高齢化の圧力

●　2012年10月27日の日本経済新聞土曜版「エコノ探偵団」の内容は、「先進国の経済成長率、なぜ低い？」。需要・供給両面から、先進国の経済成長率が鈍化している要因を解説しています。なかでもインパクトが大きいのは人口、つまりは労働力。人口の問題については、翌28日の同紙「けいざい解読」では「アジアに迫る高齢化ドミノ」と題して、生産年齢人口の変化と不動産価格のあいだに関係があることを紹介しています。実際、日本の生産年齢人口比率は、1990年代前半にすでにピークアウト。その少し前に不動産市場を中心としたバブルが発生し、まもなく崩壊しました。

●　わが国全体では生産年齢人口は減少しているとはいえ、仔細にみると地域間で濃淡があります。全国の市町村について、生産年齢人口比率と人口１人あたり課税対象所得額の関係を調べてみると、きれいな正の相関関係が描かれます。「稼ぎ手」の比率が高ければ、人口あたり所得も多いのです。注意すべきは、地域間に差異はあっても全国的に高齢化が進行しているということ。現在のところ「稼ぎ手」の比率が相対的に高い地域であっても、その比率は着実に低下していきます。

●　前掲の「けいざい解読」でも言及しているとおり、日本を後追いするかたちで、人口構成の変化による経済社会へのインパクトが見込まれているのがアメリカと中国。アメリカでは、長期にわたって生まれた大量のベビーブーム世代が高齢者の仲間入りをしてきます。中国は、「一人っ子政策」によるいびつな人口構成のまま高齢社会を迎えなくてはなりません。2012年9月29日の the Economist（印刷版）では、アメリカの当該世代を“sponging boomers”と呼んでいます。あられもない直截な表現ですが、日本にとって他人事とはいえません。同記事がさらに憂慮しているのは、政治的意思決定への影響のこと。所得再分配にかかわる政策を決定するのは多数派、つまり圧倒的な規模であるうえに投票率の高い高年齢層です。以前の本欄でも紹介したとおり、これもやはり日本にとって他人事ではありません。

入れば出ずる

●　ある内陸部の都市の勉強会に呼ばれました。聴講する方々にしてみれば少々厳しすぎるのではないかと思いながらも、実態を知ってもらうため、主に財政の話題を取り上げました。人口規模と産業構造が類似している全国128都市のうち、2002～09年度に市町村合併を経験した80都市について平均を求め、当該市と比較してみました。以下は、人口１人あたりでみたものです。

●　当該市の地方税収入は、類似都市平均とほとんど変わりません。ところが、歳入全体では当該市が類似都市平均の1.6倍。その多くを普通交付税に依存しており、地方債の発行高も少なくありません。歳入が多ければ当然、歳出も多くなります。とりわけ普通建設事業費が歳出の４分１を占め、しかもその４分の３は単独事業費です。国・県の補助事業ではない当該市固有の単独事業費は、人口１人あたりにすると類似都市平均の３倍の規模です。このように公共事業に積極的であったせいでしょうか、当該市の人口１人あたり地方債現在高はほぼ100万円、類似都市平均の２倍に達しています。

●　勉強会の翌朝、参加者の１人からメイルが届いていました。「人口規模のわりに地方交付税が多いのは、多数の町村と合併したことも関係しているのではないか」という問い合わせです。もちろんそのとおりです。しかし、それにしても多いような気がします（ちょうど私は、2002年度の3212市町村を合併後の09年度の1793市町村に組み替え、合併自治体については、中心市町の人口シェアと構成市町村数によって歳入・歳出構造などがどのように異なるかを点検中です。そろそろ結果が出てくる見込みです）。

●　市町村合併を促進するための特例措置により、現在の普通交付税は、旧市町村ベースで計算されています。その結果、当該市の歳入は実数にすると類似都市平均より100億円も多く、いわば“合併バブル”のような状況です。けれども、まもなく合併後10年を迎えると段階的に削減され、15年目に通常の水準に引き戻されます。いずれにしても早め早めの対応を講じていくことが必要と思われます。

一律か個別か

●　ある映画監督が交通事故に遭われ、数日後に亡くなられました。この訃報に接してふと気になったのは、いささか不謹慎ながら、「これは交通事故犠牲者に計上されるのだろうか」ということです。調べてみると、すぐに見つかりました。 「社会実情データ図録」によると、「24時間以死亡者数」のほかに「30日以内」と「１年以内」という統計があるとのこと。一般には「24時間以内」という警察庁の数字が普及していますが、仔細にみるときには、どの数字なのかに注意しておかなくてはなりません。

