鈴鹿市の入札方式について
まず、鈴鹿市における入札方式の質問をするにあたっては、
建設業の現状をしっかりおさえておかないといけないなと。
三重県における県土整備部、農林商工部の公共事業予算は
１０年前と比べて約６０％以上の減額になっています。
三重県内の１０ある建設事務所の予算のうち鈴鹿建設事務所の予算は
平成２１年度は１０番目、２２年度は７番目、２３年度は９番目と低迷しております。
このような状況の中での本市の 建設業者 の実情はと いいますと、
平成１２年には三重県建設業協会鈴鹿支部に加盟していた数は４９社あったのが現在では３２社と１７社も減っております。
減った業者の多くは３０～４０年の歴史を持つ いわゆる老舗といわれる会社が倒産、自主廃業へと追い込まれている現状です。
それにともない、労働賃金の大幅な値下がりで、家族を養っていくのも大変な状況です。
平成２２年９月定例会において、景気対策として
公共事業の推進と一層の予算確保、ならびに地元企業の育成、地元雇用、地元調達の拡充によって地域経済の活性化を図る陳情を
全議員賛成で決議させていただき、
国土交通省・経済産業省・三重県知事に対して意見書を提出し、
市長に対しても緊急提言いたしました。
また、国土交通・総務・財務の３省は、この度
地域維持型契約方式の導入やダンピング対策の強化、
予定価格などの事前公表見直し等緊急に取り組むよう
８月２５日付けで国や地方公共団体などに要請をしたところでもありますが、
まずはこのような国の動きに対して、
本市の入札制度について市長はどう考えてみえるのか。
合わせて１点目として、国から要請のあった事前公表、つまり予定価格、最低制限価格等の公表時期の考え方について伺いたい。
再質問
本年８月に改正が閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」も含め、現状を少しでも改善していくとの答弁ですが、本当の改善は「現場の声ありき」です。何か事を動かすのであれば、きちんと事前に現場の声を聞く必要があると思います。
ＡＢＣＤ・・・市内すべての業者に入札についてアンケートを毎年とるとか。
現場の声を拾う、そういう努力をしていただけますか。
（２）最低制限価格について
次に、 最低制限価格についてでございますが、
発注する公共工事の価格が非常に低いケースがたびたび発生しており，
さらに業者を苦しめている状況であると伺っております。
発注価格は，全く採算ベースに乗らない赤字受注のケースも少なくないとのことです。
全体の事業量が減少し，仕事が少なくなっていることに加えて、価格が安い場合，赤字でも工事責任を持って実行するわけですから、業者にとってはこれもまた大きな問題だと思います。
この低価格発注は市民側から見ると，赤字受注の背景が業者側の問題だけではなく，発注側にも問題があるとすれば，行政としても改善しないわけにはいかないのではないでしょうか。
低価格で業者が安く入札した結果なんだから、仕方がないかと，どこが悪いのかというようなことを言う人もみえますが、どの業者も安く入札したいわけではありません。工事の実績を残さなければ，翌年から公共工事から締め出されるという恐怖感から赤字を覚悟して，やむなく安価の入札をしているわけです。これは，発注制度にも問題があるからであると思います。
市長も変わり、制度の見直しをする時期でもあります。
まずは、最低制限価格に算定式の現場管理費の率を
中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルと同等
現場管理費の率を８０％に見直していただけないでしょうか。
再質問
改正したモデル式を参に見直しを急いでするとの答弁は非常にありがたい対応ですが、ではいつからなのか、具体的に答えてください。
再々質問
もう１点、最低制限価格に大きく影響する「歩切り」なぜ行うのか。
落札率が９０数パーセントという時期は、歩切りは結果的にメリットがあったが、最近の最低制限価格で入札が行われている状況においては、価格をただ単に下げる方向ではなく、むしろ、工事が適正に行われているのかという時代になってきたのではないか。
そういう意味では、変に歩切りをする必要がないと思いますが、いかがか。
（３）総合評価落札方式について
本年８月に改正が閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」によると総合評価方式をめぐっては、
受発注者の負担を軽減する観点から、
段階審査による落札者決定方式を活用するほか、
技術提案の評価結果（つまり得点や内訳）や
具体的な評価内容の通知による透明性の確保が重要であるとしているが、
本市における総合評価落札方式の今後の方向性について伺います。
