エッセイ：「私に何が出来る？（21）」２０１２．０８
政治家のリーダシップとは何か、これほど難しい問いもないだろう。昨今の総理大臣は、リーダシップを問うこと自体が論外と言える人物ばかりである。と言うのも自民党小泉総理以降に6人が約1年ごとに代わっているのである。
町内会の会長でも、一端選出されたら任期中に交代を求める住民などいないはずだ。政権与党は自ら選んだ総理の首をいとも簡単にすえ代える節操のない集団である。そもそもが、あまりリーダシップを発揮されても善し悪しと言う無責任さで人選が行われているような気がする。
そいう中にあって、石原都知事の言動に正面切って反論できる政治家やマスコミ人はほとんどいない。うわべだけの評論家ではまともに彼とは太刀打ちさえもできない。なんでこんなに彼の強気が通用するのか。私見だが、信念と度胸だろうか？ 彼は日本人が失いつつある“日本人の誇り、愛国心など”を叫び続けている。これが彼の強さであり魅力でもあるが、同時に警戒される部分でもある。
今年、石原知事が尖閣諸島を地主から東京都が買い取る交渉をしていると突然発表したのである。島は国有地だと思っていたら、所有者は個人で国は借地人であると。東京からおよそかけ離れた東シナ海にある島を都が買い上げるというものである。
これには都民や都議会から猛反発が出るだろうと危惧したのだが、意外や意外にも大きな反対も起きなかったのである。それどころか、島を買い取る寄付金が予想以上に集まったことで大方の国民は安堵し、喝采したのではないかだろうか。
しかし、反石原や口やかましい評論家は、「いつものスタンドプレーで、都知事の職責を超えており、本来国が扱う事案である」と異議を唱えたはずだ。
知事の行動に一番戸惑ったのは政府であろう。歴代の自民党政府は、中国から反発を恐れて事なかれ主義を通すばかりである。民主党政権も同様で、「領土問題は存在しない」としてきたのだから、借地などせずにさっさと買い取りをすべきだったであろう。
石原知事に一本取られて、政府は慌てて動き出したのは無様(ぶざま)であった。何百人も国会議員がいるのだから、与野党関係なくこのくらいの知恵を出せばよいと思う。しかしそれも出来ないのだから“税金泥棒の木偶(でく)の棒”と揶揄されてもやむを得ない。
本土から約1700キロ南にある沖ノ鳥島の日本の排他経済水域EEZで、2001年頃から中国海洋調査船が軍事目的の海図作成と思われる調査を行ってきた。日本が抗議をすると中国側は満潮時にごく一部の岩しか水面に残らず単なる岩礁であり、EEZとは認められないと主張したのである。その後国連に対して中国と韓国は岩礁にあたると抗弁をしてきたが、2012年4月、国連大陸棚限界委員会により正式に日本の主張通りEEZであることが認定されたのである。
国民の多くは、政治家はこんな岩礁もどきの島などに首を突っ込むよりも、日本の経済や国民の生活を心配して欲しいと言うのが本音であろう。
しかし、沖ノ鳥島が風化などで満潮時に海面の下に隠れてしまうと、日本の国土面積を上回る排他的経済水域EEZが失われてしまうのだ。石原知事は、島を人工構築物で保護するとともに、経済活動を促進すべく、実験的発電所建設、漁業活動計画、気象・海象観測などの対応策打ち出している。
中国が虎視眈々と狙って実効支配をおこしかねない東シナ海や南太平洋の日本のEEZを死守することは、平和ボケした政府、政治家や役人などでは本当に心もとない。
2010年、尖閣諸島沖で海保庁の巡視船への違法操業の中国漁船衝突事件に伴い、中国政府は日本に対して矢継ぎ早に報復措置を打ち出してきた。中でも、日本が最も恐れたレアアース（メタル）の輸出差し止めという深刻な事態が起こった。それ以降の世界中を巻き込んだ“レアアース・ショック”である。
レアアース（以下REという）は、それなしではほとんどの工業製品が出来ないハイテク産業のビタミン剤と呼ばれるものである。REを使ってハイテク産業を成長させることが出来た国が、次世代の、未来の産業を牛耳ることが出来ると言っても過言ではない。
