いっちょー会

被害者の、被害者による、被害者のための交流会

依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ

2016-12-04 15:46:11 | Weblog

             依存症の4割が高齢者  

           カジノで「老後破産」深刻化の恐れ 

依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119

2日の衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。いまから懸念されているのは、これでますます「老後破産」が増えるということだ。

 日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国だ。厚労省研究班は国内に計536万人いると推計している。そのうち全体の約4割を50代以上が占める。50代以上の男性が190万人、女性は7万2000人に上る。中高年や高齢者ほどギャンブルにのめりこみやすいという。

 「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士が言う。

 「退職後にギャンブルにハマって老後の蓄えを使い果たしてしまい、借金を重ねて家族関係まで崩壊させてしまう高齢者が後を絶ちません。時間があり、ギャンブルの元手になる年金もあるので、いつの間にかギャンブルを趣味にしてしまう高齢者が少なくないのです」

 マカオ、シンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症者が増大し、社会問題となっている。なかでも高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているという。

 こうなると、日本でいよいよ深刻化しそうなのが「老後破産」だ。すでに高齢者世帯の約4割が生活保護基準よりも低い収入で暮らし、老後破産状態にある。そのうえ、安倍政権は“老人イジメ”で年金カット法案に続き、70歳以上の医療費の負担も増やそうとしている。

 高齢者の支持が多い公明党は、きのうの採決で党議拘束を外し、「自主投票」とした。せめてものエクスキューズのつもりかもしれないが、老後破産を増やさないためには、断固反対すべきだったのではないか。


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家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除

2016-11-23 14:42:26 | Weblog

        家賃保証 優良会社公表へ 

         国交省、悪質業者を排除 

家賃保証 優良会社公表へ 国交省、悪質業者を排除
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161122/mca1611220500001-n1.htm

 国土交通省は来年度、賃貸住宅を借りる際の連帯保証を請け負う家賃保証会社について、一定の基準を満たし優良と認めた会社名を登録、公表する制度をつくる。保証会社の利用は増えているが「滞納した家賃を乱暴な手段で取り立てられた」といった苦情や相談が寄せられており、優良な業者を国が後押しし、悪質業者の排除につなげる狙いがある。

 認定の基準は、取り立てに関する社内規則の整備や借り主からの相談窓口設置、取り立てに暴力団員が関与していないことなどを想定し、今後詰める。基準を満たす業者を登録し、一覧を国交省のホームページなどで公表する方針だ。
 国交省によると、最近は1人暮らしの高齢者の増加などを背景に、近親者に連帯保証人を頼まないケースが増え、昨年2月時点で、賃貸住宅を借りる人の約6割が保証会社を利用している。

 消費生活センターなどへの相談件数も増加しており「家賃の支払いを迫る保証会社にドアを30分間たたき続けられた」「何の説明もなく高額な保証の更新料を請求された」といった苦情が目立つという。保証会社の家賃取り立てに対しては、貸金業のように「深夜、早朝に自宅を訪問してはいけない」といった具体的な規制がなく、対策を求める声が上がっている。


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高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論

2016-10-30 16:34:15 | Weblog

              ぷらすアルファ 

            高齢者向けサービス破綻 

             身元保証業、規制を議論  

ぷらすアルファ 高齢者向けサービス破綻 身元保証業、規制を議論
http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/013/040/016000c

 身寄りのない高齢者に身元保証サービスを提供する公益財団法人「日本ライフ協会」が高齢者から受け取った預託金を流用していたことが今年1月に発覚し、経営破綻した。身元保証のサービスを必要とする高齢者は多いが、事業者に対する監督官庁や規制はなく、国も実態はつかめていない。内閣府消費者委員会では現在、事業のあり方を議論している。サービスの現状をまとめた。

 神奈川県の高齢者向け施設で暮らす80代後半の男性は、日本ライフ協会の身元保証を受けてこの施設に入所した。

 10年前に妻を亡くし、身の回りのことに不自由するようになって施設に入ることを決めたが、親族に保証人を頼める人はいなかった。男性の親族は、高齢で体調が悪い上、片道2時間半ほどかかる場所で暮らしている。子どもは海外出張が多い仕事で、身元保証人にはなれなかった。

