50代以上の男性が190万人、女性は7万2000人に上る。中高年や高齢者ほどギャンブルにのめりこみやすいという。

 「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士が言う。

 「退職後にギャンブルにハマって老後の蓄えを使い果たしてしまい、借金を重ねて家族関係まで崩壊させてしまう高齢者が後を絶ちません。時間があり、ギャンブルの元手になる年金もあるので、いつの間にかギャンブルを趣味にしてしまう高齢者が少なくないのです」

 マカオ、シンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症者が増大し、社会問題となっている。なかでも高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているという。

 こうなると、日本でいよいよ深刻化しそうなのが「老後破産」だ。すでに高齢者世帯の約4割が生活保護基準よりも低い収入で暮らし、老後破産状態にある。そのうえ、安倍政権は“老人イジメ”で年金カット法案に続き、70歳以上の医療費の負担も増やそうとしている。

 高齢者の支持が多い公明党は、きのうの採決で党議拘束を外し、「自主投票」とした。せめてものエクスキューズのつもりかもしれないが、老後破産を増やさないためには、断固反対すべきだったのではないか。


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家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

2016-11-23 14:42:26 | Weblog

        家賃保証 優良会社公表へ 

         国交省、悪質業者を排除 

家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

 国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。

 認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
 国交省によると、最近は1人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年2月時点で、賃貸住宅を借りる人の約6割が保証会社を利用している。

 消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを30分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。


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高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論

2016-10-30 16:34:15 | Weblog

              ぷらすアルファ 

            高齢者向けサービス破綻 

             身元保証業、規制を議論  

ぷらすアルファ 高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論
http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/013/040/016000c

 身寄りのない高齢者に身元保証サービスを提供する公益財団法人「日本ライフ協会」が高齢者から受け取った預託金を流用していたことが今年1月に発覚し、経営破綻した。身元保証のサービスを必要とする高齢者は多いが、事業者に対する監督官庁や規制はなく、国も実態はつかめていない。内閣府消費者委員会では現在、事業のあり方を議論している。サービスの現状をまとめた。

 神奈川県の高齢者向け施設で暮らす80代後半の男性は、日本ライフ協会の身元保証を受けてこの施設に入所した。

 10年前に妻を亡くし、身の回りのことに不自由するようになって施設に入ることを決めたが、親族に保証人を頼める人はいなかった。男性の親族は、高齢で体調が悪い上、片道2時間半ほどかかる場所で暮らしている。子どもは海外出張が多い仕事で、身元保証人にはなれなかった。

 高齢化社会を迎え、親族と離れて暮らす人や単身の世帯が増えた。「(身元保証サービスは)高齢者対象の事業では空白地帯になっていた。そこに目をつけて広がった」と男性は背景を語る。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は今年1月、日本ライフ協会に是正を勧告した。男性は「その時には既に手遅れだった。日本ライフ協会を公益財団法人に認定したのは政府なのに」と憤る。

 男性は10月、新たな身元保証会社と契約を結んだ。「こういう(身寄りの少ない)年寄りの一番困っていること」だという、入院の際の身元保証と死後事務を委託した。「役所は保証人がいなくても入院を拒否してはいけないと病院に通達しているが、病院としては保証を受けなければ心配なんだろう」と男性は話す。

 ●入会時に「預託金」

 身元保証団体の業務については明確な定義がなく、形態も一般社団法人、NPO法人、株式会社、社会福祉法人と多様だ。サービス内容は事業者によって異なるが、大きくは生前のサービスと死後の業務に分かれる。生前のサービスは、入院・施設入所時の身元保証、介護保険対象外の生活支援、医療行為への意見表示が多い。中には、生前に定期的に見守りをする身元保証団体もある。死後の業務は、本人の希望に基づき、遺体の火葬や事務手続き、住んでいた住居や残った荷物の処分などを担う。

 費用は、終身契約で一括払いのものと月額払いのものがあり、100万円単位に上ることもある。それとは別に、死後業務などの原資として、「預託金」の形で入会時に支払う形態が多く、日本ライフ協会の事件では預託金が流用された。通常は、預託金は必要経費を除き、相続人に返却される仕組みだ。

 毎日新聞の調べでは、こうした身元保証団体が北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など全国に存在している。

 ●病院の95%「必要」

 病院や施設が身元保証を求める実態を探るため、公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」(東京都新宿区)は2013年に全国の▽療養型医療施設▽特別養護老人ホーム▽グループホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅〓〓など計1521カ所に対してアンケート調査し、603カ所から回答を得た。

