◆東京地検が、東京地裁の要求を拒否するという驚くべき異常事態が明らかになり、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」であることが、ますます濃厚になってきている。東京地裁が要求したのは、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会に東京地検が提出した「検察資料の開示」であった。東京地裁は刑事訴訟法に則り、適正な手続きに基づいて要求した。だが、東京地検は、これを理由も示さず、拒絶したというのだ。検察、弁護双方ともに裁判所(裁判長)の訴訟指揮に従わねばならない。いつもは「然るべく」などと裁判所の指示あるいは要求に対して、従順であるのに、なぜ今回は丸で都合悪いものを隠そうとするのかの如く、拒否したのであろうか。東京第５検察審査会は、東京地検から提出された検察資料に基づいて小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決したのだが、実は、本当に「起訴すべきだ」と確信を持って｢起訴相当」と議決したのかと言えば、さに非ずであった。
ありていに言えば、「市民レベルの感覚ではよくわからない」ので、「裁判所の審理により白黒を判定してもらおう」としたのである。
これは、市民側が国家権力による権力行使から守るために本来最も大切にしなければならない「疑わしきは被疑者(あるいは被告人)の利益に」という大原則を放棄して、「あいつは、必ず何か悪いことをしているに違いない」という憶測に基づいて、「確たる証拠もない」にもかかわらず、公開法廷に小沢一郎元代表を引きずり出してしまったのである。
つまり、市民側が、自ら判断しなければならない責任を放棄して、裁判所に「丸投げ」して始まったのが、この「暗黒人民裁判」であった。「丸投げ」するくらいなら、検察審査会は不要である。しかも、もっと悪いは、裁判所の公判において「捜査まがい」の指揮を取らせて、そのなかで「有罪・無罪」を左右する証拠をあぶり出そうという邪道を法廷に持ち込んでしまった。検察審査会が「黒だ」と判断できなかったのなら、「不起訴」の議決をすべきだったのである。
◆ところが、公判の過程で、東京第５検察審査会が小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する根拠にした「検察資料」のなかに、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事が「デッチ上げた捜査報告書」が、多数紛れ込んでいた疑いが濃厚になってきたのだ。これは、小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事が独自で創作した「捜査報告書」である。石川知裕衆院議員が取り調べを受けた際、密かに携帯電話に録音していた内容とは全く違う事実、あるいは、しゃべってもいない事実を勝手に書き込んだものであった。これは、「虚偽公文書作成・同行使罪」という明確な犯罪行為である。東京地検特捜部は、これでもって、小沢一郎元代表を起訴しようとして、２度にわたり不起訴処分にせざるを得なかったいわくつきの捜査資料であった。
にもかかわらず、東京地検は、これら虚偽の捜査資料を意図的に紛れ込ませた「検察資料」を東京第５審査会に提出して、市民側の正常な判断を狂わせ、「起訴相当」の議決を行わせたのであった。
もし、石川知裕衆院議員が、録音テープに取っていなかったとしたら、裁判所すらも騙すことができたかもしれない。それほど重要な録音テープである。ただ、いまの段階では、裁判所が「完全に騙されたか否か」は、判決を見なければわからないことではある。
◆もう10数年前になるけれども、私は野村証券法務部に頼まれて、英国ロンドンに行くことになっていた。「野村証券」が「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」(アルアレツハウザー著、新潮社刊)という本を書いた著者を訴えていた。この本の記述のなかに私が書いた本の記述を基にしたと思われる箇所があったので、その真実性について証言を求められた。
証券市場というのは、「情報のルツボ」と言われるように日々、虚々実々の情報が世界中から流れ込んでくる。「火のないところに煙は出ない」とは言うけれど、それらの情報の発信源などを１つ１つ綿密に調査する余裕は、証券市場にはない。それでも、いろんな情報が流入してくることだけは「事実」なので、私はそれをありのままに記述していた。ところが、「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」の著者は、それらを「断定的」に記述していた。