 高齢化社会を迎え、親族と離れて暮らす人や単身の世帯が増えた。「(身元保証サービスは)高齢者対象の事業では空白地帯になっていた。そこに目をつけて広がった」と男性は背景を語る。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は今年1月、日本ライフ協会に是正を勧告した。男性は「その時には既に手遅れだった。日本ライフ協会を公益財団法人に認定したのは政府なのに」と憤る。

 男性は10月、新たな身元保証会社と契約を結んだ。「こういう(身寄りの少ない)年寄りの一番困っていること」だという、入院の際の身元保証と死後事務を委託した。「役所は保証人がいなくても入院を拒否してはいけないと病院に通達しているが、病院としては保証を受けなければ心配なんだろう」と男性は話す。

 ●入会時に「預託金」

 身元保証団体の業務については明確な定義がなく、形態も一般社団法人、NPO法人、株式会社、社会福祉法人と多様だ。サービス内容は事業者によって異なるが、大きくは生前のサービスと死後の業務に分かれる。生前のサービスは、入院・施設入所時の身元保証、介護保険対象外の生活支援、医療行為への意見表示が多い。中には、生前に定期的に見守りをする身元保証団体もある。死後の業務は、本人の希望に基づき、遺体の火葬や事務手続き、住んでいた住居や残った荷物の処分などを担う。

 費用は、終身契約で一括払いのものと月額払いのものがあり、100万円単位に上ることもある。それとは別に、死後業務などの原資として、「預託金」の形で入会時に支払う形態が多く、日本ライフ協会の事件では預託金が流用された。通常は、預託金は必要経費を除き、相続人に返却される仕組みだ。

 毎日新聞の調べでは、こうした身元保証団体が北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など全国に存在している。

 ●病院の95%「必要」

 病院や施設が身元保証を求める実態を探るため、公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」(東京都新宿区)は2013年に全国の▽療養型医療施設▽特別養護老人ホーム▽グループホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅〓〓など計1521カ所に対してアンケート調査し、603カ所から回答を得た。

 病院の95・9%、施設などの91・3%が身元保証人などを求めていた。身元保証人に求めるのは、入院費・利用料金の支払い▽緊急の連絡先▽医療行為の同意▽遺体・遺品の引き取り▽債務の保証▽入院計画書・ケアプランの同意▽身柄の引き取り〓〓などを挙げた。また、「身元保証人が得られないときに入所・入院を認めない」のは、病院の22・6%、施設の30・7%に上った。

 身寄りのない高齢者にとって身元保証団体は頼みの綱だ。信用して費用を払ったにもかかわらず、日本ライフ協会のような事件が起きてしまった。同センターの多田宏治理事長は今年4月、「保証を業とする法人等に対し、行政上の規制・監督をする制度を策定すべきだ」と声明を出した。

 アンケートに携わった同センター専務理事の西川浩之司法書士は、事業者による身元保証は「責任範囲があいまいだ」と指摘する。「大半のことは後見人ができる。逆に、死後事務などは弁護士や司法書士などの専門職や後見人でも(法的には)できるか疑義のあるところ。事業者が『誰もできないことをできる』という触れ込みをするのは問題だ」と語る。

 ●自治体が対応も

 東京都足立区など一部自治体では、社会福祉協議会(社協)が身元保証に準じたサービスを提供している。足立区社協は本人と面談して医療情報や資産について聞き取った上で、契約前に遺言執行者を弁護士や司法書士とする「公正証書遺言」を必ず作成する。また、希望する医療サービスに変更はないか、判断能力は低下していないかを確認するため、社協職員が定期的に本人を訪問している。ただ、人件費などの費用を全て区の補助で賄っているため、対象は住民税が非課税など資産や収入の少ない人に限っている。資産があり、判断能力のある場合は、自身で任意後見や委任契約を専門職と結ぶことができるからだ。

 消費者委員会はこうした現状を踏まえ、4月からヒアリングを実施してきた。河上正二委員長は、身元保証団体による事業について「入り口、内容、運用、すべて透明度があまりにも低い」と批判的に見ている。消費者委員会は早ければ年内にも、団体のあり方の問題点や規制の仕方について意見をまとめる。【西田真季子】


