エッセイ：「東大と小・中学校留年（14）」２０１２．０５
板井省司
私ごときボンクラは、東大と云うところはエリートの巣窟であり、新聞・ＴＶなどマスコミに登場する各界で活躍する人でも東大卒と聞くと、さも有りなんと人物評価をしてしまうのである。
明治政府は内閣を支える官僚組織をつくるためには、藩閥のコネに左右されない優秀な人材を役人に育てなければいけないという趣旨で、1886年（明治19）に帝国大学令を発し現東京大学を設立した。
恒例の英国高等教育専門誌による2011〜12年の世界大学ランキングでは東大は30位である。８年連続一位のハーバード大学に代わってカリフォルニア工科大学が一位になった。
東大は、ランクアップためには留学生の積極的な受け入れ体制も必要不可欠であるとして、新学期を4月から9月に変更すると発表した。
ところで、東京大学には教授が一体何名いるかと問われたら、大方の人は300〜500人と応えるだろう。ところが驚くことにその数が何と1,320名である。また以前は助教授と呼称されていた準教授がさらに910名いるのである。
東大の全学生数は大学院まで含めておよそ14,000名、これに対して教授の数1,320名が多いのか少ないのか疑問のわくところでもある。
日本トップの学府で優秀な学生を指導し、行政や政治、経済など各界で活躍する人材に育てる知性と権威の象徴 ― そんな「東大教授」の肩書を定年前に捨ててしまう人が相次いでいるそうだ。
教授の平均年齢56歳、年間平均給与約1,200万円だ。旧７帝大の中で教授の人数も平均給与や年間予算も一番高い、なのに辞めてしまう。理由は「東大が、かってはもっていた輝きが失われてしまった」からだとか。その要因は近年の「大学設置基準の改正」にある。分かりやすく言えば、世知辛くなって、「自由な空気が失われてしまった」ということだそうだ。
さらに、65歳への定年制延長が若手との軋轢を生じている。私立大学では、70歳が定年のところが多く、転身するなら早い方が受け入れられやすい。早い話が、「東大教授」の肩書へのこだわりよりも「背に腹は代えられぬ」というそろばん勘定が働いているとも言えるのではないか。
一方、ごまかし言葉を駆使して自らの責任を明確にしてこない「東大話法」「東大文化」を指摘する安富歩氏は、「東大は、表面的にはいいことを言って何かやっても、実はやっているふり。何も変わっていない、ということもありますから」と指摘する。
帝国大学令が出されて120年、国民から悪評高い官庁の組織的天下り、これに続けとばかりに東大学府からも人材が流出し始めたようだ。早期退職した教授らは、建て前は尤もらしいことを言っているが、早い話がわが身に有利な食いぶちの選択にしか思えないのは私だけであろうか（そんなこと当たり前だ、と言われそうだが）。
ところで、橋下大阪市長は学力レベルが目標に達しない小・中学生を「留年」させることを検討するよう市教委に指示したという。留年で学力は本当に伸びるのか。留年コストは誰が払うのか。義務教育に流年は必要かという問題が提起されているのである。
ちなみに、OECDの15歳での留年率は日本、韓国、ノルウェーは０％、英国2.2％、フィンランド2.8%、米国14.2％、ドイツ21.4％、仏36.9％、ブラジル40.1％、OECDの平均は13％である。
義務教育の学力問題に対しては、その背後に根本的な問題が隠蔽されていることも認識しなければならないが、以下専門家の主たる意見である。
元文科省大臣町村氏は言う。算数の授業が分からなくなった場合、学年が進んでもその状態が続く。分からない授業を受け続けるほど苦痛はない。不登校や学ぶことがいやになることにつながる。教職員は習熟度別にクラス分けするなど「平等じゃない。差別だ」と反対する。「機会の平等」は大事だけど「結果の平等」まで求めるのは、人間社会ではあり得ないことだと。その最たるものが「学年信仰」で、現行法でも留年は認められているのに運用されてこなかっただけだという。
比較教育学の専門家園山大祐氏はフランスの例をあげた。仏が留年を減らす方向にかじを切った理由の一つは早い段階で留年が重なると、子供は意欲をなくして非行に走ったり、中退したりし成績の回復が難しいことが判明した。二つ目は、仏は大学まで無償なので、留年させるとその分、国の持ち出しが増えるため。
さらにPISA（国際学習到達度調査）で留年率の低い国が上位を占めていた。そのOECDが留年を廃止する提言を出したことも大きな要因にある。
仏でさえ、子供にとって留年はショック。同じ学年で異年齢の子が少ない日本ではさらに衝撃が大きいと。大阪市が取り組むべきは補修システムをつくることだ。制度を変えさえすれば現状が良くなるわけではないと。
教育社会学の青砥恭氏は、留年の実施を主張している人は、「低学力の背景には貧困の問題が横たわっている現実への認識が足りない」という。底辺校を中退した若者と話して感じるのは「低学力と貧困の連鎖の強さ」だと。中退した生徒は、親も中卒、高校中退が多く、学校の楽しさを体験していない。親は子供が学校に行かなくても特に問題だとも思っていない。子供にとっても、勉強した先にどんな未来があるのか見えてこない。留年はその子は学校から排除されることになるから、不就学、底辺校進学、中退、非正規雇用、生活保護という道筋が明らかだ。国が生活保護に3兆円の税金を投入しているのに、留年は新たな「生活保護予備軍」を大量に生み出すことになる。それよりもつまずいた子供の学び直しために税金を使った方が有効であると。
以上のように、義務教育の留年については、どれがベターかは複雑な問題が絡まって難しいのである。
竹中平蔵氏は、維新の会・橋下市長の動きに注目して、小泉純一郎元総理のようなタイプになり得る可能性を示唆している。小泉氏は劇場型手法を取り入れて、政治の閉塞感の中にあった国民を政治に関心を向かわせた。ものごとを単純化させるセンスは抜群であった。
その弊害として「競争は善」の中で日本社会を蝕んでいる側面が随所に見られるようになってきた。特に未婚率増加や生活を不安定にさせる非正規雇用問題、安値競争で安全性や経営が揺らぐタクシー、バス業界等である。その結果として今回のバス事故の大参事につながったといっても過言ではないのではないか。
こと義務教育の留年に関しては、国の教育基本方針にゆだねるべきものであり、あまり性急な解決手法は大阪（地方自治体）だけの問題では済まないような気がするがいかがであろうか。
了
