鳩山由紀夫元首相は、日中戦争を欲する北京政府に利用され、結果的に「善を欲して、悪を為す」阿呆だ

2013年06月26日 02時58分40秒 | 政治
◆尖閣諸島をめぐる鳩山由紀夫元首相の発言が、物議を醸している。聞きようによっては、中国共産党1党独裁北京政府の主張に肩入れするかのような発言なので、安倍晋三政権側は、大迷惑。だが、「東アジア共同体」を目指す鳩山由紀夫元首相が、自ら提唱している「友愛精神」を多くの人々に理解させられない「独善主義」から生じる「摩擦」が元凶とすれば、その責任は重い。
鳩山由紀夫元首相は、祖父・鳩山一郎元首相(ハンガリー系フリーメーソン)の強い影響を受けて、「友愛精神」に基づく「東アジア共同体構想」を提唱している。政界引退、自ら創設した民主党離党後もなお、この政策構想の実現に力を入れている。それが、東京都と沖縄を拠点とする「東アジア共同体研究所」である。東アジアに平和と安定を築こうとする崇高な理想を掲げている。
 しかし、この平和主義的思想・政策がとかく誤解を生む元凶になっている。それは、ある意味で、独善的と受け止められているからである。要するに、一般国民への説明、PRが不足しているがためであるとも言える。
◆中国北京政府は、ハンガリー系フリーメーソンである鳩山由紀夫元首相をフルに利用しようとしている。とくに尖閣諸島の「日本領有権」問題について、北京政府を利するかのように見える発言をすれば、するほど、「利敵行為」と受け取られる危険にさらされている。つまり、北京政府の狡猾な外交手法に利用されて、その逆に、日本の国益を侵していると解釈されてしまうからである。
 今回もまた、その危険を侵してしまった。外務省の基本的姿勢とはまったく異なる発言を不用意に行ってしまったからである。
産経新聞msn産経ニュースが6月25日午後0時42分、「鳩山氏、尖閣問題で『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、『中国側から《日本が盗んだ》と思われても仕方がない』と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島を中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は『カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ』と明言した」

 これでは、どこの国の「国益」を守ろうとしているのかが、分からなくなる。下手をすれば、「中国のスパイではないか」と認定されかねないからである。さらに言えば、北京政府は、政権維持のために日本との戦争を画策しているとさえ言われているので、これに利用されている。鳩山由紀夫元首相は、言うなれば、「善を欲して、悪を為す」阿呆とも言える。
【参考引用】
 産経新聞msn産経ニュースが6月25 日午後11時45分、「尖閣領有権発言で鳩山氏が『言っていない』と釈明」という見出しをつけて、次のように配信した。し
「鳩山由紀夫元首相は25日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて『(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた』と釈明した。都内で記者団の質問に答えた」

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東京ガス、燃料電池車向け商用水素ステーションをさいたま市と練馬区に建設 (愛信)
2013-06-26 10:51:00
東京ガス、燃料電池車向け商用水素ステーションをさいたま市と練馬区に建設
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130625/250154/

水素ステーションのオンサイド方式は家庭用燃料電池であり、何時でも何処でも必要なだ
け電気を作れる。 設置するのに高額な費用がかかり廃棄するのに莫大な費用がかかるメ
ガ・ソーラシステムに比べて燃料電池は安全安心の次世代電力の誕生である。

詳細は
【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
安倍総理の問責決議可決により廃案になった法案 (愛信)
2013-06-26 23:23:32
安倍総理の問責決議可決により廃案になった法案
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csskhg.cgi

1.電気事業法改正案→電力システム改革を進める法案(発送電分離)
2.生活保護法改正案→生活保護の不正受給対策を強化するもの
3.海賊多発地域での日本船舶警備強化特別措置法→ソマリア海賊対策など日本船舶航行の安全を確保する
法案が廃案になった。
この中で特別重要な法案が2.「生活保護法改正案→生活保護の不正受給対策を強化するもの」
これは創価学会公明党の議員が学会員獲得の為に生活保護の優先的斡旋を行っている違法行為
の取り締まりを強化する為の法案であった。

【関連情報】
【Web検索システム 生活保護】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csskhg.cgi

今回の安倍総理の問責決議可決は政権与党の自民党が【関連情報】に掲載されている生活保護の実情
を日本国民に隠蔽するために演出した茶番劇である。

公明党のマイナンバー法案の件も、生活保護法改正案を廃案にする安倍総理の問責決議可決の件も
国民の目は節穴でない事を肝に銘じるべきである。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

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