１０月６日、７日 第73回全国都市問題会議に出席します

「都市の魅力と交流戦略」～地域資源×公共交通＝地域活性化～をテーマに、第73回全国都市問題会議が鹿児島市において、平成23年10月6、7日の両日開催されます。
全国の市長や自治体関係者等が一堂に会し、都市の重要課題について討議する「全国都市問題会議」です。


１ 期 日 １０月６日(木)・１０月７日(金)
２ 場 所 鹿児島市民文化ホール
３ 議 題 「都市の魅力と交流戦略 ～地域資源×公共交通＝地域活性化～」
４ 参加者 全国の市長ほか自治体関係者等約１,７００人(予定)
５ 日 程
⑴ １日目
① 開会式
② 特別講演
・講 師 大西 隆氏（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
・演 題 「３・１１からの復興と安全なまちづくり」
③ 基調講演
・講 師 唐池 恒二氏（九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
・演 題 「九州新幹線とまちづくり」
④ 主報告
・報告者 森 博幸（鹿児島市長)
・内 容 「新幹線の開業効果をまちの力に ～地域特性を生かした魅力づくりと情報発信～」
⑤ 一般報告
・報告者 佐藤 真一氏（株式会社バリュー・クリエーション・サービス代表取締役）
・内 容 「地域資源の観光資源化を成功に導く価値創造アプローチ！」
・報告者 母袋 創一氏（長野県上田市長）
・内 容 「都市の魅力と交流戦略 ～具体例による上田市の魅力づくりと地域活性化～」
⑵ ２日目
① パネルディスカッション・コーディネーター 佐藤 喜子光氏（ＮＰＯ法人地域力創造研究所理事長）
・パネリスト 溝上 宏氏（株式会社ぐるなび取締役執行役員）、
鳥丸 聡氏（シンクタンク・バードウィング代表）、
松永 桂子氏（大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）、
佐原 光一氏（愛知県豊橋市長）、伊東 香織氏（岡山県倉敷市長）
② 閉会式

今回の議題は、「都市の魅力と交流戦略」です。
　会議では、政府の東日本大震災復興構想会議の委員である、大西隆 東京大学大学院教授による「3・11からの復興と安全なまちづくり」と題する特別講演のほか、唐池恒二 JR九州代表取締役社長による基調講演や、主報告、一般報告、パネルディスカッションなどを行うこととしております。
主報告では、「新幹線の開業効果をまちの力に」と題して、交流人口の拡大に向けて、地域資源と市電、市バス、桜島フェリーなどの公共交通機関を絡めた特色ある取り組みについても報告いただける予定です。

地域資源×公共交通＝地域活性化という切り口を鈴鹿市でどう考え、紡いでいくのか、しっかりと情報収集、調査研究して参ります。

文教福祉委員会の委員会発議案について

委員会発議案第２号から委員会発議案第４号について

委員会発議案第２号
「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書

2010年8月，文部科学省は10年ぶりに「小・中学校の少人数学級(35・30人学級)の推進」
「公立高等学校等の教職員配置の改善」等が盛りこまれた「教職員定数改善計画」を策定，2011年度は小学校1年生の35人学級が実現した。
学級編制基準の引き下げは30年ぶりであり，子どもと向きあう時間を大切にするため，加配定数の改善ではなく，基本となる教職員定数の改善がされたことは意義あることである。
三重県では，2003年度からすでに小学校1年生の30人学級（下限25人）が実施されており，その後も小学校2年生の30人学級（下限25人），中学校1年生の35人学級（下限25人）と他学年への弾力的運用等，拡充している。今年度は，国の政策と連動したことにより，少人数学級適用外だった部分が一部解消され，さらなる拡充につながっている。少人数学級が実施されている学校では，「子どもたちが活躍する場が増えて，ますます意欲的になった」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者，教職員の声があり，大きな成果をあげている。
4月15日に改正された「義務標準法」の附則には，今後の学級編制基準の順次改定，法整備等について，政府はこれらを検討し措置を講ずるとともに，必要な安定した財源の確保に努めることと盛り込まれている。文部科学省は，6月から「検討会議」を開催し具体的な検討をすすめており，2012年度概算要求に反映させるとしている。「検討会議」では，多くの委員から「まずは，継続的・計画的な35人学級の進行で小中全学年の制度化を」との意見があった。また，事務職員や養護教諭の増員，スクールカウンセラーの配置等，抜本的な定数改善を求める意見もあった。今後，高校も含めた「教職員定数改善計画」の着実な実施とスクールカウンセラーの配置の充実を求めていく必要がある。
　日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は，OECD加盟国のなかで最低レベルの3.3％となっており，OECD平均4.8％には程遠い実態である。山積(さんせき)する教育課題の解決をはかり，未来を担(にな)う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには，教育予算の拡充が必要である。
以上のような理由から，「教職員定数改善計画」の着実な実施，スクールカウンセラーの配置及び教育予算の拡充を強く要請する。以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