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違法家賃保証会社 適格消費者団体が提訴

2016-10-26 06:25:05 | Weblog

                                    違法家賃保証会社 

                                  適格消費者団体が提訴    

違法家賃保証会社 適格消費者団体が提訴
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D14027.html

家賃の保証会社が事前に通告することなく、賃貸契約を解除できる条項を持っているのは違法だとして大阪の消費者団体が、契約差し止めを求め、24日、提訴した。訴えを起こしたのは、消費者の代わりに事業者の違法行為の差し止めを請求出来る、大阪の適格消費者団体。訴状などによると、全国に展開する家賃保証会社・「フォーシーズ」は、家賃を滞納している借り主に対して、事前通告なく、賃貸契約を解除したり、法的手続きを経ずに、部屋の荷物を処分したりできる条項を契約内容に入れている。国民生活センターによると、「フォーシーズ」に関する被害相談は、全国で102件。団体は、これらの条項は、消費者契約法違反だと主張している。

「フォーシーズ」は、取材に対し、「訴状が届いておらずコメントは差し控えます」としている。

消費者支援機構が家賃保証会社を提訴
http://www.ktv.jp/news/date/20161024.html#0547710

 賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする会社が、不当な取り立てや「追い出し」につながる違法な契約を借り主と結んでいるとして、消費者支援機構が契約条項の差し止めを求める裁判を起こしました。

 消費者支援機構関西が訴えているのは、賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする家賃保証会社・「フォーシーズ」です。

 訴状などによると「フォーシーズ」は、借り主に事前通告をせずに契約を解除できたり、法的な手続きをとらずに部屋の中の荷物を処分できたりする条項を契約に入れています。

 「フォーシーズ」に関する被害相談は全国で100件以上に上り、機構側は契約条項が消費者契約法に反するとして、差し止めを求めています。

「フォーシーズ」は取材に対し、「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。

「追い出しは違法」消費者団体が家賃保証会社提訴
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161025/00000014.shtml

 賃貸住宅の借主を強引に追い出せる契約は消費者契約法に違反するとして、消費者団体が家賃保証会社に対し契約条項の使用差止めを求める裁判を起こしました。

 訴えを起こした消費者支援機構関西によりますと、東京の家賃保証会社は、借主からの委託を受け家賃などを保証するサービスを全国展開していますが、家賃を滞納した場合、賃貸借契約の解除や家財などを運び出す「追い出し」ができることを契約条項に含んでいるということです。機構は「借主に一方的に不利な内容で、消費者契約法に反する無効な契約だ」として、保証会社に対しこれらの契約条項の使用の差止めを求めています。

 保証会社は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としています。


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違法貸しルームの是正指導等の状況について

2016-10-18 13:19:18 | Weblog

                                違法貸しルームの  

                          是正指導等の状況について    

違法貸しルームの是正指導等の状況について
平成28年10月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000638.html

 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルームの疑いがあると通報があった物件について、特定行政庁による建築基準法への適合状況の調査及び是正指導の状況をとりまとめましたので、その結果を公表します。

 国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。

1.調査時点
 平成28年8月31日(前回調査:平成28年2月29日)
2.調査方法
 国土交通省より都道府県を通じて全国の特定行政庁に調査を依頼
3.調査対象
 国土交通省又は地方公共団体に違法貸しルーム※の疑いがあると通報があった物件
 ※「違法貸しルーム」とは、「事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる『貸しルーム』で、防火関係規定等の建築基準法に違反しているもの」をいう。
4.調査事項
・建築基準法(建築基準法関係条例を含む。)への適合状況
・是正指導の状況(是正済、一部是正済、是正計画の提出等)
5.調査結果の概要
(報道発表資料参照)
6.その他
 国土交通省としては、引き続き通報物件の調査及び違反物件の是正指導を徹底するよう特定行政庁に要請しています。
 また、国土交通省では、違法貸しルームに関する情報提供をお願いしています。

 「国土交通省ホームページトップページ」→「政策情報・分野別一覧の住宅・建築」→「違法貸しルーム情報受付窓口」
 URL http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
メールアドレス kenchiku-i2yy@mlit.go.jp      FAX 03〓5253〓1630