再質問
１９年度から試行しているわけですが、現場からの声として
下位ランクの業者でもがんばることができるような工事成績、工事実績、評価基準にならないのか。
例えば、
必須項目の工事成績について
請負金額１０００万円以上の過去２年間の平均点を使うとあるが、
今現在最低価格ばかりで入札が行われている現状で下位ランクから上がってきた業者が１０００万円以上の工事を落札して工事成績をつけることは非常に難しいと思われます。
設計価格が１０００万円を超えていても最低価格で１０００万円を下回ってしまうのがほとんどです。
評価項目の企業能力の中の企業の工事実績でも、評価基準は何件以上は何点・・・ではなく、過去１０年間に評価基準となる工事を「した」か「していないか」に改めるとか。
配置予定技術者の能力についても、配置予定技術者の過去１０年間における同種公共工事の・・・とありますが、工事実績と同じで業者が実績をとることも厳しいのに、その会社の従業員（技術者）が能力・実績をつけるのは不可能です。
これらは、本市の土木業界の新規雇用を低下させる原因にもなりますし、鈴鹿市は技術者を育てなければならないのではないのでしょうか。この仕組みでは技術者は育たない。
本市の将来のためにも地元企業を育てる、もっと現実味のある「工事実績」「配置予定技術者の能力」にしないと！
答弁において、当面は試行を継続していくのであれば、こういった現場の声をきちんと参考にしていたたくために、まだ、今年度は作成していない２３年度総合評価方式についての実施要項を作るにあたって、市内すべての業者にアンケートをとるとか、とにかく下位ランクの業者でもがんばることができるような仕組みにしていただきたいと考えるが、いかがか。
再々質問
工事成績の問題点
（現在、鈴鹿市工事成績評定書の公文書公開請求中のため、確認でき次第、検査課の検査のスキルの統一性について問いたい）
最後になりますが
わたくしは、７月、東北へ支援活動に行ってまいりました際、がれき撤去や救援活動など、多くの専門職、技術者のみなさんの支援活動の尊さに出会ってきました。
東北でも、市民の命と財産を守るには、安心・安全を確保するには、
建設業も大切な分野です。
従来より、災害時には、この業界が鈴鹿市より要請を受けて、災害復旧や災害防止に その機動力を発揮して 市民の命と被害から守ってきたと思います。
今や 建設業界の弱体化が見られ 非常時の体制が極めて弱くなっていることも事実です。
本市はこれまで、談合防止のため、入札の透明性を高める制度を進める努力を重ねてきたと思います。
しかし近年、「低価格 受注問題」をどうするかという課題が出てきた。
さらに、ダンピング、そして赤字続きでは企業が成り立たないという問題が出てきており、私は、入札制度を大きく見直す必要があると思います。
引き続き法令順守を徹底させるとともに、品質を確保する一方で、
地域の担い手である市内建設業界が適正な利益を確保できる環境整備、制度設計をあらためて進めていくことが必要です。
そうでなければ、本市において防災や災害時にも大きな影響がでるのではないか。
地域の担い手である市内建設業界が適正な利益を確保できる環境整備、制度設計をあらためて進めていくことを強く要望し、入札制度の質問を終わります。
税外収入金について
厳しい財政状況の中、財政健全化を図る上でも地方税だけでなく、
市営住宅の使用料や保育料など税外収入金の未収金対策を効果的に行い、
未収率を縮減させることは鈴鹿市においても喫緊の課題である。
そこで、税外収入金の未収金について伺いたい。
（1）未収金対策についてですが・・・
①分担金、使用料、手数料など、税外収入金の鈴鹿市全体での未収額は、平成20年度・21年度の年度末で、それぞれいくらか？（年度末時点の現年度分・過年度分の全体ベースで）
②③税外収入金のうち、市民生活に馴染みの深い後期高齢者医療保険料、保育所保育料、市営住宅家賃の未収金について伺いたい。
平成20年度・21年度の年度末で、未収件数・未収額は現年度分・過年度分あわせた全体ベースで それぞれいくらであったか？
また、税外収入金は滞納処分ができる債権と
民事執行法による強制執行ができる債権があると思いますが
滞納処分ができる後期高齢者医療保険料、保育所保育料については、いずれも、法令や条例に従って、また民事執行法により強制執行ができる市営住宅家賃についても法令や「鈴鹿市営住宅管理条例」に従って督促状を発送し、延滞金を徴収し、事案内容によっては法的措置も辞さないという方針で債権回収業務にあたっているのか。
担当部署で、滞納処分あるいは民事執行法により強制執行に至った件数は
平成20年度・21年度の年度末で、それぞれ 何件あり、徴収した金額は、
それぞれ、いくらであったか。
