笹川平和財団「日米安全保障研究会」最終報告書(2030年までのアジア・日米同盟のビジョンと提言)発表

2016年03月01日 02時44分24秒 | 政治
◆公益財団法人「笹川平和財団(羽生次郎会長)が組織する「日米安全保障研究会」(2013年設置)は2月29日午後3時から、ホテルオークラ東京別館12階「ケンジントンテラス」(東京都港区虎ノ門2-10-4)で記者会見し、これまで6回にわたる議論の成果をとりまとめた最終報告書「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会報告書」を発表した。

 記者会見には、安全保障に関する日米最高峰の有識者が出席した。
ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所(CSIS) 所長 
 デニス・ブレア 笹川平和財団米国(SPF-USA)会長
 折木良一 統合幕僚監部 前統合幕僚長
 加藤良三 元在米特命全権大使
 田波耕治 株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問
 羽生次郎 公益財団法人笹川平和財団 会長
 山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与


 ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所(CSIS) 所長 

 デニス・ブレア 笹川平和財団米国(SPF-USA)会長

 加藤良三 元在米特命全権大使

 山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与

 【記者会見次第】○最終報告の説明○質疑応答
◆最終報告書「2030年までの日米同盟:『パワーと原則』(要約)」は、以下の通りである。
 笹川平和財団(SPF)と戦略国際問題研究所(CSIS)は、2030年までのアジアおよび日米同盟に関する共通のビジョンについての提言をおこなうべく、著名な政策立案者と研究者から成る日米二国間の研究会を2013年に発足させた。本研究会は、リチャード・アーミテージ、ジョン・ハムレ、加藤良三が共同議長を務め、3年間で6回の会合を開催し、新たな安全保障環境および日米同盟が今後直面する課題と機会について研究を進めてきた。
本研究会は、日米同盟が半世紀以上にわたり、アジア太平洋地域をはじめとする広範な国際社会の安全保障と繁栄に貢献してきたことを特記する。今日の日米同盟は、発足以来のどの時代にも劣らず強固な状態にある。一方、日米両国が今後15年間に直面する国際安全保障環境は、これまでになく厳しく不透明なものとなるため、現状もしくはそれ以上の力強さが日米同盟に求められる。台頭する中国や不満を募らせるロシアが様々な課題を突き付け、さらに日米両国が重大な利害を有する中東はますます不安定で危険な地域となりつつある。テロリズム、核拡散、気候変動などのグローバルな課題への取り組みもまた、賢明な政策と揺るぎない行動を必要とする。
 この期間の戦略環境が持つ特徴のひとつは、イデオロギー、経済、安全保障の分野におけるパワーと影響力をめぐる競争の激化であり、競争者の一方は日米を含む自由民主主義体制、もう一方は野心的、あるいは不満を募らせる権威主義体制である。しかし、この競争を戦争へと帰結させる必要はなく、実際そうした兆候もない。また、両グループ間には、イデオロギーの壁を越えて協力できる分野も数多く存在する。このような中で奏功し得る戦略は、責任ある行動を助長し、安定を揺るがすような行動に対しては代償を払わせることによって、より良い戦略環境の形成を目指すことであろう。このため、日米両国はそれぞれのパワーを培い、またそれを賢明かつしっかりと用いて、両国が共有する価値観に即した世界秩序を守っていかなければならない。
本研究会は、来るべき15年間に日米が追求する共通の世界ビジョンを確立する必要があると考える。提示するビジョンは、2030年に世界のすべての国々が安全かつ平和で、繁栄し、自由であることを追求するというものである。両国はそうした世界の構築を目指して、自国の能力、法的義務および伝統を反映させながらそれぞれに貢献すると同時に、常に両国の目標に向けて団結を保つ。日米両国は地球規模での責任を有する大国であるが、日米同盟は、従来と同様、今後もアジア太平洋地域の平和と繁栄に焦点を合わせ、また、日米安全保障条約を基礎として有効なパワーバランスと抑止を維持する。
 日米両国は、民主主義大国、経済大国として、この共通のビジョン達成に向け、日米同盟の基本となる、次の2つの柱を確たるものとしなければならない。
第1に、日米両国としてビジョン達成のためにあらゆる手段(必要な場合には軍事力を含む)を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たしていくことに対する国内の支持を強化しこれを維持する必要かおる。本研究会は、軍事力が国の安全保障政策の唯一あるいは最も重要な手段だりえるとは考えていない。しかし軍事力使用の選択肢を持つことは往々にして、外交支援や侵略の抑止、平和維持にとって必要となる。また将来の平和と安全を脅かす脅威に対処する際には、軍事顧問団、平和維持部隊、あるいは戦闘部隊として、軍事力が持つ効能を用いることが不可欠であることに変わりない。日米両国にとって、近代的かつきわめて有能で十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須であり、両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない。両国の指導者にはこうした現実を国民に説明する責任がある。
第2に日米両国は、この報告書で述べる政策を実行する上で必要な経済的基盤を整える施策を講じなければならない。 日本は経済成長の回復、米国は2008年のリーマンショックからの回復基調の維持に向けた施策を持続的に講じる必要かおる。両国は成長促進に必要な財政金融政策手段を有しているが、両国政府としては継続して構造改革にも取り組まなければならない。また両国は、将来の経済にとって不可欠なITに対応する労働力を確保するため、教育システムを改革する必要かおる。
 競争が激化し不透明な将来の安全保障環境の中、日米同盟として2つの主要な分野への取り組みが不可欠である。第1は、競争が激化している国際環境、とりわけ中国の挑戦に対応し得るよう現行の日米同盟を改め、一つに調整された対中戦略を確立することであり、
 第2は、日米同盟の信頼性と有効性を高めるために同盟を深化、拡大、持続するための施策を講じることである。
 日米同盟にとって最も重要な地政学的課題は中国の台頭という現象に的確に対応していくためには一つに調整された対中戦略が不可欠である。今後15年間の中国の姿を予測するに際し、本研究会では中国政府が従前より強大かっやや攻撃的な態度を貫くことをベースラインに据えつつ、政治・経済をめぐる情勢に関する様々な将来の可能性を排除できないということを前提とした。このような情勢下では、日米両国と中国とが共有する経済利益および外交的利益を追求する一方、中国がより攻撃的な道を選んだ場合に備えて軍事的抑止力を維持するという、単純な2面的アプローチを基礎とした同盟戦略に依拠することはできない。とりわけ中国が「グレーゾーン」での威嚇を通じて現状の変更を求めている状況においてこのアプローチは有効とは言えない。グレーゾーンでの威嚇行為は、経済協力を根底から覆すわけではなく、あるいは軍事衝突の直接的なきっかけとなるわけでもないからである。中国の将来に対する日米両国の影響力は限定的であるが、地域の繁栄と国際秩序を支えてきた機関や協定を守り強化しながら、その枠組みの中で中国と協力する方法を模索することは可能であり、またそうする必要がある。
 本研究会は、以下の4項目を提言する。すなわち、①よりよく統合された日米両国の対中政策、②中国との現実的な経済関係、③より強力な日米共同軍事能力、④東シナ海および南シナ海における中国の攻撃的活動へのより効果的な対応である。
 同盟を深化し複雑化する安全保障上の課題に対処するため、日米同盟の一層の統合を進め、迅速な意思決定を実現する必要かおる。このため、以下の5つのステップを提言する。すなわち、①両国政府間の戦略対話と調整の強化、②同盟調整メカニズム(Alliance Coordination Mechanism)の構築および拡充、③指揮統制機構の強化、④自衛隊と米軍の間の相互運用性のさらなる強化、⑤防衛産業協力の推進である。
 同盟を拡大するため、本研究会はアジア各地あるいはこれを超えたより広い分野における日米の政策および行動を、少なくとも調整し可能ならば統合することを提言する。このような調整・統合は、日米共通の目標を達成する上での効率を高め、2030年の世界ビジョン実現にも貢献し得る。本研究会は、朝鮮半島、東南アジア、ロシア・北極、オーストラリア・インドを含む様々な地域に関するものに加えて、テロ、サイバー、宇宙、気候変動、エネルギーおよび国連などいくつかの機能別分野に関しても具体的に提言する。
 同盟を持続しかつ世論の支持を得るために重要なことは、基地問題解決に継続的に取り組んでいくことであるが、さらに望ましいのは先んじて対処することであり、米軍駐留にともなう摩擦を局限するように基地利用に関する合意を確立することが重要である。
 将来の日本における米軍基地は、日本の国旗を掲げた基地を借りるテナントとして、自衛隊と共に駐留する形が望ましい。この目標を達成するためには両国として多大な努力を要するが、基地問題の前進に関する意思決定はすべてこの目標に沿ったものでなければならない。本研究会は、同盟を持続し世論の支持を拡大するための4つの施策を提言する。すなわち、①価値観の共有、②沖縄における米軍再編の促進、③環境及び法的問題への柔軟な取り組み、④長期的な基盤構築を狙いとする人材育成である。
 日米同盟が果たしてきた功績は称賛に値するものであり、同盟の前には今後も明るい未来が開けている。本研究会は、同盟がその効力を最大限に発揮し、今後数十年間に生じる新たな課題に対処する際の一助となることを企図し、この提言を策定した。
 本研究会では、今後15年間はこれまでの同盟の歴史の中で一二を争うほど困難な時期となると結論付けている。両国の意図は、中国とアジアとの経済的、政治的結びつき強化を封じ込めることではなく、魅力的な代替案と機会を提供することで、アジア諸国の選択の自由を確保することにある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「バランスの破壊者、安倍首相」と気づいたキッシンジャー博士が、中国の王毅外相を招いて講演させた