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001149204.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-564, 39-525)


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くらしナビ・ライフスタイル 低所得者に住宅 自立支援

2016-09-25 11:04:12 | Weblog

         くらしナビ・ライフスタイル 

          低所得者に住宅 自立支援 

くらしナビ・ライフスタイル 低所得者に住宅 自立支援
http://mainichi.jp/articles/20160923/ddm/013/100/005000c

 生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。

 ●路上生活戻る例も

 従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。1990年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。

 このため、生活困窮者の支援団体が中心となって2014年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」(稲葉剛代表理事)を設立。東京都中野区のアパートを借りて、路上生活者やネットカフェ難民らを支援する個室シェルターを開設した。一時的に住宅を提供し、自立へとつなげる。これまで約60人が利用したほか、新宿区や墨田区などにも施設を設置した。

 ●仕事探しにも利点

 中野区のシェルターで暮らす派遣社員の男性(42)は、仕事が切れたためシェアハウスの家賃が払えなくなり、追い出されてシェルターを利用。その後、東京都の自立支援センターに移り、一度はアパートに入ったが、再び職がなくなり、ネットカフェ難民となったあと戻ってきた。男性は「雨露をしのげ、屋根があるところに暮らせるかどうかで天国か地獄になる。仕事探しのうえでも住所があるのは大きい」と話す。さらに、施設の集団生活でない点について「自分の好きな時間に風呂に入れたり、食事を作れたりすることも大きい」と歓迎する。

 この活動の延長線上で、豊島区ではアパートを丸ごと借り上げた「ハウジングファースト東京プロジェクト」が始まっている。契約時に必要となる敷金・礼金などの資金をインターネットで募るクラウドファンディングを9月末まで続行中。稲葉さんは「低収入で自分の家は夢のまた夢という人が増えている。ネットカフェや路上と施設を行き来させるのでなく、住宅のセーフティーネットが必要だ」と訴える。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」の14年の調査では、年収200万円未満の20?30代の若者の77・4%が親との同居を余儀なくされている。独立して住居費を払うのは困難だからだ。今後、親の高齢化が進めば、老朽化した住宅の修繕も難しくなり、相続税が払えず手放さざるを得ないケースが多発すると予想される。

 ●空き家の活用検討

 一方、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、低所得の高齢者についても、賃貸住宅の大家が家賃滞納や孤独死のリスクから入居を拒むケースがあると指摘。さらに、生活保護受給世帯を著しく狭い住宅に住まわせて不当な利益を得る「貧困ビジネス」の存在も問題視している。

 検討会では、公営住宅は建て替え優先で大幅な増加が見込めない一方、民間の賃貸住宅も供給が進んでいないと分析。空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化策を議論した。今後は住宅情報を都道府県または市町村に登録する仕組みを作り、家賃負担が困難な世帯には比較的低家賃が期待できる空き家の活用を促す。住宅改修や家賃の低廉化のために、地域の実情に応じて自治体が支援する仕組みも作れるようにする。

 9月5日には国会内でシンポジウムが開かれ、低所得者対策に取り組んでいる韓国・ソウル市住宅供給公社の担当者も参加した。ソウル市では住宅費補助のほか、団地内の作業場を活用した雇用創出にも取り組んでいるという。担当者は「仕事がないと家賃が払えないので自分たちで働いて住めるようにしている」と説明した。ミニ図書館をベースにしたコミュニティー作りもしているという。住宅を確保した後に、どのような支援ができるかは、日本でも課題になりそうだ。【柴沼均】


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消費者ローン、銀行が貸金業者逆転 15年度末残高

2016-09-01 16:54:35 | Weblog

           消費者ローン 

          銀行が貸金業者逆転 

          15年度末残高 

消費者ローン、銀行が貸金業者逆転 15年度末残高

2016/8/31 0:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06687730R30C16A8EE8000/

 銀行による消費者ローンの融資残高が2016年3月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。6月末まででみても、双方の残高の差は広がっており、銀行が最大の貸し手に浮上している。

 消費者ローンを巡っては、借金を返すために借金を重ねる「多重債務」が社会問題化。金融庁は10年6月、上限金利をそれまでの29.2%から20%に下げる改正貸金業法を完全施行した。貸付総額も年収の3分の1までにする総量規制を導入すると、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増した。

