小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と２手に分かれて役割分担、谷垣禎一総裁は所詮、滅び行く政治家だ

◆これからは、民主、自民、公明３党が消費税増税法案修正に合意した「２０１２年５月１１日」を記念して「民主党の命日」としよう。財務省御用達の野田佳彦首相は、民主党の存在意義（レイゾンデートル）であり、「魂」とも言うべき「マニフェスト」を完全放棄して、マニフェストに書かれていない消費税増税と引き換えに、社会保障政策(最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度など)を捨てた野田佳彦首相は、自民党による「民主党破壊工作」に乗ぜられて、民主党破壊の戦犯となった。
　今後、屍と化した民主党が、国民有権者にどんな公約を訴えても、信用されないだろう。民主党は、「ウソつき」の代名詞として、子々孫々、末代まで使われるに違いない。どんなに言い訳しようとも、だれからも信用されることはない。
　従って、総選挙、参院議員選挙をはじめ各級各種選挙では、民主党候補者は、「落選確実候補者」の烙印を押されて、苦戦を強いられることになる。「民主党公認候補」は、とくに当選が難しくなる。これが事前に予測可能となれば、むしろ「民主党＝ウソつき」を名乗らない方が得策ということになる。いくら公認料や選挙資金を提供されようとも、当選できなければ、無駄ガネとなるのは、歴然としている。
◆民主党は６月１８日、両院議員総会を開いて、修正合意を承認するという。そのうえで、３党の政策担当責任者が、正式に調印し、財務省御用達の野田佳彦首相（前財務相）と同じく谷垣禎一総裁（元財務相）が党首会談して、握手する。その後、衆院予算委員会で採決し、本会議で採決する。国会は８月まで会期延長、参院予算委員会での採決を経て、本会議で採決し、めでたく可決成立させる。
◆小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、小沢一郎元代表は消費税増税法案に反対の姿勢は崩していないが、とくに何かを「根回し」している動きはないという。このため、党執行部が両院議員総会で修正合意の了承を取り付けるのを容認しているのではないかと受け取られている。衆院本会議での採決の際には、「欠席ないし棄権」するのではないかとも見られている。その後の対応については、不明である。
　こうしたことから、小沢一郎元代表は、総選挙、参院議員選挙を見据えて、小沢派の生き残り戦術を練り始めていると観測されている。
　衆院本会議、参院本会議での投票行動は、総選挙、参院議員選挙で国民有権者に厳しく査定されることになる。すなわち、賛成、反対のどちらに組みしたかにより、当落が決せられるのだ。この意味で民主党はじめ、自民党、公明党を含めて賛成派、反対派ともに、正念場を迎えている。
　小沢一郎元代表は、このことをしっかりと受け止めて、今後の戦略戦術を練っている。おそらく心の内では「まんまと引っかかってきた」とほくそ笑んでいるに違いない。
　実のところ、小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と敵対関係にあるわけではない。表向き敵対しているように見せかけている。「敵」とは、言うまでもなく「米国」である。米国政府を背後から操ってきた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚して行方知れずになっているとはいえ、ディビッド・ロックフェラーの呪縛（マインドコントロール）から解き放たれていない手下ども(読売新聞、文藝春秋、産経新聞、夕刊フジ)が、依然と多数いるのである。
　「言うことを聞かなければ命はないぞ」と米ＣＩＡに脅されている野田佳彦首相の立場を最もよく知っているのは、他ならない小沢一郎元代表である。消費税増税は、米国政府とその手先からの強い要請・圧力であったことを改めて想起すべきである。一族が生き延びるために、豊臣側と徳川側の二手に分かれて大阪冬の陣、夏の陣を戦った戦国武将、真田昌幸、信之、幸村父子の生き様が参考になる。さしずめ、小沢一郎元代表と二手に分かれて役割分担、谷垣禎一総裁は、自民党の再興を果たせず、所詮、滅び行く政治家である。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力福島第一原発大事故の被災者は、広島型原子爆弾の３０倍の放射能を浴びていても、病院、医院の医師に、迷惑がられ、「原爆症」診察を拒否されている

◆〔特別情報①〕
　東京電力の福島第一原発大事故により、放射能を浴びて内部被曝した事実上の患者が、
新たな被害に苦しんでいる。診察を受けに訪れる病院、医院の医師が、診察を迷惑がり、
被曝に関する診察を拒否するケースが頻発しており、患者は「二次被害」を受けているといい、文字通り、被害者意識に苛まれているという。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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