法律事務所 事務員 求人 採用情報（初任給２６万円、時給１，７００円）

【待遇①】
　雇用態様　　正社員（初回契約のみ有期雇用契約３～６か月）
　給　　与　　月額２６万円～、年俸３１２万円～
　社会保険　　完備（厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険）
　交 通 費　　支給（月額２万円上限）

【待遇②】
　雇用態様　　アルバイト（正社員採用を予定、大学生、大学院生歓迎）
　時　　給　　１，７００円
　　　　　　　長期・安定して勤務される方、正社員志望を対象。
　　　　　　　出勤曜日、時間等ご相談に応じます。

【応募方法】
履歴書（書式自由），卒業証明書、資格証明書等を郵送またはメール添付
itarulaw@yahoo.co.jp（24時間受付）にて申込み。

【当法律事務所の取扱分野】
　代表弁護士（40代男性）は、不動産、相続を得意とする訴訟弁護士です。
　勤務弁護士2名，客員弁護士１名（弁護士30~40代中心）
　事務職員２名，非常勤秘書1名（女性20代中心）
　ブティック（小規模）法律事務所です。

【業務内容】
　弁護士業務の補助全般，能力に応じ法令・判例調査等のリサーチ，書類作成の補助をお願いする場合もございます。
　法学部、法律関連資格を保有の場合は、パラリーガルを目指せます。

【勤務時間】
　平日午前９時から１８時（休憩１時間、８時間労働）。
　残業なし（過去５年残業実績なし）。
　土日祝日、年末年始、年間１２０日、有給休暇（消化率１００％）

【事務所の雰囲気】
　地域の富裕層や学校、寺院、クリニックを主なクライアントとする。
　自治体（江戸川区）からも業務の委託を受けている。
　代表弁護士が40代前半、勤務弁護士と秘書は20代～30代、全員温厚で勤勉な性格。落ち着いた雰囲気の法律事務所です。
　
【応募資格等】
　長期・安定して勤務される方を募集しております。
　経験や資格は、問いません。業務は、指導いたします。
　法学部卒、法学系資格の保有者は、パラリーガルとしてスキル活用できます。
　

採用情報（弁護士、司法修習生）

弁護士（アソシエイト）を募集しております。

【当法律事務所の取扱分野】
　代表弁護士（40代）は、不動産法、相続法、訴訟を得意とする法廷弁護士です。
　クライアント層は、地主・富裕層、宗教・医療・学校法人等を顧問先とする。
　弁護士４名（訴訟部１名、労働部１名、契約法１名、客員１名）
　秘　書４名（20代3名、非常勤１名）
　ブティック（小規模）法律事務所です。
　業務拡大に伴い主に弁護士を１名，募集しております。
　アソシエイト（勤務弁護士）も、30代以下の中堅・若手中心の法律事務所です。客員弁護士（関東弁護士連合会元理事長）も所属しており、幅広いキャリアの弁護士から指導を受けられます。

【募集条件】
　条　　件　　弁護士登録又は弁護士登録見込み
　休　　日　　土日祝日、夏季冬季休暇、有給休暇、育休、産休。
　勤務時間　　９時半～１８時半（休憩１時間）。
　年　　俸　　年俸６００万円（基本給月４０万円、固定残業代月１０万円、超過分別途支給）
　そ の 他　　弁護士会費は、当事務で負担します。
　社会保険　　完備（厚生年金・健康保険・労働保険）

【応募方法】
　履歴書（書式自由）、各種成績表、保有資格があれば証明書等を郵送またはメール　itarulaw@yahoo.co.jp（24時間受付）にて申込み。電話03-6808-5541（平日9時30分～17時30分）による問い合わせにも対応いたしております。
　弁護士会のひまわり求人求職ナビにも掲載しております。

上野いたる法律事務所へのお問合せ・ご予約

江戸川区 東西線葛西駅 徒歩2分
不動産・遺産相続事件を得意とする訴訟弁護士です。

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上野いたる法律事務所（旧ホームページ）

【メール予約（２４時間受付）】
氏名・電話・住所・相談予約希望日時・相談内容の概要を記入の上

itarulaw@yahoo.co.jp

宛メールを送信ください。相談日時の予約のみを受け付けております。
メールによる法律相談自体はお受けしていません。
氏名・電話番号・住所の記載のないメールには返信しない場合があります。



【電話予約（平日９：３０～１７：３０）】
お電話による弁護士費用の見積り・お問合わせは，無料です。

電話番号　０３－６８０８－５５４１

出張相談（出張費別途）・電話相談（相談料先払い）にも対応しております。

弁護士の専門分野

「先生のご専門は？」

と，ご相談者から尋ねられることはよくありますが、
わたくしは、

「不動産・遺産相続関係の事件を多く扱っています」

などと答えています。

じつは弁護士は、〇〇専門と名乗ることが不適切であるされています。
理由として，専門でもないのに「専門」と宣伝して，市民を誤解させることを防ぐためとされています。

一般的に「専門」とは，その事を研究・担当するだけで、他の部門にはかかわらないことを意味します。
しかし，弁護士の業務は多岐の分野にかかわります。たとえば，離婚事件といっても親族法だけではなく，相続，不動産，労働，破産も伴うことがありますので，特定の分野「のみ」扱うということ自体，そもそもまれです。そうすると「＊＊専門弁護士」という表記自体が，不正確であるという面もあります。

「でも，弁護士も得意分野がありますよね。」
「お医者さんみたいに内科，外科とかないんですか？」

そうおもうときは，遠慮せず

「こういう件を相談したいのですが，こちらの法律事務所は（先生は），得意分野ですか？」

と弁護士に尋ねてみてください。見栄をはって「得意です！」とウソをつく弁護士もゼロとは言い切れないですが，ほとんどの弁護士は，正直に

「得意です。」
「得意とまでは言えませんが，お任せください。」
「扱っていません。他の弁護士をあたってください。」
と答えます。
その後，あなたが，その弁護士に依頼するかどうか考えて決めてみてください。


訴訟は，弁護士と一緒に戦っていくものです。
長期戦になる場合もありますので，信頼関係も必要です。
ですので，弁護士との相性も重要だと思います。

「なんとなく，気に入った。」

という選び方も，おすすめです。

訴訟実績

弁護士上野達が訴訟代理した訴訟が，判例時報に掲載されました。
（判例時報 No.2345 平成29年11月11日 号）

東京地方裁判所平成２８年１０月２６日判決
固定資産税等の課税過誤に対する国家賠償請求事件
一　都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と固定資産の価格等を評価・認定したものであるとして、国家賠償法一条一項の適用上違法と判断された事例
二　都税事務所からの課税通知書等の説明のみをもって、被害者が損害及び加害者を知ったものということはできず、右通知時を起算点とする消滅時効の完成を認めなかった事例
三　納税者の申告書の不提出が、損害の発生及びその増大に寄与したとして、過失相殺を認めた事例