ここで着手していない部署があれば、未着手の理由と今後の方針を聞きたい
④続いて、民事執行法で強制執行できる市営住宅家賃については同様に法令や「鈴鹿市営住宅管理条例」に従って債権回収にあたっているのか。
また第18条第2項には延滞金は「徴収することができる」とあるが、徴収しているのか。
⑤条例の第4条2項2号には「市長がやむをえない理由があると認めるとき」は、延滞金は徴収しないとの規定がある。
多重債務者等もおり、配慮も必要と思いますが、担当者が主観的判断に陥らないよう、担当部署では、どのような内規・指針等を策定し、この規定を運用しているのか。
また、公債権として債権が確定的に消滅する後期高齢者医療保険料、保育所保育料については、安易に消滅時効を待つのは 負担の公平に反するし、市の財政運営にも悪影響をもたらすと思います。
これらの公債権については、最終的には不納欠損処分もやむなしと思いますが、担当部署では それぞれ、どのような基準の下に不納欠損処分を行っているのか。
（2）公金徴収一元化について
税外収入金も、税も 未納者は重なり合うことが多いように思います。
税の徴収部門と合同で、「鈴鹿市個人情報保護審査会」に諮問して、未納者情報を関係部署で共有化できるようにして、今年度下半期から さっそく 組織横断的に未収金対策に取り組んではどうか。
他府県では、累積した滞納案件の縮減とあわせ高額滞納者や徴収困難者等に対する対策として、税の徴収部署が中心となり、税外収入金もあわせて、公金徴収を一元化し、専門的に債権回収にあたる部署を新たに設置している自治体が増えてきている。県内でもすでに四日市が収納推進課を、また 最近 伊勢市が債権回収対策室を設置した。
鈴鹿市もそうした専門部署を新たに立ち上げるか、あるいは、税の徴収部署の中に新たなグループを設置して、税および税外収入金の未収金対策に取り組んだほうが効率的に債権回収が進むと思うが、いかがか。
財政状況も、年年厳しくなってきているので、こうした専門部署あるいはグループの立ち上げを真剣に検討すべき時期にきていると思うが、いかがか。
使用料、手数料、貸付金など市が有する債権については、多くの市民が誠実に納付して
いる一方、支払能力があるにも関わらず納付しない滞納者もおり、多額の収入未済が発生
している。
こうした滞納については、市民負担の公平性・公正性を確保するという観点から、きちんとした職員の対応を。
まず、鈴鹿市における入札方式の質問をするにあたっては、
建設業の現状をしっかりおさえておかないといけないなと。
三重県における県土整備部、農林商工部の公共事業予算は
１０年前と比べて約６０％以上の減額になっています。
三重県内の１０ある建設事務所の予算のうち鈴鹿建設事務所の予算は
平成２１年度は１０番目、２２年度は７番目、２３年度は９番目と低迷しております。
このような状況の中での本市の 建設業者 の実情はと いいますと、
平成１２年には三重県建設業協会鈴鹿支部に加盟していた数は４９社あったのが現在では３２社と１７社も減っております。
減った業者の多くは３０～４０年の歴史を持つ いわゆる老舗といわれる会社が倒産、自主廃業へと追い込まれている現状です。
それにともない、労働賃金の大幅な値下がりで、家族を養っていくのも大変な状況です。
平成２２年９月定例会において、景気対策として
公共事業の推進と一層の予算確保、ならびに地元企業の育成、地元雇用、地元調達の拡充によって地域経済の活性化を図る陳情を
全議員賛成で決議させていただき、
国土交通省・経済産業省・三重県知事に対して意見書を提出し、
市長に対しても緊急提言いたしました。
また、国土交通・総務・財務の３省は、この度
地域維持型契約方式の導入やダンピング対策の強化、
予定価格などの事前公表見直し等緊急に取り組むよう
８月２５日付けで国や地方公共団体などに要請をしたところでもありますが、
まずはこのような国の動きに対して、
本市の入札制度について市長はどう考えてみえるのか。
合わせて１点目として、国から要請のあった事前公表、つまり予定価格、最低制限価格等の公表時期の考え方について伺いたい。
再質問
本年８月に改正が閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」も含め、現状を少しでも改善していくとの答弁ですが、本当の改善は「現場の声ありき」です。何か事を動かすのであれば、きちんと事前に現場の声を聞く必要があると思います。
ＡＢＣＤ・・・市内すべての業者に入札についてアンケートを毎年とるとか。
現場の声を拾う、そういう努力をしていただけますか。
（２）最低制限価格について
次に、 最低制限価格についてでございますが、
発注する公共工事の価格が非常に低いケースがたびたび発生しており，
