ローマ法王フランシスコ1世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告、仏典の「3災7難」と相通ずる

2014年08月30日 03時50分54秒 | 政治
◆最近の世界情勢、日本国内情勢を見ていると、ローマ法王フランシスコ1世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告した言葉(2014年6月13日付けハフィントン・ポスト紙のインタビュー)に注目せざるを得ない。
 「お金を崇め、戦争を行うことで成り立つ経済は不平等と若者の失業者を増やし、これ以上維持ができない。我々は良くないシステムを維持しようとする世代の人々を全て排除している」
「我々はもはや持続不可能な経済システム(戦争を起こすことで経済を維持する大国の経済システム)を維持する世代の人々を排除する。我々は第三次世界大戦を勃発することはできないため、地域紛争を勃発させている。つまり、我々は武器を製造し販売することで経済を維持している。その結果、偶像崇拝の経済のバランスシート(お金を崇拝する経済の下で人間を生贄にする巨大な世界経済)が整理されることになる」
 確かに、ウクライナでは、ウクライナ軍とウクライナ東部の親ロシア武装勢力の戦闘、イスラエル軍は中東のシナイ半島北東部のパレスチナの一角に位置するガザ地区に武力攻撃し、イスラム過激派ハマスと戦闘、イラク北部では、米オバマ政権が過激派組織「イスラム国」への空爆し軍事介入、「イスラム国」の拠点がある隣国シリア領内で空爆をすることも視野に入れている。
 第3次世界大戦を勃発させようとしている勢力が、「カネ儲け」のために「イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島」のラインに「核戦争の戦場」(イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争、朝鮮半島の核戦争)を設定している。米国の「軍産協同体」は、その最たるものである。安倍晋三首相は、世界47か国を歴訪して、「武器セールス外交」を展開して、さながら「武器商人」を彷彿とさせている。
◆また、仏典にある「三災七難」という言葉も想起せざるを得ない。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。
「七難」は、薬師経によると、以下の7つだ。人衆疾疫難(伝染病が流行り、多くの人が死ぬ)、他国侵逼難(外国から侵略され、脅かされる)、自界叛逆難(内部分裂や同士討ち)、星宿変怪難(天体の運行に異変が起こる)、日月薄蝕難(日食や月食)、非時風雨難(季節はずれの暴風や強雨)、過時不雨難(雨期に雨が降らない天候不順)
ローマ法王フランシスコ1世の「もうじき世界経済が崩壊する」という警告は、仏典の「3災7難」と相通じている。
◆エボラ熱が猛威を振るっているなかで、日本は成田空港、羽田空港などで国内への進入を懸命に食い止めている。いわゆる「水際作戦」だ。しかし、さいたま市内の病院で県内に住む10代後半の女性が70年ぶりに「デング熱」(デングウイルスによる感染症で蚊によって人から人へ感染)に国内感染したことが確認され、さいたま市は対応に追われている。
 東京新聞は8月29日付け朝刊で「デング熱 新たに2人 代々木公園で感染疑い」という見出しをつけて、以下のようには報じた。
 「東京都と埼玉県は二十八日、海外渡航歴がない都内と県内の男女二人の『デング熱』感染が新たに確認されたと発表した。二人は既に感染が確認されている埼玉県の十代女性と同じ学校の学生。三人とも都立代々木公園(渋谷区)でウイルスを保有する蚊に刺され感染した疑いがある。発熱などの症状で受診し、二十八日に陽性と分かった。都内の二十代男性は発熱が続き入院中。埼玉県の二十代女性は快方に向かっている。都などによると、三人は八月上旬から二十二日までに週三回、ほかの学生三十一人と公園でダンスの練習に参加。同じ場所で『蚊に刺された』と話している。他に症状を訴えている学生は出ていない。都は公園内で蚊を採集調査し、ウイルスを保有する蚊はなかった。二十八日には薬剤を散布して駆除作業を行った。デング熱は患者から血を吸った蚊が媒介して人に感染する。ただ蚊の寿命は三十日程度で、都は『感染が広がる可能性は極めて低い』とみている。
     ◇
 デング熱はもともと東南アジアや中南米などの熱帯地域に多い感染症だが、地球温暖化とともにウイルスを媒介する蚊の分布域が北上、近年は欧州でも報告されるなど患者発生数が増えている。
 <デング熱> ヒトスジシマカやネッタイシマカによって媒介されるウイルス性の感染症。発熱や頭痛などの症状があり、多くは1週間程度で回復するが、一部の患者では出血症状を示し重症化することがある。熱帯や亜熱帯で多くみられ、台湾でも発生している。日本では、海外で感染し帰国後に発症した例が年間200例ほど報告されている。予防ワクチンはなく、輸液などの対症療法が中心」
 2011年3月11日の東日本大震災・大津波・東電福島第1原発大事故から3年5か月を経て、広島市では、集中的豪雨により土砂災害が同時多発的に発生し、広島県警によると8月29日現在、死者72人、行方不明2人になった。」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