 病院の95・9%、施設などの91・3%が身元保証人などを求めていた。身元保証人に求めるのは、入院費・利用料金の支払い▽緊急の連絡先▽医療行為の同意▽遺体・遺品の引き取り▽債務の保証▽入院計画書・ケアプランの同意▽身柄の引き取り〓〓などを挙げた。また、「身元保証人が得られないときに入所・入院を認めない」のは、病院の22・6%、施設の30・7%に上った。

 身寄りのない高齢者にとって身元保証団体は頼みの綱だ。信用して費用を払ったにもかかわらず、日本ライフ協会のような事件が起きてしまった。同センターの多田宏治理事長は今年4月、「保証を業とする法人等に対し、行政上の規制・監督をする制度を策定すべきだ」と声明を出した。

 アンケートに携わった同センター専務理事の西川浩之司法書士は、事業者による身元保証は「責任範囲があいまいだ」と指摘する。「大半のことは後見人ができる。逆に、死後事務などは弁護士や司法書士などの専門職や後見人でも(法的には)できるか疑義のあるところ。事業者が『誰もできないことをできる』という触れ込みをするのは問題だ」と語る。

 ●自治体が対応も

 東京都足立区など一部自治体では、社会福祉協議会(社協)が身元保証に準じたサービスを提供している。足立区社協は本人と面談して医療情報や資産について聞き取った上で、契約前に遺言執行者を弁護士や司法書士とする「公正証書遺言」を必ず作成する。また、希望する医療サービスに変更はないか、判断能力は低下していないかを確認するため、社協職員が定期的に本人を訪問している。ただ、人件費などの費用を全て区の補助で賄っているため、対象は住民税が非課税など資産や収入の少ない人に限っている。資産があり、判断能力のある場合は、自身で任意後見や委任契約を専門職と結ぶことができるからだ。

 消費者委員会はこうした現状を踏まえ、4月からヒアリングを実施してきた。河上正二委員長は、身元保証団体による事業について「入り口、内容、運用、すべて透明度があまりにも低い」と批判的に見ている。消費者委員会は早ければ年内にも、団体のあり方の問題点や規制の仕方について意見をまとめる。【西田真季子】


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違法家賃保証会社 適格消費者団体が提訴

2016-10-26 06:25:05 | Weblog

                                    違法家賃保証会社 

                                  適格消費者団体が提訴    

違法家賃保証会社 適格消費者団体が提訴
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D14027.html

家賃の保証会社が事前に通告することなく、賃貸契約を解除できる条項を持っているのは違法だとして大阪の消費者団体が、契約差し止めを求め、24日、提訴した。訴えを起こしたのは、消費者の代わりに事業者の違法行為の差し止めを請求出来る、大阪の適格消費者団体。訴状などによると、全国に展開する家賃保証会社・「フォーシーズ」は、家賃を滞納している借り主に対して、事前通告なく、賃貸契約を解除したり、法的手続きを経ずに、部屋の荷物を処分したりできる条項を契約内容に入れている。国民生活センターによると、「フォーシーズ」に関する被害相談は、全国で102件。団体は、これらの条項は、消費者契約法違反だと主張している。

「フォーシーズ」は、取材に対し、「訴状が届いておらずコメントは差し控えます」としている。

消費者支援機構が家賃保証会社を提訴
http://www.ktv.jp/news/date/20161024.html#0547710

 賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする会社が、不当な取り立てや「追い出し」につながる違法な契約を借り主と結んでいるとして、消費者支援機構が契約条項の差し止めを求める裁判を起こしました。

 消費者支援機構関西が訴えているのは、賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする家賃保証会社・「フォーシーズ」です。

 訴状などによると「フォーシーズ」は、借り主に事前通告をせずに契約を解除できたり、法的な手続きをとらずに部屋の中の荷物を処分できたりする条項を契約に入れています。

 「フォーシーズ」に関する被害相談は全国で100件以上に上り、機構側は契約条項が消費者契約法に反するとして、差し止めを求めています。

「フォーシーズ」は取材に対し、「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。

「追い出しは違法」消費者団体が家賃保証会社提訴
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161025/00000014.shtml