 日銀と日本貸金業協会の統計によると、銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は、3月末時点で前年同月比11%増の5兆1227億円。貸金業者は同1%増の5兆1150億円だった。双方の差は08年に約11兆円あったが、貸金業者の残高が急減。逆転につながった。

 銀行は総量規制の対象外で、相対的に信用力の高い顧客に低金利でローンを貸し出し、残高を伸ばしている。日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小するなか、年利1〓14%程度の消費者ローンは「数少ない成長分野」(メガバンク幹部)。利ざや確保の有力な手段と位置づける。

 競争も激しさを増している。三井住友銀行はSMBCコンシューマーと合計で16年度末のカードローン残高を13年度末比2割以上増やす計画。三菱東京UFJ銀行は7月に主力カードローンの「バンクイック」の下限金利を4.6%から1.8%まで引き下げた。

 みずほ銀行は口座の入出金データなどをもとに即日融資可能な金額をATM画面に表示している。地方銀行の参入も相次ぎ、貸付限度額を上げたり、下限金利を下げたりする動きが活発だ。

 消費者金融専業やキャッシングサービスを手がけるクレジットカード会社の消費者ローン残高は毎年1兆円超のペースで減り、事業者数も半減。専業大手のアコムは三菱UFJフィナンシャル・グループに、旧プロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)は三井住友フィナンシャルグループの傘下にそれぞれ入った。


消費者ローン、銀行主役に 昨年度末残高 貸金業を逆転
    マイナス金利、利ざや確保へ攻勢

2016/8/31付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06687730R30C16A8EE8000/?n_cid=SPTMG002

 銀行による消費者ローンの融資残高が2016年3月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。6月末まででみても、双方の残高の差は広がっており、銀行が最大の貸し手に浮上している。

 消費者ローンを巡っては、借金を返すために借金を重ねる「多重債務」が社会問題化。金融庁は10年6月、上限金利をそれまでの29.2%から20%に下げる改正貸金業法を完全施行した。貸付総額も年収の3分の1までにする総量規制を導入すると、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増した。

 日銀と日本貸金業協会の統計によると、銀行によるカードローンを含む消費者向け貸出金残高は、3月末時点で前年同月比11%増の5兆1227億円。貸金業者は同1%増の5兆1150億円だった。双方の差は08年に約11兆円あったが、貸金業者の残高が急減。逆転につながった。

 銀行は総量規制の対象外で、相対的に信用力の高い顧客に低金利でローンを貸し出し、残高を伸ばしている。日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小するなか、年利1〓14%程度の消費者ローンは「数少ない成長分野」(メガバンク幹部)。利ざや確保の有力な手段と位置づける。

 競争も激しさを増している。三井住友銀行はSMBCコンシューマーと合計で16年度末のカードローン残高を13年度末比2割以上増やす計画。三菱東京UFJ銀行は7月に主力カードローンの「バンクイック」の下限金利を4.6%から1.8%まで引き下げた。

 みずほ銀行は口座の入出金データなどをもとに即日融資可能な金額をATM画面に表示している。地方銀行の参入も相次ぎ、貸付限度額を上げたり、下限金利を下げたりする動きが活発だ。

 消費者金融専業やキャッシングサービスを手がけるクレジットカード会社の消費者ローン残高は毎年1兆円超のペースで減り、事業者数も半減。専業大手のアコムは三菱UFJフィナンシャル・グループに、旧プロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)は三井住友フィナンシャルグループの傘下にそれぞれ入った。


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サブリース家主への減額説明義務化  登録業者に限定 有効性に疑問の 声 

2016-08-23 17:37:48 | Weblog

                         サブリース家主への減額説明義務化 

                登録業者に限定 

               有効性に疑問の声  

サブリース家主への減額説明義務化 登録業者に限定 有効性に疑問の声
http://www.zenchin.com/news/2016/08/post-2939.php