続いて
委員会発議案第３号
義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書

政府は，地域主権の確立にむけ，補助金のあり方を見直し「一括交付金」化をすすめている。義務教育費国庫負担金が検討の対象となっており，2010年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」には，「一括交付金化の対象外とする」と示されたが，今後も注視しなければならない。
　1950年，地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止，一般財源化された。その結果，児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じ，1953年に義務教育費国庫負担制度は復活した。しかし1985年以降，再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ，2006年には国庫負担率3分の1に縮減された。現在，義務教育費国庫負担金の対象外である教材費，旅費，高校教職員の給与費は，地方交付税として一般財源のなかにくみこまれている。しかし，地方財源が年々厳しくなり，多くの自治体で予算措置されている教育費は削減され，地方交付税で措置されている水準に達しておらず，地域間格差は約6倍に広がっている。義務教育費国庫負担制度の縮減は，地域間格差をまねき「教育の機会均等」を脅かしている。
　義務教育費国庫負担制度は，義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため，国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものである。義務教育はすべて国が責任をもっておこなうべきものであり，地域主権をすすめる等(など)とし，地域に責任を転嫁することは，決して許されることではない。未来を担(にな)う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは，社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことであり，確固とした義務教育費国庫負担制度により保障されなければならない。その時々の地方の財政状況に影響されることのないよう，全額国負担とすべきである。
以上のような理由から，義務教育費国庫負担制度の存続および全額国負担を強く要請する。以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

続きまして，
委員会発議案第４号
防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書

政府の調査では，三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は，60％～70％ということがあきらかになっている（2010年1月1日現在）。
東海地震はいつ発生してもおかしくない状況であり，3つの地震が連動して発生した時の地震規模は，マグニチュード8.7以上になると予測されている。
このような状況のなか，「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内10市町が，「東南海・南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されている。
三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており，2011年4月現在の耐震化率は，障害児学校は100％，高校は96.6％，小中学校は95.2％となっている。
政府は，防災対策の見直しをすすめており，「地震防災対策特別措置法」「公立学校施設整備基本方針」等の改正をおこない，2015年までの5年間のできるだけ早い時期に公立学校の耐震化を完了させるという目標が盛り込まれた。
学校は，子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり，地域の拠点である。災害時には避難場所となる等(など)，重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり，早急に耐震化率が100％となるよう求めていく必要がある。また，学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり，巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務である。
また，交通事故，不審者による声かけやつきまとい等，子どもたちが被害者となる事故や事件があとをたたない現状である。三重県は「子ども安全・安心サポート緊急雇用創出事業」「防犯教育実践事業」等を実施しており，学校ではこれらの事業を活用し，保護者，地域の人々が連携を強め，集会の開催，通学路の安全確保等，さまざまなとりくみがすすめられている。
子どもたちの安全・安心の確保にむけ，学校内外で子どもの命や安全をどう守るか，総合的な学校安全対策を充実させなければならない。
以上のような理由から，国においては，巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ，総合的な学校安全対策の充実とこれに対する財政的な支援を図るよう強く要請する。以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

以上のとおり、委員長として提案説明をさせていただきました。

　

