◆このところ、ガックリするような「経済指標」ばかりが、マスメディアで目立っている。
国会では、野田佳彦首相が強行しようとしている「消費税増税」論議が、華々しく繰り広げられているけれど、数字がアップしているのは消費税率を「5%→8%→10%」へと上げようとしているのに、驚くべきは民主党が早くもこれだけでは足りず「7%」追加しなければならないという試算をハジキ出していることだ。つまり、近い将来は「１７%」になるということだ。
この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田佳彦内閣の「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
��NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。2012年4〜9月実施するという。１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
��国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。読売新聞ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
�Ｆ�本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。朝日新聞は1月27日付朝刊「社説」(オピニオン面=１８面)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの工場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。ただ、一時的要因ばかりではない。円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
�な洞睛惨躓‖膽蠅�2011年10〜12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。朝日新聞が1月26日付夕刊「1面」トップで報じている。いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。相変わらず「消費税増税一本槍」である。デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。野田佳彦内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊が、東日本大震災・大津波被災・福島第１原発大事故の復旧復興と米国経済の救済に止まらず、ついに世界を金融危機から救う
◆〔特別情報� �
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
国会では、野田佳彦首相が強行しようとしている「消費税増税」論議が、華々しく繰り広げられているけれど、数字がアップしているのは消費税率を「5%→8%→10%」へと上げようとしているのに、驚くべきは民主党が早くもこれだけでは足りず「7%」追加しなければならないという試算をハジキ出していることだ。つまり、近い将来は「１７%」になるということだ。
この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田佳彦内閣の「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
��NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。2012年4〜9月実施するという。１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
��国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。読売新聞ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
�Ｆ�本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。朝日新聞は1月27日付朝刊「社説」(オピニオン面=１８面)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの工場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。ただ、一時的要因ばかりではない。円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
�な洞睛惨躓‖膽蠅�2011年10〜12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。朝日新聞が1月26日付夕刊「1面」トップで報じている。いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。相変わらず「消費税増税一本槍」である。デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。野田佳彦内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊が、東日本大震災・大津波被災・福島第１原発大事故の復旧復興と米国経済の救済に止まらず、ついに世界を金融危機から救う
◆〔特別情報� �
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2832.html
＞▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ▲
さてこの国民が憲法で認められた国民としての権利を行使するために記入する申請書類は公文書であり、鉛筆で記入することは他者（もちろん役人ｗ）によるごく安価な消しゴムを使った偽造や改変を招くとして禁じられ、どんなに煩雑であろうと公文書である申請書は必ずボールペンで記入することになっています。鉛筆で書くと窓口で役人に必ず却下され門前払いの目に遭わされます。
申請書以外でも凡そ公文書は国内すべての場所で皆そうなっています。憲法の定めですから全国一律でありローカルルールは絶対に存在し得ません。
これが公文書の常識、というより鉄則ですね。今や全盛のコピーですら公文書としての原本性を公式には認めていませんから。
この鉄則を犯せばもちろん刑事罰則が適用されます。公務員が犯せば刑事罰と同時に最も軽い処分で懲戒免職の行政罰も加わります。
申請書による権利行使よりはるかに大きい憲法上最大の国民主権である「選挙権」の行使が、公職選挙です。今年は選挙の年になるというおおかたの予想ですが。
すべての公職選挙において投票用紙は憲法によって守られた最高度の公文書にあたります。
国民が選挙権という憲法の最大の主権を行使する投票所で、鉛筆で記入して消しゴムできれいに消せる公文書「投票用紙」を投票箱へ投入するなどという行為は、宛名なしの領収書と同じ白紙委任状を選管という役所に提出するに等しいことになります。
自分のなけなしのただ一票きりの選挙権の行使が、鉛筆記入という書類不備で門前払いを食わされたと同然の事象がそこで起こるわけです。それも、その不備を行ったのは投票者自身の手によってであるとされるのですから、投票所までわざわざ足を運んで投票所の役人に言われるままに鉛筆で書いた有権者国民にしてみれば、まる一日以上の労苦が全く報われずたまったものではありません。
この全国の選管職員係員公務員が投票用紙に鉛筆で記入するよう主権者投票者に誘導〜強要する行為は、役人公務員による選挙権者への偽造公文書作成使嗾罪教唆罪というべき憲法違反および公務員法違反の刑事犯罪に当たります。
「選管の組織犯罪を予防する黒ボールペン投票」
全国の選管を一括所管するのは総務省ですから、これは全国の投票所で鉛筆使用を選挙民へ強要することを容認する総務省行政そのものが、明らかに憲法違反および公務員法違反刑事犯罪です。
公務員が憲法に叛すれば法治主義統治体制（＝いわゆる国体）への攻撃であり国家反逆罪に当たります。
そういう重い罪に公務員が落ちるのを防いでやることが簡単にできます。つまり、鉛筆で書かなければ良いのです。
黒いボールペンで書けば、すべての公文書と同じく他者の手による投票済み投票用紙消しゴム偽造改変を顕著に困難にしますから、投票者の票も、選管公務員の身分も安泰です。
投票用紙は国民が主権を執行する、憲法で最大最高どの原本性が守られた「公文書」です。
備え付けの鉛筆ではなく、持参した黒ボールペンでしっかりと書き込みましょう。
そうすることで選管公務員の票数の不正操作という国家反逆罪を未然に予防して犯行から遠ざけることができ、結果的に選管公務員の身分をも保全してその基本的人権を官憲の不当な暴力から守ってやることになるのです。
投票所へは黒の良く書けるボールペンを持参して投票という公文書作成業務を公明正大に行い、国民の主権を正しく行使しましょう。
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 〜2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、過去全部の選挙に選管組織犯罪事実があるのでとても書ききれませんｗ