 賃貸住宅の借主を強引に追い出せる契約は消費者契約法に違反するとして、消費者団体が家賃保証会社に対し契約条項の使用差止めを求める裁判を起こしました。

 訴えを起こした消費者支援機構関西によりますと、東京の家賃保証会社は、借主からの委託を受け家賃などを保証するサービスを全国展開していますが、家賃を滞納した場合、賃貸借契約の解除や家財などを運び出す「追い出し」ができることを契約条項に含んでいるということです。機構は「借主に一方的に不利な内容で、消費者契約法に反する無効な契約だ」として、保証会社に対しこれらの契約条項の使用の差止めを求めています。

 保証会社は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。


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違法貸しルームの是正指導等の状況について

2016-10-18 13:19:18 | Weblog

                                違法貸しルームの  

                          是正指導等の状況について    

違法貸しルームの是正指導等の状況について
平成28年10月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000638.html

 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめましたので、その結果を公表します。

 国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。

1.調査時点
 平成28年8月31日(前回調査:平成28年2月29日)
2.調査方法
 国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼
3.調査対象
 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件
 ※「違法貸しルーム」とは、「事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる『貸しルーム』で、防火関係規定等の建築基準法に違反しているもの」をいう。
4.調査事項
・建築基準法(建築基準法関係条例を含む。)への適合状況
・是正指導の状況(是正済、一部是正済、是正計画の提出等)
5.調査結果の概要
(報道発表資料参照)
6.その他
 国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。
 また、国土交通省では、違法貸しルームに関する情報提供をお願いしています。

 「国土交通省ホームページトップページ」→「政策情報・分野別一覧の住宅・建築」→「違法貸しルーム情報受付窓口」
 URL http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
メールアドレス kenchiku-i2yy@mlit.go.jp      FAX 03〓5253〓1630

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149204.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-564, 39-525)


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生活弱者の賃貸入居支援 国が新制度の構築検討

2016-10-06 19:52:36 | Weblog

             生活弱者の賃貸入居支援 

            国が新制度の構築検討   

生活弱者の賃貸入居支援 国が新制度の構築検討
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016100602000006.html

 総務省の統計によると、全国の賃貸住宅のほぼ五戸に一戸が空き室。そこで、住む家がない人の支援に空き室の活用がしばしば検討される。しかし、「家賃を滞納されるのではないか」と渋る貸主が多く、なかなか入居に至らないのが実際だ。国土交通省は家がない人のほか、高齢者、子育て中などの世帯の入居を容易にする「新たな住宅セーフティーネット制度」の構築に来年度、乗り出す。実効性のある制度とするには、何が課題なのか考えた。

 「昔とはまるで違う生活。ありがたい」。愛知県一宮市のアパートで一人暮らしをする男性(68)は、しみじみと話す。今は生活保護を受けて落ち着いた日々を過ごしているが、膝のけがをきっかけに仕事を見つけにくくなり、九年前までは十年ほどにもわたって野宿生活をしていた。

 生活保護を受けられるようになったのは、同市のホームレス支援団体「のわみ相談所」に相談してからだ。アパートも、同相談所から紹介された。貸主の男性(58)は「自分が持っている物件の大半に、のわみ相談所で支援を受けている人が入居している」と話す。

 野宿生活の経験がある人が入居を断られることが多いのは、生活破綻の経歴があるからだ。それでも、生活の立て直しには、住居の確保が欠かせない。同相談所は、代表の三輪憲功(のりかつ)さん(69)らが、市内の個人貸主や不動産会社に協力を依頼するだけでなく、一時的に入居できるシェルターも市内八カ所に設けた。元ホームレスの人たちの学習会、生活困窮者向けの無料食堂、元ホームレスの人たちが働く「便利屋」などさまざまな形で自立を支援する。

 その支援の輪に今年八月、新たに加わったのが「良心的大家さん居住福祉一宮ネット」だ。メンバーは、相談所の活動に理解を示すようになった貸主や不動産業者ら七人。野宿生活を脱した男性のアパートの貸主もその一人だ。現在、約百人がメンバーらの賃貸住宅で生活している。

 入居者を確保して、空き室を抑えることができる一方で、家賃滞納の心配がないわけではない。男性貸主は「多少の滞納があっても『これが自分なりの支援活動』と割り切っている」と話す。