続いて、請願審査報告です。

続きまして、文教福祉委員会の請願審査の経過と結果についての報告です。
当委員会に去る１４日の本会議において付託されました請願は，請願第３号，請願第４号，請願第５号，請願第６号の４件。
　審査にあたりましては，教育長をはじめ各担当の課長等に出席を求め，慎重に審査いたしました。
　なお，請願第５号につきましては継続審査となりましたので，請願第３号・請願第４号・請願第６号の報告をさせていただきます。

請願第３号　「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書
　
審査の過程では，
　教育委員会としては，この請願の中身をどのように考えているのか（鈴鹿市では鈴鹿型少人数教育を独自に実施しており，市の予算で行っている。国の取り組みが進めば，国の予算で実施できるため，早急に進めてほしい），教育予算の拡充を求めているが，特に人件費の拡充を求めていると捉えてよいのか（教職員定数の改善を求めている請願であるため，人件費の拡充を求めていると捉えてよい），スクールカウンセラーも教職員定数改善計画に含まれるのか（教職員定数改善計画にはスクールカウンセラーは含まれていないが，国の事業の「学校家庭地域の連携協力推進事業」においてスクールカウンセラーの活用事業があり，そこでスクールカウンセラーの充実を求めていると考えられる），日本の教職員は授業以外の労働時間が長いため，教職員の労働のあり方にも問題があると思うが，その点はどのように考えているのか（現在の教員数では，教員一人あたりの負担が非常に大きいが，定数が改善されることにより余裕が生まれ，結果としてより良い教育につながっていくと考えられる），教職員の人数が足りていないのはよくわかるが，教職員数が増えたからといって，教育環境の改善に本当につながるのか（全ての問題が解決するとは思わないが，現在よりはよい状況になってくると思う）などを尋ねる質疑がありました。
　また，教職員の数が増えれば，教職員に余裕が生まれて，子どもと向き合う時間が増えることにもつながるため，非常に大事なことであるとの意見がありました。
討論においては，
賛成討論として，３０人学級を実現するための第１歩として，この教職員定数の改善は大事なことであるし，教育に対する予算があまりにも少なすぎるため，予算の拡充を求めていかなければならないとの意見等がありました。
　採決の結果，全会一致で採択すべきものと決しました。

請願第４号　義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請願書

審査の過程では，
　一括交付金化することによる鈴鹿市への影響（一括交付金化した場合，交付金の満額を教育費にするかどうかは各自治体の判断に委(ゆだ)ねられることになると思う），地域間格差が６倍に広がると記載されているが，本当に６倍も地域間格差が広がっているのか（義務教育の教材費の場合，東京都と秋田県を比べると５倍以上の差が生じている。地域間格差は５倍から６倍くらいあると考えられる），一括交付金化した場合，国から県に交付されたお金を，県が教育費としてきちんと使うかが一番の問題となるのか（確実に義務教育のお金として使えるお金がなくなることが一番の問題）などを尋ねる質疑がありました。
討論においては，
　賛成討論として， 財政力のある自治体に住んでいる子どもと，財政力のない自治体に住んでいる子どもで格差が生じることは，教育の機会均等を奪うことになるため許されることではなく，請願の趣旨に賛成したいとの意見がありました。　
採決の結果，全会一致で採択すべきものと決しました。

