自民党、公明党、読売新聞まで「守旧派」で、改革に反対する抵抗勢力という馬脚を現している

◆読売新聞社は２００８年４月１６日付け朝刊で、「年金改革　読売新聞社の提言」をまとめ、日本は再び、「北欧型高度福祉社会への道」を歩むのかと期待感を抱かせるような独自の政策を掲げて、以下のように報じていた。
　「読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の『社会保障税』を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す」
　【改革案１３の柱】
　1.「最低保障年金」の創設
　2.基礎年金満額を月７万円に
　3.受給資格期間を１０年に短縮
　4.無年金者への対応
　5.職権免除
　6.保険料の事業主徴収
　7.育児世帯の保険料無料化
　8.厚生年金適用拡大
　9.行政組織の合理化
10.医療、介護も視野に
11.「社会保障税」の創設
12.「社会保障番号」の導入
13.２０１１年度のスタートを目指す
　だが、まったく期待外れになりそうである。これらの提言のなかで、「最低保障年金を創設して月５万円を保障する」という目玉提言が、水疱に帰する危機に瀕している。民主・自民・公明３党の実務者協議で、民主党がマニフェストの柱に掲げていた「最低保障年金（月額７万円）創設」「後期高齢者医療制度廃止」の旗を降ろし、議論を先送りすることを受け入れたからである。「２０１１年度のスタートを目指す」という目標は、すでに達成できていない。
　消費税１０％は、「『社会保障税』の創設」と言いたいだろう。だが、「社会保障税」と命名されているわけではないので、姑息な財務省が実際、何に使うかわかったものではない。米国やＩＭＦが、よだれを垂らしながら、虎視眈々と狙っているのだ。金銭に色が付いているわけではない。
◆にもかかわらず、読者の１部から米ＣＩＡの広報宣伝紙と見抜かれて、ヤユされている読売新聞は６月１３日付け朝刊「総合面」（３面）の「社説」で「修正合意へもう一段歩みよれ」という見出しをつけて、以下のように論じている。
　「民主、自民、公明３党による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が大きく動き始めた。結論を出す期限が１５日に迫っている。３党ともさらに歩み寄って、修正合意をまとめてもらいたい。消費税率については、自民党が政府案通り、２段階で１０％へ引き上げることを受け入れた。低所得者対策は、民主党が現金給付で対応するとしたのに対し、自公両党は、食料品などの軽減税率も必要だと主張してきた。今のところ、８％に引き上げる段階で現金給付を行い、１０％で軽減税率を検討する方向だ。だが、生活必需品の税率を軽減することは、最も分かりやすく、効果的な対策となる。読売新聞の世論調査でも、７５％の人が軽減税率を導入すべきだとしている。導入を先送りするのは大いに疑問だ。今から段取りをつけておくべきではないか。社会保障政策では、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた『新年金制度の創設』と『後期高齢者医療制度の廃止』の取り扱いが焦点になっている。いずれも、有識者らによる『社会保障制度改革国民会議』を設置して議論を委ねる案が有力だ。現実的な政策でないことは明らかだが、民主党が撤回を拒む以上、まず合意することを優先し、一時棚上げするのは妥当である。政府が法案として提出している子育て支援策と現行年金制度の改善策には、乗り越えられないほどの対立点はない。子育て支援策は、政府・民主党が、幼稚園と保育所を一体化する『総合こども園』構想を取り下げて、自公政権でスタートした『認定こども園』制度を拡充していくことで折り合えよう。３党は、パートへの厚生年金適用拡大や厚生・共済年金の一元化などでも、ほぼ一致している。対立が残るのは、低年金・無年金者の救済策だ。民主党は、所得の低い高齢者への年金加算を主張し、自民党は生活保護で対応すべきだとしている。公明党は民主党の考え方に近い。これも、年金制度と生活保護の両者の性格を兼ね備えた新政策とする方向で知恵を出し合えば、一致できるはずだ。民自公３党が信頼関係を深め、修正協議で一体改革を実現できれば、意義は大きい。今回先送りした課題のほか、様々な懸案で合意形成することも可能になろう。それが『決められない政治』から脱却する道である」
　読売新聞の論説委員は、自民党が要求している「マニフェスト」の撤回を民主党が飲むことまでを、「修正合意への歩み寄り」と考えているかに窺える。要するに、「総合こども園」構想を取り下げ、「最低保障年金創設」「後期高齢者医療制度廃止」も止め、さらに「マニフェスト」も撤回せよという自民党に同調し、加勢していると言っても過言ではない。これは、消費税増税以外の提言を読売新聞が否定することにも直結していく。
　さらに民主党を追い詰めている自民党にとって、自らの本音と正体、すなわち「化けの皮」を天下に曝すことにもなっている。
　①自民党は、民主党がマニフェストに掲げている年金制度の「一元化」に反対する現状維持政党である。
　②最低保障年金制度に反対し、北欧型の高度福祉国家をモデルとする国家像を完全否定する政党である。
　③高齢者に残酷な後期高齢者医療制度という名前を維持し、高齢者の負担を重くして決して優しくない医療制度を続けようとしている政党である。
　④「総合こども園」（内閣府所管）構想を否定し、相変わらず文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の「保育所」の一元化に反対して、自民党の文教族と厚生族の利権をあくまでも死守しようする政党である。
　早い話が、自民党、公明党も、さらに読売新聞までも「守旧派」であり、改革に対する抵抗勢力であるという醜い馬脚を現している。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国共産党１党独裁の北京政府が、東アジアから中東にかけて、横暴の限りを尽くしており、日本では李春光・元一等書記官のスパイ事件が、政界を揺るがす大事件に発展する気配だ

◆〔特別情報①〕
　共産党みたいな自民党議員と自認している西田昌司参院議員（京都府選出）が6月13日の参院予算委員会で、中国共産党１党独裁の北京政府が駐日中国大使館に派遣していた李春光・元１等書記官（事件発覚直後、日本脱出、本国に逃走帰国）をめぐる「スパイ事件について、真相を質し、とくに農林水産省との関係を追及した。だが、いまのところ、外国人登録法違反容疑などで書類送検されている以上の事実は公表されていないが、民主党の川上義博参院議員が、「李春光・元１等書記官は、共産党員なのか」と身分を質したのに対して、松原仁国家公安委員長が、「個別事件については、答弁をさし控える」と述べ、水面下で事件捜査が進展しており、日本政界と防衛産業界も巻き込んだ大スパイ事件に発展する可能性を臭わせている。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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