「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援!

2012年11月07日 02時29分37秒 | 政治
◆ラオスの首都ビエンチャンで11月5日~6日の日程で開かれていたアジア欧州会議(ASEM、49か国参加)で、野田佳彦首相は、中国共産党1党独裁北京政府の温家宝首相に完全に無視された。飛行機でビエンチャン入りする際には、野田佳彦首相とかち合わないように、わざわざ時間を遅らせて着陸。会議場で野田佳彦首相の前を通り過ぎるときも、目を合わせることなく「シカト」、そのうえ、予定より早めに帰国したという。これでは、中国から「一刻も早く退陣しろ」と言われているようなもので、取りつく島はない。
ましてや日中関係は、改善どころの話ではない。
 産経新聞MSN産経ニュースは11月6 日午後2時25分、「中国首相、野田首相と会談せず ASEM出席後、予定切り上げ帰国」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「中国の温家宝首相は6日午前(日本時間同日午後)、ラオスで開催されているアジア欧州会議(ASEM)に出席後、帰国の途についた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化を受け、野田佳彦首相と会談はしなかった。外交筋によると、温首相は所用のため、予定を切り上げて帰国したという。野田首相は同日午後(日本時間同)、地域情勢を議論する首脳会議で、日中対立を念頭に国際法を順守する日本の立場を訴える予定という。(共同)」
◆しかし、日本国内では、ささいな話ではあるけれど、日本国民を勇気づける出来事があった。東京都内で、日本人ビジネスマンのところに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人、そして中国人のビジネスマンが集まった。もちろん、商売上の話で集まったのだが、話が進むうちに、「中国の横暴ぶり」が議論になった。
 中国人ビジネスマンがいるのに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、こぞって、「中国にいじめられてばかりいる」「中国には、辟易している」などと悪口三昧。
 確かに、インドは、中印国境紛争を抱えて、「核戦争」の火種になっている。カンボジアは、共産主義ゲリラに悩まされてきた。インドネシアとフィリピンは、南沙諸島に武力進出してきている中国海軍に侵略され続けている。ベトナムは、むかしから中国軍に武力侵攻されてきた苦い歴史があり、いまなお、その危険に晒されている。このため、恨み骨髄である。
さらに、話が「尖閣諸島問題」に及び、「中国は日本に戦争を仕掛けようとしている」「尖閣諸島を武力攻撃して、上陸、占領してしまうのではないか」という発言まで飛び出した。
 このとき、日本人ビジネスマンは、「日本の自衛隊は、強い。中国人民解放軍など物の数ではない。第一、兵器が違う。パルス兵器など最新兵器で、蹴散らすことができる」などと話すと、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、口々にこう言って、日本を応援する覚悟を示した。
 「日本が中国と戦うなら、我々は、一緒に戦う。日本に味方する」
 中国人ビジネスマンは、複雑な表情をして、黙って聞いていたという。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
石原慎太郎都知事は、在任中の「スキャンダル隠し」を猪瀬直樹副知事に期待、宇都宮健児前日弁連会長や評論家の佐高信氏らの動きに強く警戒!

◆〔特別情報①〕
石原慎太郎都知事の辞任に伴う東京都知事選挙が、11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる。石原慎太郎都知事は、本音では長男の石原伸晃前自民党幹事長の擁立、当選を望んでいるが、都知事在任中の「スキャンダル隠し」を任せるには、「猪瀬直樹副知事」が最適任として、後任知事に当選、就任してくれるのを切望しているという。日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)との連携を模索している最中であり、正式に連携して、次期総選挙・参院選挙を戦うことになったとき、スキャンダルを暴露されるのは、国政復帰を目指している石原慎太郎前都知事には、甚だ都合が悪いからだ。

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『米国と核戦争』
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。



『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第2章 政治・軍事大国日本の新しい総理大臣像 ③

地球規模の発想を持つ"国際政治家"

 日本はいま、多くの問題を抱えている。身の周りを見てみるだけでも、いくつかの問題はすぐに気づく。平成不況と呼ばれる深刻な経済状況が続くなかで、忘れられがちとなっているけれど、外国人労働者の受け入れの問題は、依然として、日本に重くのしかかっている。中国からは、危険を冒して密航者がどんどんやってきているのだ。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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米大統領選、オバマ氏の再選確実 (愛信)
2012-11-07 16:25:48
米大統領選、オバマ氏の再選確実
http://youtu.be/HCh4q9XGU2I
(動画)

日本の次期総選挙では反日売国テレビ局・マスコミの捏造報道を排除して愛国系日本人の総力を結集して
不正を摘発しよう。 日本国民で選挙活動を厳しく監視して行こう。

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

ドン・輿石の原罪 (愛信)
2012-11-07 21:20:32
ドン・輿石の原罪
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2247

朝鮮人が支配する民主党は次なる詐欺マニフェスト
ご存知ですか?人権委員会の問題点
●外国人でも人権委員になることができる。
●警察、司法を無視して、人権委員の裁量で行使できる権限を持つ。
●「おそれ」や「可能性」の段階でも実権を行使することが可能。
●実際に被害者の訴えが無くても、人権委員の判断で実権を行使できる。
●謄本での記録管理や、公表制度もあり、事件として扱われる。
●犯罪者と同じような扱いとなり、社会復帰も難しくなります。
●子供にも適用される(年齢制限が無い)
●公務員への監視が厳しい為、警察は取り調べや職質ができなくなる。●公立学校の教員も同様。
●処罰に対する異議申し立てが出来ない。

9月19日に閣議決定された「人権委員会の設置」によって、日本は完全に監視社会となり、不当な取締りや
逮捕、冤罪が増える恐れがあります。様々な社会問題を抱えている今、言論封殺は私達日本人を殺すことと
同じです!民主党はこの法案の危険性を熟知しながらも、支持母体の選挙対策の為、国民を票と引き換え
に売り渡そうとしています。 こんな公約を掲げて日本維新大連合を提唱しています。
この様な法案を成立させる為に朝鮮人や支那人が支配している反日売国テレビ局・マスコミは今まで愛国系
日本人を騙して来た事に鑑みこの反日売国勢力の者達の言う事はそのまま鵜呑みにしないでしっかりと確認
すれば、多くの事が嘘である事が分かります。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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