請願第６号　防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書

審査の過程では，
　鈴鹿市の小中学校の耐震化はどれだけ進んでいるか（平田野中学校屋内運動場のみが未整備であり，耐震化率は９９．５％），総合的な学校安全対策という題名の割には，地震対策以外の内容が薄いように感じるが，どういうことか（国の関係機関に，市町村の防災対策や安全安心を一層進めてほしいとの趣旨），学校の建物自体の耐震化はかなり進んでいるが，建物の耐震化以外に必要な防災対策はないのか（学校は避難場所になるため，食料や水の備蓄が必要となるが，その対策もすでに行っている），学校の校舎外のトイレは緊急時に活用できると思うが，男女別や水洗化の整備はできているのか（全て男女別だが，全てが水洗式ではない。マンホールトイレの整備も進めている），学校のマンホールトイレの整備状況（１０校に整備済み），鈴鹿市の学校の耐震化はかなり進んでおり，請願を出す必要はないようにも感じるが，どのような意図で請願を提出したのか（子どもや学校の安全安心対策を，国が責任をもって行ってほしいから）などを尋ねる質疑がありました。
　討論においては，
　賛成討論として，鈴鹿市の学校の耐震化は進んでいるが，鈴鹿市の学校だけが進んでさえいれば良いわけではないし，マンホールトイレの整備も進めてほしいため，賛成したいとの意見がありました。
　採決の結果，全会一致で採択すべきものと決しました。

以上，当委員会に付託された請願につきましては，請願第３号，請願第４号　及び　請願第６号の３件は採択すべきものと決定いたしました。

９月定例会、文教福祉委員会委員長として、議案審査の経過と結果について

３０日間に渡りました９月定例会が本日、閉会しました。

文教福祉委員会委員長として、議案審査の経過と結果について，報告しました。
当委員会に去る１４日の本会議において付託されました議案は，議案第４７号および議案第６３号の２件。
審査にあたりましては，保健福祉部長をはじめ，関係の課長等に出席を求め，慎重に審査いたしました。

まず，議案第４７号　鈴鹿市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
審査の過程では，今回の条例改正によって増加する医療費の金額（中学生の入院は年間２００万円ほど増加。小学生の通院は総額で，年間２億４千万円ほどで，このうち県が半分負担するため，市の負担は１億２千万円ほど増加すると推計している）を尋ねる質疑がありました。
また，医療費の負担が減ることは良いことではあるが，応急診療所への受診も対象となるため，応急診療所へのコンビニ受診が増加する恐れがあり，結果として応急診療所の負担が大きくなるのではないかとの意見，この条例改正は子どもを持つ親の負担を減らすことが目的であり，コンビニ受診の問題は別問題であるとの意見，この条例は権利の乱用につながる恐れがあるため，むやみに受診しないように，お金の出所(でどころ)が税金であることを市民に理解してもらうことが大事であるとの意見，コンビニ受診の問題は今後もしっかりと議論を続けていかなければならないとの意見がありました。
討論では，賛成討論として，この条例が可決されると子育てをする保護者の負担が軽減されることになり，大いに賛成したいし，今後は中学生の通院にも適用されるよう努力してほしいとの意見や，市民の安心を向上させるためには必要な施策であり賛成するが，合わせて利用者の意識向上をはかるための啓発や，地域医療をいかにして守るかの視点が必要であるとの意見がありました。
採決の結果，全会一致で原案可決すべきものと決しました。

次に，議案第６３号　鈴鹿市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
別段異議なく，採決の結果，全会一致で原案可決すべきものと決しました。

以上，当委員会に付託されました議案は２件とも，原案可決すべきものと決定し、文教福祉委員会としての議案審査の報告です。

防災安全特別委員会報告

本日開催されました防災安全特別委員会
・台風１２号に係る被災市町に対する人的支援について
・液状化現象への対応について
・防災計画の見直しについて
以上の件について協議いたしました。


台風１２号に係る被災市町に対する人的支援については
熊野市と紀宝町が国の「被災者生活再建支援法」の対象となったことを受けて
人的支援の報告を受けました。
家屋の被害調査、給水応援活動、被災家庭から出た粗大ゴミ処分の収集、運搬、役場内事務業務等の活動に従事していただきました。
今後も三重県からの派遣依頼により支援活動を継続していきます。

本市における液状化現象への対応については
東南海地震と桑名四日市活断層地震の液状化危険度分布図の説明
公共施設等のボーリング調査の実施と地盤改良についての検討を。

防災計画の見直しについては
三重県が現在、名古屋大学の協力を得て見直しに取り組んでいる。
本市としては県の見直しに基づいて行っていく。

今後も引き続き、委員会としてこれまでにないスピードで本市の防災安全対策に取り組んでいきます。