上野いたる法律事務所 弁護士 上野達

江戸川区葛西駅徒歩2分の法律事務所(弁護士)不動産(借地・借家関係)、遺産相続、離婚事件を得意とする訴訟弁護士です。

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2017-03-15 21:40:06 | お問合せ
江戸川区 東西線葛西駅 徒歩2分
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2017-02-15 21:42:12 | 公式HP
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弁護士費用の相場②(時間制)

2017-02-10 22:21:37 | 弁護士費用
前回は、着手金と成功報酬についてご説明しました。

しかし、請求金額の何%という算定ができない場合もあります。
そのようなときは、時間制報酬(タイムチャージ)もあります。アメリカではこちらの方が主流なようです。
具体的には、

弁護士の稼働1時間あたり2万円(消費税別)

などとなります。
なお、キャリアや専門性により1時間あたり3~10万円の弁護士もおられます。高そうに見えますが,それでも頼みたいと考える依頼者が沢山おられるのでしょう。

タイムチャージも、時給と比べると高いようにもみえますが、弁護士は、法律事務所を構え賃料を支払い、秘書も雇い、その他諸経費も負担していますので、それらも考慮された金額となっています。

弁護士に頼まずとも,インターネットや本で調べれば、できないことはないかもしれません。法律も,六法全書に条文が日本語で書いてありますので,読もうと思えば読めます。しかし、10時間かけてやる慣れない作業も、弁護士に頼めば30分で済むこともあります。弁護士は、司法試験に合格しており最低限の質は保障されますし,なにより訴訟等の法律事務に慣れています。


弁護士に委任することにより、時間が大幅に短縮できたり、正確な情報を得られたり、精神的にラクになったりもしますので、費用との兼ね合いでを検討されるのがいいと思います。



そうはいっても、頼みたくても,頼めないという方もいると思います。
そこで、次回はより、費用の負担を少なくする方法についてご説明します。

弁護士費用の相場③(法律相談)へつづく
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弁護士増員について①

2017-02-05 11:45:20 | その他
弁護士の数を増やすことはよいことでしょうか?

【増員派のリクツ】
弁護士が増える → 競争により,費用が安くなったり,サービスが向上する



一見もっともらしい気もしますが、そんなに簡単な話ではありません。
弁護士が資格制(司法試験の合格など)とされている歴史的経緯が、答えになります。仮に,医者や弁護士の資格制度を廃止し,放任した社会が混乱する姿を想像していただければわかりやすいと思います。



これは極端な例ですが,弁護士を増員した場合のデメリットについては,アメリカが参考になります。



訴訟社会アメリカの弁護士費用が、日本より安いという話はあまり聞きません(たぶん,日本の弁護士費用の方が,安いと思います)。サービスが向上しているかどうかも不明です(富裕層や大企業が多数の一流弁護士を使いこなす反面,一般市民には弁護士のサービスが行き届いていないとの問題点が指摘されています)。



そもそも、医者や弁護士は、一定の質が保障された者が,一定数いれば足ります。お米を作る農家やパン屋さんなどと異なり,なにかを生産する職業ではないので,社会に過剰に存在する必要はなありません。



弁護士増員の問題について、もう少し詳しく説明いたします。



弁護士増員について②
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養育費をもらってない

2017-02-05 10:35:39 | 夫婦・離婚・養育費
厚生省の平成23年統計によると、約60%の方が離婚後も養育費の取決めをしていないそうです。

主な理由は,
①「元夫には、払う意思や能力がない」
②「関わりたくない」

法律的にみると,養育費の支払いを求める裁判手続きは難しくありません。一般的な裁判と異なり,早ければ1~2か月で判決(正確には審判)が出ます。負けることもあまりありません。

ところで、「元夫の払う能力がない」ことについては、完全な無職であればともかく、月額2~3万円程度の養育費であれば、普通に働いていれば,払えないということはないはずです。

また、「支払う意思がない(お金はあっても払ってくれない)」ことについては、自主的に払わない人に強制的(給与・口座差押え等)に払わせるのが、裁判・法律ですから,相手の意思は気にする必要はないと思います。

「もう、関わりたくない」とのことについてはも、弁護士と裁判所を通してやり取りをすれば、直接顔を合わせる必要もありません。

そうなると、弁護士費用が気になるところですが,
法律相談だけであれば、30分5,000円(税別)程度です。
養育費請求の裁判手続きや強制執行まで頼むとなると、費用は,何十万円単位になってきます。
しかし,仮に養育費の支払いを受けられれば,月額2万円の養育費を子の成人まで10年で240万円,20年で480万円と少なくありません。弁護士費用は優にまかなえます。成長するお子様のため(学費や習い事など)と思えば,しっかり養育費を受けたいところです。

養育費の未払率が0%に近づくことを望んでおります。

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