さらに業者を苦しめている状況であると伺っております。
発注価格は，全く採算ベースに乗らない赤字受注のケースも少なくないとのことです。
全体の事業量が減少し，仕事が少なくなっていることに加えて、価格が安い場合，赤字でも工事責任を持って実行するわけですから、業者にとってはこれもまた大きな問題だと思います。
この低価格発注は市民側から見ると，赤字受注の背景が業者側の問題だけではなく，発注側にも問題があるとすれば，行政としても改善しないわけにはいかないのではないでしょうか。
低価格で業者が安く入札した結果なんだから、仕方がないかと，どこが悪いのかというようなことを言う人もみえますが、どの業者も安く入札したいわけではありません。工事の実績を残さなければ，翌年から公共工事から締め出されるという恐怖感から赤字を覚悟して，やむなく安価の入札をしているわけです。これは，発注制度にも問題があるからであると思います。
市長も変わり、制度の見直しをする時期でもあります。
まずは、最低制限価格に算定式の現場管理費の率を
中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルと同等
現場管理費の率を８０％に見直していただけないでしょうか。
再質問
改正したモデル式を参に見直しを急いでするとの答弁は非常にありがたい対応ですが、ではいつからなのか、具体的に答えてください。
再々質問
もう１点、最低制限価格に大きく影響する「歩切り」なぜ行うのか。
落札率が９０数パーセントという時期は、歩切りは結果的にメリットがあったが、最近の最低制限価格で入札が行われている状況においては、価格をただ単に下げる方向ではなく、むしろ、工事が適正に行われているのかという時代になってきたのではないか。
そういう意味では、変に歩切りをする必要がないと思いますが、いかがか。
（３）総合評価落札方式について
本年８月に改正が閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」によると総合評価方式をめぐっては、
受発注者の負担を軽減する観点から、
段階審査による落札者決定方式を活用するほか、
技術提案の評価結果（つまり得点や内訳）や
具体的な評価内容の通知による透明性の確保が重要であるとしているが、
本市における総合評価落札方式の今後の方向性について伺います。
再質問
１９年度から試行しているわけですが、現場からの声として
下位ランクの業者でもがんばることができるような工事成績、工事実績、評価基準にならないのか。
例えば、
必須項目の工事成績について
請負金額１０００万円以上の過去２年間の平均点を使うとあるが、
今現在最低価格ばかりで入札が行われている現状で下位ランクから上がってきた業者が１０００万円以上の工事を落札して工事成績をつけることは非常に難しいと思われます。
設計価格が１０００万円を超えていても最低価格で１０００万円を下回ってしまうのがほとんどです。
評価項目の企業能力の中の企業の工事実績でも、評価基準は何件以上は何点・・・ではなく、過去１０年間に評価基準となる工事を「した」か「していないか」に改めるとか。
配置予定技術者の能力についても、配置予定技術者の過去１０年間における同種公共工事の・・・とありますが、工事実績と同じで業者が実績をとることも厳しいのに、その会社の従業員（技術者）が能力・実績をつけるのは不可能です。
これらは、本市の土木業界の新規雇用を低下させる原因にもなりますし、鈴鹿市は技術者を育てなければならないのではないのでしょうか。この仕組みでは技術者は育たない。
本市の将来のためにも地元企業を育てる、もっと現実味のある「工事実績」「配置予定技術者の能力」にしないと！
答弁において、当面は試行を継続していくのであれば、こういった現場の声をきちんと参考にしていたたくために、まだ、今年度は作成していない２３年度総合評価方式についての実施要項を作るにあたって、市内すべての業者にアンケートをとるとか、とにかく下位ランクの業者でもがんばることができるような仕組みにしていただきたいと考えるが、いかがか。
再々質問
工事成績の問題点
（現在、鈴鹿市工事成績評定書の公文書公開請求中のため、確認でき次第、検査課の検査のスキルの統一性について問いたい）
最後になりますが
わたくしは、７月、東北へ支援活動に行ってまいりました際、がれき撤去や救援活動など、多くの専門職、技術者のみなさんの支援活動の尊さに出会ってきました。
東北でも、市民の命と財産を守るには、安心・安全を確保するには、
建設業も大切な分野です。
従来より、災害時には、この業界が鈴鹿市より要請を受けて、災害復旧や災害防止に その機動力を発揮して 市民の命と被害から守ってきたと思います。