■　統計といえば、いじめの統計もあります。文部科学省は「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施しています。2011年度の調査結果が2012年９月に発表されました。児童・生徒1000人あたりのいじめの認知件数をみると、２桁を超える例が５県がある一方で、１件に満たない例が４県あります。平均は5.0件。前年度の5.1件から横ばいです。とはいえ、これほどばらつきが大きいと単純に比較できません。2012年10月19日の日本経済新聞は、この調査結果について、質問方法や判断基準が市区町村によってばらばらなのに、いじめの実態を把握できるのか ── という趣旨の問題提起をしています。

●　この思いは理解できます。けれども、いじめの認知件数は、交通事故や病気の発生件数とは性質が異なります。それぞれの市区町村の事情に応じて、対応方法や基準が違ってもよさそうです。であればこそ、問題意識のある人々は、「足による投票」で特定の市区町村を選択したり、逆に出て行くこともありえます。少なくとも「口による投票」で、行政にもの申すことができます。全国1700あまりの市区町村の個々の学校に対して一律の方法や基準をあてはめるのは、あまり現実的であるように思えません。むしろ差異のある取り組みが自然といえるのではないでしょうか。

●　本日朝７時のＮＨＫニュースで、名古屋市中央児童相談所による児童虐待への強制介入についてレポートしていました。その機動的な対策をみて、いじめの認知件数に関する調査結果のことを思い出しました。

2050年の憂鬱

●　小笠原泰・渡辺智之『2050　老人大国の現実』を読みました。わが国は、供給面からみても需要面からみても、従来のような経済成長は見込まれないにもかかわらず、相変わらず稚拙な「成長戦略」を打ち出し、真に解決すべき課題を先送りにしている。そこで、経済成長にとらわれたメンタルモデルをまず unlearn したうえで、現実を厳しく見据えた将来ビジョンを描くことが必要 ── というわけで、本書が展望しているのは2050年。

●　なぜ2050年かというと、そのころになると、世紀の変わり目かそれ以降に生まれた「豊かではない現役世代」４人が「貧しい高齢者」３人を支えなくてはならないから。「貧しい高齢者」とは、後期高齢者の仲間入りをする団塊ジュニアたちのこと。この世代は、両親の資産を食いつぶすだけでなく、さらに社会保障システムを食いつぶすとみられています。人口全体の構成、就業や所得の状況を総合すると、この世代の負のインパクトは、1940年代後半生まれの団塊世代に比較してはるかに大きいと予想されています。

●　そのような最悪シナリオの衝撃をできるだけ緩和させるためには、「福祉国家」から「ナショナルミニマム国家」への転換が必要とのこと。国家の役割は必要最小限に抑えられ、当然、社会保障システムの守備範囲も変わります。政治参加と意思決定の形態すら変えなくてはなりません。本書の最後は、そのような提言から構成されています。

■　11月になると、「今年の経済・ビジネス書ベスト３を選んでほしい」といった趣旨のアンケートが送られてくることがあります。その集計結果は12月に発行される雑誌に掲載されます。今年依頼があれば、私は本書を推薦します。おそらく上位に残る １ 冊だと思います。

地方分権改革研究会

公開研究会のお知らせ（第25回地域経済研究集会）

地方分権改革の現状と課題

　歴史的な政権交代から３年。1990年代から進められてきた地方分権改革は、曲折を経ながらも、新たな段階に差しかかりつつあります。私たちの生活をより豊かにし、創造性と活力のある人材を育て、企業活動をより活発化していくといった観点から、これからの地方分権改革は、どのような方向に向かうのか──。第30次地方制度調査会会長である 西尾 勝 東京大学名誉教授をお迎えして、地方分権改革の現状と課題について講演していただき、参加者の方々と一緒に考えてみたいと思います。

●期日● 2012年11月30日（金）

●会場● ＡＮＡクラウンプラザホテル広島　３階「アカシア」

　※お申し込み方法は、ここをクリックしてください。

世論と輿論

●　川上和久『「橋下維新」は３年で終わる』を読みました。地方自治体の特定の首長をめぐる書籍や雑誌があふれかえる状況を本書では「前代未聞」と表現していますが、これもいわゆる「橋下本」のひとつ。

●　著者は政治心理学者。popular sentiment を背景とする「世論」と public opinion に依拠する「輿論」とを区分したうえで、大阪市長の橋下徹氏の手法が「世論」に頼りすぎていることを問題視しています。もちろん橋下市長は、このことに気がついており、「ふわっとした民意はものすごい応援になるが、一瞬にして離れていく」という主旨の発言が本書でも紹介されています。むしろ著者は、「世論」を煽るかのように既存システムの破壊だけを強調するのではなく、新たなシステムの創造を並行して進めるよう提案しています。本書の題目は「終わる」ですが、本書の第４章のそれは「終わるのか」と問いかけています。批判だけに終わっているわけではありません。