◆〔特別情報1〕
 米国の超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)顧問であるキッシンジャー博士(ニクソン政権の国務長官)は、安倍晋三首相が、祖父・岸信介元首相の遺志を受け継いで、「安全保障法制整備関連法制定」(2015年9月19日)を成し遂げた後、「日本国憲法第9条改正」(国防軍創設=大日本帝国陸海軍再建)による戦前回帰、極東軍事裁判史観の修正などを行なおうとしていることから、「バランスの破壊者、安倍首相」(米ボストン大学のトーマス・バーガー教授が2015年10月3日、CSISから発表した「安倍の危険なナショナリズム」と題する文書のなかで批判)と糾弾されたのを深刻に受け止め、とくに中国の習近平国家主席や李克強首相から毛嫌いされて、日中関係が最悪状態に陥っているのを憂慮している。このことは、公益財団法人笹川平和財団(羽生次郎会長)の「日米安全保障研究会」が2月29日、「最終報告書」を記者発表する段になって、顕著に表れた。それは、「日米安全保障研究会」の主要メンバーであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期、アーミテージ・インターナショナル代表)、マイケル・グリーンCSIS上級副所長(アジア)兼ジャパン・チェア、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授、岡本アソシェイツの岡本行夫代表(元外務官僚)、一般財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長が、「都合により」という理由で姿を見せず、欠席したのである。その直前、キッシンジャー博士が、中国の王毅外相を招いて講演させていた。一体、CSIS内部で何が起こっているのか?

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目次

第2章 その氏素性と金銭感覚

東京大学法学部卒業、通商産業省に入省


 村上世彰は昭和五八年(一九八三)三月、東京大学法学部を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)に人省した。これには、父の勧めが大きく影響した。

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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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