月から賃貸住宅管理業者登録制度に登録する企業は、サブリース契約の際、家主に借り上げ賃料の減額について書面に明記し口頭での説明が必須となる。

今回の改正事項についてサブリース問題を減らす上での進歩とみる見方がある一方、有効性を疑問視し、借り上げ保証をうたうハウスメーカーの営業に対する規制も設けるべきだとの声も上がっている。
国土交通省は、9月1日に、賃貸住宅管理業者登録者制度の規定と業務処理準則を改正する。
改正内容の一つに、サブリースの借り上げ家賃を減額する可能性について家主への説明責任を明確にした。
今回の改正は3回にわたり行ってきた検討委員会のとりまとめの結果を踏まえた。

検討会の委員として参加した公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都中央区)の塩見紀昭副会長は「これまで、一部のサブリース事業者は、家主にリスクを説明せず、一方的な家賃の減額や解約など乱暴なことを行ってきた。家主への説明責任を入れたことは進歩」と話す。

だが、あくまで登録制度は任意だ。

優秀な登録業者以外は野放しの状態になっているということは本末転倒であり、登録制度の法制化が緊急の課題と塩見副会長は述べる。

改正の内容が、すべての賃貸管理事業者にいきわたるためには、宅建業法のように賃貸管理に関する業法の制定が必要だが、その見通しはまだ見えない。
さらに、サブリースビジネスの構造がこの問題を根深いものにしている。
借り上げ保証をうたい、地主にアパート建築を進めるのはハウスメーカーの営業だ。
サブリースで安定的な賃料収入があることを切り口にするが、あくまで建築請負契約とサブリース契約は別物である。

今回の改正内容は管理業者に対しての義務であり、建築営業に対しては何らの強制力も持たない。

建築営業時の言及が業界課題

「アパートを建ててから賃料減額の説明を聞いたとしても、家主側は今更ノーと言えない。サブリース会社と提携関係にある建築会社にも連帯責任を課すべき」サブリース被害対策弁護団団長の三浦直樹弁護士はこう主張する。

同弁護団は年間50〓60件、家主からサブリースの相談を受ける。
地主に対して長期の借り上げをセールストークにしてアパート建築の請負だけ先にやり、サブリース契約は引き渡し後が多いという。

東建コーポレーション(愛知県名古屋市)の左右田稔社長は過去のインタビューで「当社では、新築提案時に将来的な借り上げ金の減額について必ず言及する。こうした細かな点も正直に話していれば建築後に問題になることは少ないはずだ」と語っている。
だが、同社のような姿勢を持つ企業が業界のうちどれだけあるかは定かではない。

業界を横断し、賃貸管理の協会と建築の業界団体で、共通の自主ルールを作っていくことが求められる。

実態に即した法改正が必要

サブリース問題は、賃貸ビジネスの構造そのものに絡む。
本紙では、2013年から断続的にサブリース問題を取り上げてきた。
5年後に賃料が3%ずつ上がると建設会社の営業マンの口車に乗せられアパートを建てたが、10%の減額、いきなりの契約打ち切りを経験した家主など生の声を聴いてきた。
転貸借ではサブリース会社側が借主になる。
借地借家法では、借主保護に手厚い。
その解釈がサブリース会社側にも適用され、家主側が泣き寝入りするケースが見受けられる。
賃貸管理の業法制定もそうだが、実情に即した法律の在り方、業界ルールづくりなどを、家主と管理会社が一丸となって取り組んでいくべきだ。

<賃貸住宅管理業者登録制度の改正の概要>

(1)登録規定の改正事項
■登録に関し、事務所ごとに管理事務6年以上の実務経験者、または賃貸不動産経営管理士の有資格者設置を義務化。
■業務及び財産の分別管理状況の国への説明形式を簡素化。
■登録の更新申請時、直前の事業年度の業務・財産の分別管理について状況報告を行っていれば、同内容の書面添付を省略。
(2)賃貸住宅管理業務処理準則の改正事項
■貸主への管理受託契約の重要事項説明と成立時の書面交付を実務経験者が説明、記名押印することを義務化。
■転貸の場合、賃貸人に対する賃貸借契約に関する重要事項説明、書面交付、記名押印を実務経験者が行うことを義務化。
■サブリースの際、貸主に説明すべき重要事項として、現在・将来の借り上げ家賃の変動条件を明記。
■サブリース業者から機関事務の再委託を受けた登録業者に対し、貸主への重要事項説明、契約成立時の書面交付、管理事務報告を義務化。


