オバマ大統領は、米ＣＩＡに父母を暗殺された朴槿恵大統領の恨みに鈍感、安倍晋三首相は憲法改正できず

◆最近、米国オバマ政権やマスメディアが、安倍晋三政権の「右傾化姿勢」が日米関係に影を落としていると深刻に受け止めている。とくに日本と中国、韓国とが冷却化していることについて、米国の国益まで損ないかねないと警戒し始めているという。
　こうした懸念や警戒心は、安倍晋三政権が２０１２年１２月２６日に発足した当時から、米国内の有識者やマスメディアの一部で対日批判として渦巻いていた。
　しかし、オバマ大統領は、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のとくに米ＣＩＡ対日工作者（ジャパン・ハンドラーズ）であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授やジョン・ハムレ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・ジョナサン・グリーン日本部長らの意見に左右されて、日本国憲法改正、国防軍創設を安倍晋三首相に強く求めていた。安倍晋三首相が、日米首脳会談で憲法改正には、次期参院議員選挙で３分の２の多数議席を確保しなければならないと発言したのに対して、オバマ大統領が不満顔になったと言われてきた。「それでは遅い、早くしろ」という意味であった。
◆オバマ大統領に急かされて安倍晋三首相は、「勇気百倍」とばかり、「憲法第９６条改正」に向けて勢いづいていた。ところが、閣僚に続いて、自民党国会議員が戦後史上最大の１６８人で靖国神社に参拝、安倍晋三首相が「侵略という定義は、国際的にも定まっていない」と衆院予算委員会で発言、加えて、盟友関係にある日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦」や「沖縄駐留の米海兵隊司令官に提案した風俗利用」発言などが、オバマ政権や米国のマスメディアに不快感を与えたのが、大きく影響して、安倍晋三政権に打撃を与えてきた。それは、言うまでもなく、オバマ大統領が安倍晋三首相に強く要求した「日本国憲法改正、国防軍創設」が難しくなってきたということだ。
　オバマ大統領は、ホワイトハウスで行った韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で朴槿恵大統領が日本の右傾化の流れに言及し、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたのを受けて、これに賛同した。また、朴槿恵大統領は、米連邦議会でも「歴史認識」について述べ、名指しこそしなかったものの、安倍晋三首相を厳しく批判する発言をした。そのうえ、米連邦議会調査局が、「日本の右傾化」により米国の国益が損なわれる危険について触れたレポートまで発表している。
◆こうした一連の動きに対して、安倍晋三首相や側近たちは、「韓国の宣伝」であるとか、「米連邦議会の一部の見方にすぎない」などと軽く受け止めていた。そこに火に油を注いだのが、橋下徹代表の「慰安婦」「風俗利用」発言だった。対日批判が一気に高まってきたのである。それでも、安倍晋三首相や側近たちは、これを橋下徹代表の個人的な「失言」と捉えて、舌禍を免れようとした。
　ところが、「おっとどっこい」、そうは問屋が卸さない。なぜかと言えば、石原慎太郎共同代表が、「軍隊と慰安婦は付きものだ」と思わず口走ったように、日本が国防軍≒皇軍を創設するために憲法第９条を改正しようとすれば、必ず、軍隊と付きものの「慰安婦」問題が、槍玉に上げられることになるからだ。この問題を国内的に切り抜けても、「韓国」がしつこく追及してくるに違いない。そうなると、憲法改正そのものが、不可能になってしまいかねない。米ＣＩＡ対日工作者は、このところ何も発言していないけれど、「大ボス」だった米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚していることもあり、後ろ盾を失い力がなくなってきたのであろうか。日本国憲法改正、国防軍創設を強く求めていただけに、オバマ大統領の「対日批判」は、ひどい痛手になっているはずだ。
　オバマ大統領は、気づいていないかも知れないが、朴槿恵大統領の「歴史認識」をめぐる対日批判は、実は、「日韓併合」を進めた米国の帝国主義に対する批判でもあったことを深く認識する必要がある。父母を米ＣＩＡに暗殺された娘の恨みと、心の傷は深いのである。これが果たして「ハチの一刺し」となったかどうか。父母を米ＣＩＡに暗殺された娘の恨みと、心の傷は深いのである。オバマ大統領よりも、もっと「ノー天気」なのは、米国のマスメディアであることも、付言しておこう。
【参考引用】
　テレ朝ＮＥＷＳＴが５月２３日午後6時22分、「自民選挙公約原案明らかに…憲法96条改正など明記」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「自民党の参議院選挙での公約の原案が明らかになりました。憲法96条改正などが明記されています。このなかでは、憲法に関して自衛隊を国防軍とすることや、「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」として96条改正が盛り込まれています。また、沖縄のアメリカ軍基地問題については、「地元の負担軽減を実現します」などの表現にとどまり、普天間基地の辺野古移設は盛り込まれていません」

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