●　本書の３分の２は、カエサル、ナポレオン、ヒトラーの３人と橋下市長との比較。末尾には、４人の年表まで添付されています。読み物としてはおもしろいのかもしれませんが、わざわざカエサル、ナポレオン、ヒトラーを持ち出さなくても、本人のふだんの言動やメディアの動向から「橋下論」を展開できたようにも思えます。

■　ついでにまったく小さなことながら、塩野七生氏を評して「畢竟の古代ローマ研究者」という表現が出てきます。原稿のデジタル化が進んだせいで怠慢になったとはいいませんが、この種のことには編集者が気がついてしかるべきと思いました。

消費税

●　森信茂樹『消費税、常識のウソ』を読みました。消費増税による景気への影響、益税の発生、輸出企業への還付金、軽減税率などの問題について、誤解や通説を解きほぐしながら平易に解説しています。このほか地方分権と消費税の扱い、「デジタル財」の国際間での取引、逆進性に対処するための給付付き税額控除といったトピックを取り上げるとともに、最終節では著者が提唱する「ユナイテッド・タックス」の概要を紹介しています。

●　著者の問題意識は、もちろん財政再建。可能性はないに等しいにもかかわらず、「増税の前にやるべきことがある」「経済成長をすれば増税しなくてよい」と悠長なことをいっているあいだに国債金利がわずかでも上昇すると、わが国の財政も経済もさらに厳しくなりかねないことに注意を喚起しています。

●　同著では、故・高坂正堯教授の言葉が紹介されています。これからの日本の政治は、自助努力中心の「冷淡・軽税党」とそれなりの社会保障を維持しようとする「親切・重税党」のいずれかに分かれていかざるをえない、というものです。私たちの多くは、前者を指向しているようにはみえません。であれば、現状の「低負担、中福祉」から脱却せざるをえないことは明らかといえます。本書でもふれられているように、消費税というのは、法人税や所得税に比較すると経済への影響が相対的に小さいことも特徴です。本書のような解説書をきっかけに、消費税についての理解が高まることが期待されます。

外交記録の開示

●　前回の本欄で、外交交渉に関する情報について、「その時点では公開できない、あるいはすべきでない事実もあるのでしょうが、いわば“由らしむべし知らしむべからず”という態度は、健全な世論形成を阻害しかねない」と述べました。これは、外交交渉そのものに関する情報公開の是非を問うたものではありません。

●　外交記録は、30年を経過すれば原則として外務省が公開することになっています。ところが、すべてを自主的に開示しているわけではありません。そんななか2012年10月11日、日韓国交正常化交渉に関する外交記録の全面公開を求めた訴訟に対して、東京地裁が判決を下しました。竹島問題を含む380件あまりの不開示記録のうち約 7 割について全部または一部の開示を命令したとのこと（同日付け日本経済新聞など）。

●　そのような不開示記録というのは、それこそ外交の機微にかかわる不都合な情報でしょうから、外務省は出し渋ると思います。とはいうものの、外務省が不都合と判断する情報のなかには、わが国にとって不都合なものもあれば、相手国にとって不都合なものも含まれているはず。いってみれば、どっちもどっち。であれば、現在の交渉に決定的にネガティブな影響を及ぼすことはあまりないように思えます。

外交の機微

●　日本地域学会第49回大会に参加し、研究発表をすると同時に、特別セッションの１つで討論者を務めてきました。移動の車中で読んだのが孫崎享『日本の国境問題』と同『不愉快な現実』。前者は2011年5月、後者は2012年3月に出版されていますので、いずれも遅ればせながらです。

●　両著の内容をごく単純化していえば、姿を変えた東アジア共同体構想。もちろん「愛と平和の東アジア共同体」というようなふわふわしたものではなく、もっと戦略的議論をふまえたものなのですが、それでも「ポツダム宣言を全面的に認めるべき」「国際社会における影響力の厳然たる変化を前提とすべき」といった主張が基調にあることもあって、批判的書評も少なくないようです。とはいえ、いくつか貴重な示唆には刮目・傾聴すべきと思いました。

●　領土問題の「棚上げ」は実質的な現状容認を意味していたにもかかわらず、「領土問題は存在しない」といい出せば、相手は同じ土俵に乗ってこざるをえない。相手国の漁船が起こした問題は相手国に委ねるという漁業協定があるのに、自国法で対処するといえば、相手国も自国の国内法を適用するといってくる。ゲーム理論が教えるとおり、相手の考えを顧慮せずに自分の利害を一方的に主張していけば紛争は避けられない ── といった指摘がそうです。両著は、いずれも2012年夏の一連の出来事の前に発行されていることに思いを至らせなくてはなりません。