野村証券法務部の担当者は、「トラック3台分の資料をロンドン裁判所に送った」と話していた。また、そのとき「英国の裁判は、原告、被告ともに、まず女王様にすべての証拠資料を提示して、これらを整理した上で法廷での審理に臨む」とも説明していた。何事も包み隠さずオープンにするという意味のようであった。これに比べると日本の警察・検察は、都合の悪いことは徹底的に包み隠す習性がある。このために冤罪が起こるのである。今回、東京地検特捜部は、田代政弘検事の上司に累が及ばないように配慮して検察資料の提出を拒否したものと思われる。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。平日にも関わらず多数のお申込みを頂き、誠にありがとうございます。「夜の部」は若干ですが、まだ少し余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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米対日工作者マイケル･グリーンが、米国と日本の事実上のキング・メーカーになり上がりつつある
◆〔特別情報� �
米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、日々加熱している米大統領選挙で、共和党のミット・ロムニー元マサセチューセッツ州知事の「アドバイザー」に就任して、激しく活動しているという。
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これは、市民側が国家権力による権力行使から守るために本来最も大切にしなければならない「疑わしきは被疑者(あるいは被告人)の利益に」という大原則を放棄して、「あいつは、必ず何か悪いことをしているに違いない」という憶測に基づいて、「確たる証拠もない」にもかかわらず、公開法廷に小沢一郎元代表を引きずり出してしまったのである。
つまり、市民側が、自ら判断しなければならない責任を放棄して、裁判所に「丸投げ」して始まったのが、この「暗黒人民裁判」であった。「丸投げ」するくらいなら、検察審査会は不要である。しかも、もっと悪いは、裁判所の公判において「捜査まがい」の指揮を取らせて、そのなかで「有罪・無罪」を左右する証拠をあぶり出そうという邪道を法廷に持ち込んでしまった。検察審査会が「黒だ」と判断できなかったのなら、「不起訴」の議決をすべきだったのである。
◆ところが、公判の過程で、東京第５検察審査会が小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する根拠にした「検察資料」のなかに、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事が「デッチ上げた捜査報告書」が、多数紛れ込んでいた疑いが濃厚になってきたのだ。これは、小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事が独自で創作した「捜査報告書」である。石川知裕衆院議員が取り調べを受けた際、密かに携帯電話に録音していた内容とは全く違う事実、あるいは、しゃべってもいない事実を勝手に書き込んだものであった。これは、「虚偽公文書作成・同行使罪」という明確な犯罪行為である。東京地検特捜部は、これでもって、小沢一郎元代表を起訴しようとして、２度にわたり不起訴処分にせざるを得なかったいわくつきの捜査資料であった。
にもかかわらず、東京地検は、これら虚偽の捜査資料を意図的に紛れ込ませた「検察資料」を東京第５審査会に提出して、市民側の正常な判断を狂わせ、「起訴相当」の議決を行わせたのであった。
もし、石川知裕衆院議員が、録音テープに取っていなかったとしたら、裁判所すらも騙すことができたかもしれない。それほど重要な録音テープである。ただ、いまの段階では、裁判所が「完全に騙されたか否か」は、判決を見なければわからないことではある。
◆もう10数年前になるけれども、私は野村証券法務部に頼まれて、英国ロンドンに行くことになっていた。「野村証券」が「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」(アルアレツハウザー著、新潮社刊)という本を書いた著者を訴えていた。この本の記述のなかに私が書いた本の記述を基にしたと思われる箇所があったので、その真実性について証言を求められた。
証券市場というのは、「情報のルツボ」と言われるように日々、虚々実々の情報が世界中から流れ込んでくる。「火のないところに煙は出ない」とは言うけれど、それらの情報の発信源などを１つ１つ綿密に調査する余裕は、証券市場にはない。それでも、いろんな情報が流入してくることだけは「事実」なので、私はそれをありのままに記述していた。ところが、「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」の著者は、それらを「断定的」に記述していた。