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困窮者への家賃補助 利用進まず

2016-07-01 08:34:44 | Weblog

             困窮者への家賃補助  

               利用進まず  

困窮者への家賃補助 利用進まず
http://www.zenchin.com/news/2016/06/post-2879.php

昨年4月に施行された生活困窮者自立支援制度を使い、家賃1カ月相当の給付金を支払った件数が、1年間の全国累計で7803件にとどまっていることが分かった。
制度の利用が進んでいないことから、厚生労働省は民間企業との連携を強め、家主にも協力を呼びかけていく。

管理会社も知らず、認知拡大が急務

厚労省の実施調査によると、住宅確保給付金の支給件数は昨年度7803件となり、見込みを大きく下回った。

最も利用が多かった都道府県は東京都の1066件、市区町村では福岡県北九州市の256件だった。
補助金を受け取ることができるのは、離職して2年以内で一定の収入・資産を有していない65歳未満の人だ。

支給額は地域や世帯人数によって異なるが、東京都1級地で単身世帯の場合、月額5万3700円が上限となる。

期間は最長9カ月だ。
申請から受け取りまでの期間は数週間程度で、書類審査が行われる。
全国の市区町村が窓口となる。

相談に訪れるのは40代が四分の一で、次いで50代、60代となっている。
急な離職や老老介護による収入不安に関する相談が多いという。
想定に対して相談件数そのものが少ないことから、厚労省は民間企業に対し協力を求めている。
中でも、賃貸住宅業界の協力に期待しているようだ。
家賃は光熱費に比べて金額が高いため、滞納実績から困窮者を発見する確率が高いからだ。
だが、今のところ管理会社の認知度は低い。
本紙が北九州市・大阪市の大手管理会社10社に取材したところ、「社内全体で制度を認知している」という企業は一社もなかった。

「制度の認知が進んでいないと感じている。制度を広く知ってもらい、困窮者の早期支援を図りたい」(厚労省生活困窮者自立支援室・渡邊由美子室長補佐)

リクルートフォレントインシュア 顧客に案内 昨秋から一カ月以上の滞納者に
家賃債務保証のリクルートフォレントインシュア(東京都港区)は昨秋から、1カ月間家賃を滞納した顧客を中心に、家賃補助制度を案内している。

「これまで滞納した顧客に対する解決策が督促しかなかった。この制度を使うことで滞納を解消するだけでなく、本来我々が目指している滞納者の自立支援にもつながると考えている」(豊田茂取締役)

<生活困窮者自立支援制度とは>

生活困窮者自立支援制度とは、生活保護に至っていない困窮者に対するセーフティーネットとして自立を支援するものだ。

最大9カ月分の家賃を補助するほか、就労訓練や情報提供といった自立支援計画の作成を行う。
また、各自治体の任意事業として、就労訓練の実施や、宿泊所・衣食住の提供、家計管理指導や貸し付けのあっせんや子供への学習支援も行う。

住宅確保給付金の費用は国が4分の3、残りを各自治体が負担する。
制度全体の予算について、平成27年度は約500億円を計上していた。


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日本ライフ協会破綻 無料の電話相談

2016-06-20 09:25:54 | Weblog

               日本ライフ協会破綻  

               無料の電話相談  

日本ライフ協会破綻 無料の電話相談
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160616/00000034.shtml

 身寄りのない高齢者の身元保証などを行っていた日本ライフ協会が経営破たんしたことを受けて、大阪弁護士会が無料の電話相談を始めました。

 電話相談は午前10時から始まり、消費者問題などに詳しい弁護士が身元保証人がいなくなった人に後見人制度を紹介するなど、悩みの相談に応じています。

 日本ライフ協会は、身寄りのない人が賃貸住宅や施設に入居する際に必要な身元保証を引き受けたり、家事などの生活支援をするなどして、高齢者を中心に全国で約2600人の会員から約11億円を集めていましたが、預かり金の流用問題などが明らかになり、今年4月、経営破たんしました。

 相談電話は06―6949―8680で、平日の午前10時から午後4時まで受け付けています


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