中国には世界の埋蔵量の5割を占めるRE資源が存在している。1980年以降、なりふり構わぬ安値攻勢に踏み切ったため、米国をはじめ中国以外の鉱山はほとんど閉山に追い込まれた。その結果、中国は世界のRE資源の90％以上を生産・供給する現在の状況を作り上げたのである。
中国はREの価格を吊り上げると同時に、日本をはじめ外国企業の国内誘致を強く推し進めている。狙いは、世界経済の覇権を握るために必要な日本をはじめ先進諸国のハイテク技術の搾取と集積である。資源とハイテク技術の両方を握られたら日本の将来は完全に断たれてしまう。
これを打開するためには、日本がRE資源を中国以外から調達する必要がある。理想を言えば、REの一部を自国で調達することが望ましいのである。
2011年7月、加藤泰浩氏（東大院工学系研究科・資源フロンティアセンター教授）は英国の科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』にて“太平洋の海底にRE（希土類）を含む泥の大鉱床がある”ことを発表した。
公表の大きな目的の一つは、RE資源を独占する中国を強くけん制することである。また日本と中国だけが対峙するのではなく、出来るだけ多くの国を巻き込むことが意図であるという。この目的を達するためには、南太平洋の公海上とフランス、米国のEEZにあるREの情報を公表するだけで十分だと。
日本が権利を有するEEZ（自国の沿岸から350キロの経済的な主権が及ぶ水域）の面積は世界6位になる。日本の最東端（本州から1800キロ）にある南鳥島（一辺が2キロの正三角形、最高標高9メートル）のEEZの海底に「マンガン団塊」を発見、その下（10～20メートル）には「レアアース（RE）泥」が眠っているのだ。
しかし資源が眠っていることが分かっても、実際にそれを開発できなければ「宝の持ち腐れ」ということになる。
加藤氏によると、水深5000メートル以上の海底から、レアアースFPSO船でRE泥を吸い上げる。島に建設した工場でREを抽出し、元素ごとに分離・精製する。残土は、中和処理して南鳥島の埋め立てに利用すれば一朝二石になる。これが稼働すれば、日本のRE需要の10％を供給出来るようになると。
これに対して、石原知事は「南鳥島は国防上の非常に重要な戦略拠点になので、直ぐにでも整備すべきだ」と言っており、加藤氏のRE開発プロジェクトと合致すると。
今後REの需要はますます増え、価格は間違いなく上昇していく。日本がわずかでも自給することが出来れば安定確保する道が開けてくる。中国だけに頼り切っている状況では、いつ供給が止まってもおかしくない。日本のREプロジェクトをつぶすために、中国は間違いなく安値攻勢を仕掛けてくる。
しかし日本のRE需要の10％をまかなっているだけなので残りの90％のREを安く買うことが出来、日本経済全体から見たら得になる。日本がREの価格をコントロールする調整弁を握ることが出来るのだと。これこそが「日本の取るべき攻めの資源戦略」であり中国を翻弄するものだ。
「目標は5年で最初のレアアースを生産したい」停滞しかけている日本のハイテク産業を再び活気づかせ、さらに新規のハイテク産業を創出する起爆剤になるかもしれない。
加藤氏曰く、最近無性に日本の行く末が心配になります。私たち大人が、はたして日本の子供達のために、明るく輝く未来をちゃんと残せているのだろうか？そんなことを日々自問しています。「わたしにいったい何が出来るのか？」
私は何としても、この「南鳥島レアアース泥プロジェクト」を成功させて、子供達に明るい未来があることを見せてあげたいと心から願っている。
今回、一研究者が日本国の未来を見据えて大きなプロジェクトを立ち上げ、推進しているのを知って驚愕した。しかもその理念には、ただただ敬服するのみである。
了
参考：加藤泰浩著；太平洋のレアアース泥が日本を救う（PHP新書）