野村証券法務部の担当者は、「トラック3台分の資料をロンドン裁判所に送った」と話していた。また、そのとき「英国の裁判は、原告、被告ともに、まず女王様にすべての証拠資料を提示して、これらを整理した上で法廷での審理に臨む」とも説明していた。何事も包み隠さずオープンにするという意味のようであった。これに比べると日本の警察・検察は、都合の悪いことは徹底的に包み隠す習性がある。このために冤罪が起こるのである。今回、東京地検特捜部は、田代政弘検事の上司に累が及ばないように配慮して検察資料の提出を拒否したものと思われる。
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長周新聞「野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日）」から抜粋。▼は強調のため私がつけた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
「 １０年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」
▼この１０年来、とりわけ「小泉政府」以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた▼。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
「 散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動 」
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年３万人をこえ▼、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
〔抜粋終わり）
この事実を報じている長周新聞2012年2月8日付け一面トップ記事全文タイプ速報します。（誤変換あれば各自修正ください）
愛宕山米軍住宅含め白紙に戻せ-----市民欺き在沖海兵隊も移転
市長選では隠し、終ったとたん発表：民意問い直せの世論沸騰
[岩国]
在日米軍再編計画を巡る動きが新たな展開を見せている。6日、米政府は、沖縄からグアムへ移転させる米海兵隊の規模を当初の8000人から4700人へ縮小し、残りの3300人の打ち1500人を岩国基地閉店、常駐させることを日本政府に打診。「アジア重視」で中国との戦争準備をすすめるアメリカの新防衛戦略にそって沖縄の基地を日本全土に分散させる動きだが、「有力候補地」となった岩国基地は、厚木から移転してくる空母艦載機部隊などとあわせると2万人近い米軍関係者が押し寄せて国内最大の軍事拠点となる。市長選から一週間後に突如としてわいて出た岩国基地の大増強計画に、しみんのなかでは「どこまで岩国市民をバカにするのか。このままでは岩国に日本人は住めなくなる」「事実を隠したままでやった市長選は無効でやり直すべき。約束違反もいいところで、市長も知事も愛宕山の売却も含めて白紙撤回するのが当然だ」と激しい思いが渦巻いている。
「米軍一挙に2万人へ迫る規模」
現在、米軍岩国基地には、海兵隊員とその家族、軍属を含めて約6000人が駐留している。2005年に公表された「米軍再編中間報告」で、厚木基地から米海軍空母艦載機（59機）とともに将兵約1600人）に軍属、家族を含めて4000人を2014年までに移駐させる計画が発表され、市民の強い反発を受けてきた。今回の米側の要求は、そこに1500人もの海兵隊を加えるものだが、軍属や家族を含めればその数は4000〜5000人にも膨れあがるといわれる。つまり、岩国基地には一挙に2万人近い規模の米軍関係者が乗り込んでくることになり、人員だけでも現在の3倍というとてつもない増員となる。市民からは「沖縄でも犯罪を繰り返す海兵隊のたちの悪さを市民はよく知っている。岩国をアメリカ村の無法地帯にして、市民は岩国から出て行けということか」「愛宕山に270戸の米軍住宅を作って済む話ではない。市内全域が米軍住宅にされる」と語られている。
特に市民が怒っているのは、一週間前の市長選までは、福田市長もそれをバックで支えた民主党政府も米軍問題には一切触れず、「夢をかたちに！」など脳天気なフレーズの合唱で市民を煙に巻いておきながら、終ったとたんにマスコミを使って「民意は米軍再編に”現実的対応”（容認）を選んだ」と大騒ぎし、さらなる負担を押し付けてくるやり方だ。
これまでも「騒音軽減のため」といって2500億円をつぎ込んで米軍基地の沖合埋め立てを進めてきたが、ふたを開ければ、基地は二倍に拡張され、滑走路は「移設」ではなく二本体制、空母も接岸できる巨大岸壁までつくられた。また、埋め立て用の土砂を掘り崩し、学校や新興住宅など「新しいまちづくり」をするはずだった愛宕山開発事業は、はじめからわかりきっていた赤字を理由に廃止し、米軍住宅用地として売り払う。米軍問題に関しては、ウソを並べて市民をだますのが常套手段であった。