◆改修費、家賃引き下げに補助 セーフティーネット強化

 国交省は、二〇一七年度政府予算の概算要求に、住宅セーフティーネット機能の強化と、新たな仕組みの構築=図=の事業費を盛り込んだ。

 新たな仕組みは、子育て、高齢者、障害者の世帯や野宿生活の経験がある人らが入居しやすい環境を整備する目的。認定、登録のあんしん入居住宅(仮称)を募る。

 認定は、低収入などの一定要件を満たす世帯向け。貸主に、国や地方自治体が改修や家賃引き下げのための補助をする。登録の貸主は、国による改修費補助などを受けられる。自治体や不動産関係者らでつくる居住支援協議会などによる入居者支援も拡充する。

 貧困と住宅問題の関連を考える「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などは二十六日に参議院議員会館で集会を開き、新制度導入に向けて、貸主の理解を得るための入居者支援の重要性を訴える。

 ネットワーク世話人の坂庭国晴さん(72)は「新制度の創設はよいが、自治体などがどこまで本腰を入れるかがかぎ。実効性のある仕組みにしてほしい」と話している。


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くらしナビ・ライフスタイル 低所得者に住宅 自立支援

2016-09-25 11:04:12 | Weblog

         くらしナビ・ライフスタイル 

          低所得者に住宅 自立支援 

くらしナビ・ライフスタイル 低所得者に住宅 自立支援
http://mainichi.jp/articles/20160923/ddm/013/100/005000c

 生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。

 ●路上生活戻る例も

 従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。1990年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。

 このため、生活困窮者の支援団体が中心となって2014年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」(稲葉剛代表理事)を設立。東京都中野区のアパートを借りて、路上生活者やネットカフェ難民らを支援する個室シェルターを開設した。一時的に住宅を提供し、自立へとつなげる。これまで約60人が利用したほか、新宿区や墨田区などにも施設を設置した。

 ●仕事探しにも利点

 中野区のシェルターで暮らす派遣社員の男性(42)は、仕事が切れたためシェアハウスの家賃が払えなくなり、追い出されてシェルターを利用。その後、東京都の自立支援センターに移り、一度はアパートに入ったが、再び職がなくなり、ネットカフェ難民となったあと戻ってきた。男性は「雨露をしのげ、屋根があるところに暮らせるかどうかで天国か地獄になる。仕事探しのうえでも住所があるのは大きい」と話す。さらに、施設の集団生活でない点について「自分の好きな時間に風呂に入れたり、食事を作れたりすることも大きい」と歓迎する。

 この活動の延長線上で、豊島区ではアパートを丸ごと借り上げた「ハウジングファースト東京プロジェクト」が始まっている。契約時に必要となる敷金・礼金などの資金をインターネットで募るクラウドファンディングを9月末まで続行中。稲葉さんは「低収入で自分の家は夢のまた夢という人が増えている。ネットカフェや路上と施設を行き来させるのでなく、住宅のセーフティーネットが必要だ」と訴える。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」の14年の調査では、年収200万円未満の20?30代の若者の77・4%が親との同居を余儀なくされている。独立して住居費を払うのは困難だからだ。今後、親の高齢化が進めば、老朽化した住宅の修繕も難しくなり、相続税が払えず手放さざるを得ないケースが多発すると予想される。

 ●空き家の活用検討

 一方、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、低所得の高齢者についても、賃貸住宅の大家が家賃滞納や孤独死のリスクから入居を拒むケースがあると指摘。さらに、生活保護受給世帯を著しく狭い住宅に住まわせて不当な利益を得る「貧困ビジネス」の存在も問題視している。

 検討会では、公営住宅は建て替え優先で大幅な増加が見込めない一方、民間の賃貸住宅も供給が進んでいないと分析。空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化策を議論した。今後は住宅情報を都道府県または市町村に登録する仕組みを作り、家賃負担が困難な世帯には比較的低家賃が期待できる空き家の活用を促す。住宅改修や家賃の低廉化のために、地域の実情に応じて自治体が支援する仕組みも作れるようにする。

 9月5日には国会内でシンポジウムが開かれ、低所得者対策に取り組んでいる韓国・ソウル市住宅供給公社の担当者も参加した。ソウル市では住宅費補助のほか、団地内の作業場を活用した雇用創出にも取り組んでいるという。担当者は「仕事がないと家賃が払えないので自分たちで働いて住めるようにしている」と説明した。ミニ図書館をベースにしたコミュニティー作りもしているという。住宅を確保した後に、どのような支援ができるかは、日本でも課題になりそうだ。【柴沼均】


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