今や 建設業界の弱体化が見られ 非常時の体制が極めて弱くなっていることも事実です。
本市はこれまで、談合防止のため、入札の透明性を高める制度を進める努力を重ねてきたと思います。
しかし近年、「低価格 受注問題」をどうするかという課題が出てきた。
さらに、ダンピング、そして赤字続きでは企業が成り立たないという問題が出てきており、私は、入札制度を大きく見直す必要があると思います。
引き続き法令順守を徹底させるとともに、品質を確保する一方で、
地域の担い手である市内建設業界が適正な利益を確保できる環境整備、制度設計をあらためて進めていくことが必要です。
そうでなければ、本市において防災や災害時にも大きな影響がでるのではないか。
地域の担い手である市内建設業界が適正な利益を確保できる環境整備、制度設計をあらためて進めていくことを強く要望し、入札制度の質問を終わります。
税外収入金について
厳しい財政状況の中、財政健全化を図る上でも地方税だけでなく、
市営住宅の使用料や保育料など税外収入金の未収金対策を効果的に行い、
未収率を縮減させることは鈴鹿市においても喫緊の課題である。
そこで、税外収入金の未収金について伺いたい。
（1）未収金対策についてですが・・・
①分担金、使用料、手数料など、税外収入金の鈴鹿市全体での未収額は、平成20年度・21年度の年度末で、それぞれいくらか？（年度末時点の現年度分・過年度分の全体ベースで）
②③税外収入金のうち、市民生活に馴染みの深い後期高齢者医療保険料、保育所保育料、市営住宅家賃の未収金について伺いたい。
平成20年度・21年度の年度末で、未収件数・未収額は現年度分・過年度分あわせた全体ベースで それぞれいくらであったか？
また、税外収入金は滞納処分ができる債権と
民事執行法による強制執行ができる債権があると思いますが
滞納処分ができる後期高齢者医療保険料、保育所保育料については、いずれも、法令や条例に従って、また民事執行法により強制執行ができる市営住宅家賃についても法令や「鈴鹿市営住宅管理条例」に従って督促状を発送し、延滞金を徴収し、事案内容によっては法的措置も辞さないという方針で債権回収業務にあたっているのか。
担当部署で、滞納処分あるいは民事執行法により強制執行に至った件数は
平成20年度・21年度の年度末で、それぞれ 何件あり、徴収した金額は、
それぞれ、いくらであったか。
ここで着手していない部署があれば、未着手の理由と今後の方針を聞きたい
④続いて、民事執行法で強制執行できる市営住宅家賃については同様に法令や「鈴鹿市営住宅管理条例」に従って債権回収にあたっているのか。
また第18条第2項には延滞金は「徴収することができる」とあるが、徴収しているのか。
⑤条例の第4条2項2号には「市長がやむをえない理由があると認めるとき」は、延滞金は徴収しないとの規定がある。
多重債務者等もおり、配慮も必要と思いますが、担当者が主観的判断に陥らないよう、担当部署では、どのような内規・指針等を策定し、この規定を運用しているのか。
また、公債権として債権が確定的に消滅する後期高齢者医療保険料、保育所保育料については、安易に消滅時効を待つのは 負担の公平に反するし、市の財政運営にも悪影響をもたらすと思います。
これらの公債権については、最終的には不納欠損処分もやむなしと思いますが、担当部署では それぞれ、どのような基準の下に不納欠損処分を行っているのか。
（2）公金徴収一元化について
税外収入金も、税も 未納者は重なり合うことが多いように思います。
税の徴収部門と合同で、「鈴鹿市個人情報保護審査会」に諮問して、未納者情報を関係部署で共有化できるようにして、今年度下半期から さっそく 組織横断的に未収金対策に取り組んではどうか。
他府県では、累積した滞納案件の縮減とあわせ高額滞納者や徴収困難者等に対する対策として、税の徴収部署が中心となり、税外収入金もあわせて、公金徴収を一元化し、専門的に債権回収にあたる部署を新たに設置している自治体が増えてきている。県内でもすでに四日市が収納推進課を、また 最近 伊勢市が債権回収対策室を設置した。
鈴鹿市もそうした専門部署を新たに立ち上げるか、あるいは、税の徴収部署の中に新たなグループを設置して、税および税外収入金の未収金対策に取り組んだほうが効率的に債権回収が進むと思うが、いかがか。
財政状況も、年年厳しくなってきているので、こうした専門部署あるいはグループの立ち上げを真剣に検討すべき時期にきていると思うが、いかがか。
使用料、手数料、貸付金など市が有する債権については、多くの市民が誠実に納付して
いる一方、支払能力があるにも関わらず納付しない滞納者もおり、多額の収入未済が発生
している。
こうした滞納については、市民負担の公平性・公正性を確保するという観点から、きちんとした職員の対応を。