自民・公明に加えて、民主党、連合や自治労、「地元の意向を尊重する」と素知らぬ顔でうそぶいてきた二井知事も、米軍のために「ひとつ」になって「圧勝」を目指した先月末の市長選では、民間空港や国立病院移転、駅前開発などの鼻先ニンジンをぶら下げて業者などを締め付け、防衛省は「全小中学校にエアコンを設置する」という約束までして福田市長の「実績」を演出したものの、棄権者が続出して投票率は過去最低。福田市長の得票は、前回より5000票近く落とし有権者の三分の一にとどまる実質の不信任となった。まして、岩国基地への艦載機移転に関しては、「普天間基地の移転問題が解決するまでは、先行させることは認めない」としており、「容認」を公約に掲げたわけではない。市民をバカにした「後出しジャンケン」も甚だしいやり方に「民意を問い直せ」の声は高まっている。
「基地中心に道路網整備：県や市への怒り強く」
運送業に携わる男性は、「数十年前からの計画済みのものを時を見計らって表沙汰にしたまでの話ではないか。沖合移設も愛宕山も同じように市も県もすべて承知しているはずだ。基地を中心にした道路網整備を見ても岩国を一大軍事拠点にすることは素人でも予測できる」と語る。
曰くにしないでは、米軍住宅となる愛宕山と基地を結ぶ市道牛野谷29号線、県道牛野谷-尾津線など、国道188号線と山陽本線をまたぐ高架橋を造れば基地に直結する巨大道路が次々と造られている。また、基地から大竹ICまでの長距離を結ぶ地域高規格道路「岩国大竹道路」、平田バイパスや国道2号線を延長し、新幹線が停まる新岩国駅や岩国ICにつなげる計画などもある。
さらに、米軍住宅建設にともなって愛宕山にある市第一工場（ゴミ焼却場・築19年）を「老朽化」を理由に帝人岩国工場の海側埋め立て地である日の出町へ移転させ、そこまでのアクセス道路として新港から臨港道路の建設を進めている。これは、米軍が弾薬輸送に使っている新港埠頭から日本製紙岩国工場内を通り、突き当たる今津川にトンネルを掘るか橋を渡せば基地へつながる。
「米軍は基地内で弾薬を載せた艦船を直接接岸して作業することは嫌がる。東広島や江田島の弾薬庫からは陸路を使って運ぶので必ず道路が必要になってくる。愛宕山から基地内の米軍住宅につなぐ道路が増えているが、いずれ尾津に広がる蓮田も米軍住宅として買収するつもりではないか。30年ほど前に愛宕山にNHKが放送用アンテナを建てようとしたとき、米軍がクレームを付けて中止になったことがある。表に出る都市計画は、すでに米軍と数十年かけて決められたことが実行されているだけだ」と指摘する。
また、最近愛宕山へ移転する国立病院（黒磯町）付近にいつの間にか基地内と同じキリスト教会が建てられていることも指摘されており、「国有地である国立病院跡地に愛宕山だけでは収容しきれない米軍の住宅を造るのではないか」といううわさもある。
別の男性は、「すでに米兵は1000人以上が基地外に住んでいて、市内のあらゆる団地に入り込んでいる。光熱費もタダなので、クリスマスにでもなればど派手なイルミネーションで家を飾り立てるからすぐにわかる。軍事道路が整備されるということは、戦争が間近に迫っているということ。米軍は岩国市民を盾にして戦争をやるつもりだ」と語気を強めた。
商工業者の男性は、「市内では、旅館やホテルなど地場企業が相次いで倒産して、商工会議所の会員数もこの10年で500社近くも減ったという。帝人や日本製紙などが岩国から出て行く理由もこの米軍再編と関係しているとすれば、”夢をかたちに”どころかこれからもっと岩国は寂れていく。安心してこどもも育てられないが、現役世代も生きていけず岩国から出て行かなければいけない」と吐き捨てるように語った。
車長に住む男性は「市や県はすでに知っていたはずで、二井知事などははじめだけ”心外だ”と怒ってみせるいつものパフォーマンスをやっている。市長選で福田市長が再選されたことで市民をナメて発表したのだろう。グアム移転費だけでなく、普天間基地の改修費用までアメリカは日本負担を要求しているが、政府がしきりに消費税増税と叫んでいることとつながる。福田市長がこれで”はい”といえば、卑怯極まりない。これまでも市民をだましてきたが今回の手口もまったく同じ。曰くには米軍のものではないし、日本の土地だし、市民のものだ」と強調した。
旭町に住む婦人は、昨年末に二人組の米兵が年配婦人の家のガラスを割って侵入したことに触れ、「米兵は泥酔していたわけでもなく興味半分で事件を起こした。厚木の部隊に加えて沖縄の海兵隊も受け入れることになれば、凶悪事件が多発することは疑いない。アメリカから打診されていたことに対して、現地の市長や知事が知らなかったということはないはず。いつも市民にはほぼ計画が決まった段階で知らされるが、あまりにも曰くに市民をバカにしている。容認云々ではない。愛宕山の売却も拒否して全貌を明らかにすべきだ」と話した。
車町在住の男性は「沖縄の負担を分かち合うなどと言っているが、アメリカの都合ですすめるための詭弁だ。アメリカ基地の負担をわざわざ日本国内で分かち合う必要は無く、当然にも曰くにも66年間、同じ屈辱を受けてきた。日本国民の要求は”国外への撤去”だ。中国と戦争するなら確かに岩国は好位置だが、また岩国をアメリカの盾にするわけにはいかない」と話した。
この問題は下関でも、人工島が岩国基地と結んだ軍港になるという世論が広がっている。（了）