●　日米安保に過度に期待することにも警鐘を鳴らしています。アメリカは、日本を巻き込みながらアジア太平洋地域での軍備拡張を図る一方で、“米中Ｇ２構想”に関心を示すなど、多元的な外交・防衛政策をとっているからです。そういえば関係がなさそうで、どこかで関係していそうな話なのですが、日米間の安全保障になにか障碍が生まれそうになると、中国か朝鮮半島で必ずなにか問題が持ち上がり、振り子を元に戻してくれるのは不思議です。つい最近の報道によると、米軍は最新鋭Ｆ35ステルス戦闘機の沖縄への配備を検討しているのだとか。

●　もう１つ印象的だったのは、領土問題について「あまりにも事実が国民に知らされていない」という指摘です。たとえば、日中国交正常化交渉や平和条約締結に際して、両国の指導者たちが合意に至った「機微」のようなものはまったく公表されていないとのこと。それどころか「総理と外務省の次官と担当課長が分かっていればいい」という考えであったということです。もちろんその時点では公開できない、あるいはすべきでない事実もあるのでしょうが、いわば「由らしむべし知らしむべからず」という態度は、健全な世論形成を阻害しかねないと思います。

リスクゼロ

●　佐藤健太郎『“ゼロリスク社会”の罠』を読みました。現在の日本人は、リスクをもたらす物質があるかないかという「定性思考」にとらわれすぎていることに警鐘を鳴らしています。そのような「リスク過敏症」が高じて、わが国経済の長期低迷につながっているのではないかとすら述べています。むしろ肝心なのは、どの程度であれば許容しうるかという「定量思考」。食品添加物やダイオキシンの問題を例に取り上げながら、リスクの考え方を分かりやすく解説しています。

 

●　必読すべきは、放射能問題を扱った最後の章。放射能による汚染もやはり「定量思考」の問題です。たとえば「ｘ ミリシーベルト」という基準は、健康リスクからみれば非常に緩やかに設定されたものであるにもかかわらず、完全に達成しようとすると膨大な期間と費用が必要となる。達成できるかどうか分からないのに、やみくもに進めようとするよりも、まずは地域経済の再建に傾注すべきではないか。リスク評価を誤認すると、後世に禍根を残しかねない ── というのが著者の主張です。本書で紹介されているとおり、リスクの大小を決めるのは 《起きたときの影響の大きさ × 起きる確率》。この定義からも、著者のいわんとすることが理解されます。

 

●　未曾有の災害と事故からまもなく600日。当初の情緒的な喧騒は収まり、少しずつ冷静な議論がみられるようになっているなかで、本書は時宜に適うものだ思います。リスクにかかわるトレードオフ問題を早くから指摘していた経済学者たちの著書（以前の本欄）とあわせて、多くの人たちに読まれることが期待されます。

ひとを呼ぶ

●　堺屋太一『人を呼ぶ法則』を読みました。本書で紹介されているのですが、石田三成は、事を成そうとすれば目立ってはいけないし、事を成したあとで少なくとも10年くらいは「あれは俺がやった」などといってはいけないと考えていたとのこと。みずから明かさないという三成にならったわけでもないのでしょうが、本書は、著者がこの半世紀近くにわたって参画してきた日本万国博、沖縄海洋博、さらには上海万国博などの成功要因や課題について、「知価社会」の観点から整理したもの。著者が田中角栄の『日本列島改造論』の作成メンバーの１人であったことはよく知られていますが、本人がみずから明らかにしたのは本書が初めてではないでしょうか。とはいえ、意見が容れられなかったという数行程度の言及にとどまっていますが。

●　本書のところどころに出てくる数字はきわめて具体的です。たとえば「基礎資材型製造業の操業率は70～94％だが、イベントや観光の操業率は21～180％と幅が広い」「最初のタネになる資金は1000万円くらいだが、それを特定の出資者に依存すると“色”がついて、その後の資金集めに差し障る」「募集して応募する企業は最初に３割、駆け込みで３割、残りはじわじわ集まる」 といった主旨の指摘がそうです。現場にいた著者ならではの経験知だと思います。実感があります。説得的です。

●　もう１つ、沖縄のことも印象的でした。1972年５月の返還直前、著者は通商産業官僚として沖縄に赴任することになりました。佐藤栄作首相に面会する機会があったので、返還後の沖縄は「将来どうなれば成功とお考えですか」と質問したところ、首相から「沖縄の人口を減らすな」という回答があったとのこと。

■　国勢調査によると、沖縄県の人口は1970年に95万人でしたが、返還後の75年には100万人を超え、2010年には139万人に達しています。さらに今後、全国的に人口が減少していくなかで沖縄県のみ増加を続け、2030年には143万人になることが見込まれています。返還当時からいえば50％増です。沖縄は、いろいろな事情を抱えているにせよ、人口が順調に増加し、まだしばらくは増加していくことは評価してよいと思います。この９月には沖縄科学技術大学院大学が開学したばかり。国内外から多彩な人々を呼ぶ仕組みとして発展していくことが期待されます。