検察庁、国税庁、金融庁は、韓国の国民銀行に対する業務停止命令で、日韓関係の何を「浄化」するのか?


◆〔特別情報①〕
 国税庁が「超富裕層」の課税逃れの監視を強化し、東京国税庁が「韓国クラブ1.2億円脱税容疑」で元経営者を東京地検に告発している最中、今度は、「金融庁が8月28日、韓国最大手の国民銀行(本店・ソウル市)の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は9月4日から4カ月間。東京支店(東京都千代田区)が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った」という。産経新聞が報じた。検察庁、国税庁、金融庁は一体、日韓関係の何を「浄化」しようとしているのか?

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目次

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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インド首相、初の主要国訪問に日本を選んだ理由 (愛信)
2014-08-30 14:47:00
インド首相、初の主要国訪問に日本を選んだ理由
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140830-OYT1T50026.html

 親日国家の連携強化、英国、中近東、インド、アセアン、日本、ロシア
の連携で支那朝鮮を包囲することにより支那朝鮮の勢力圏の収縮がもたら
すものに、日本の反日売国勢力組織の崩壊やアメリカの存在意義の喪失が
挙げられる。 多民族国家の支那やアメリカの分割分裂が加速して行く。

詳細は
【経済・政治の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【経済・政治の掲示板】最新版タイトル一覧はこちらをクリックして下さい。
【禁聞】人権活動家 色仕掛けスパイに苦悩 (愛信)
2014-08-30 21:04:34
【禁聞】人権活動家 色仕掛けスパイに苦悩
https://twitter.com/lavendermarina/status/504909162803781634/photo/1

【禁聞】人権活動家 色仕掛けスパイに苦悩
http://jp.ntdtv.com/files/2014/8/11592.mp4
(動画)

最近日本でポルノ禁止法案が成立しました。 反日売国テレビ局・マス
コミがこの法案の目的を解説しないで隠蔽している。
 この動画に出てくる色仕掛けスパイにが敵対する勢力の活動家を篭絡し
ていく手法が更に効果を上げるためのポルノ禁止法案です。
 即ちポルノ写真や雑誌を保管していたとして犯罪者に仕立て上げる手口
が使われて支那共産党が周辺国の活動家を貶めて失脚させて来たのです。
 支那共産党の得意な戦術で絶大な成果を上げる作戦です。
 そんな法案が支那共産党の日本攻撃の為に設置されたのです。
 この様な法律兵器は内通者や協力者が居なければ出来る事ではありま
せん。 今日の情報戦争で正に肉を切らせて骨を切る戦術が展開されてい
る事を曝露しましょう。 この法案を推進して来た者達が内通者で隠蔽し
ている反日売国テレビ局・マスコミが協力者です。
一旦事件を起こせば大規模な捏造報道、偽装報道を展開します。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
創価のサティアン(会館)の分布 (愛信)
2014-08-30 22:31:05
創価のサティアン(会館)の分布
https://twitter.com/peace551/statuses/495531243128115200

これだけの資産を持っていて日本人社会の破壊を行っている宗教団体
を認可取り消しにして適正な税金を徴収するべき。

詳細は
【創価学会の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt0.cgi
【創価学会の掲示板タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
世界最悪の日本の狂った社会保障制度! (愛信)
2014-08-31 01:59:26
世界最悪の日本の狂った社会保障制度!
https://twitter.com/overdope_/status/443718105621987328/photo/1

【関連情報】
【生活保護】永住資格持つ外国人に生活保護受給認めず 最高裁
( http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt0.cgi#7月19日_15時49分34秒 )

この様な異常な社会保障制度で在日支那朝鮮人には在日特権で更に多額
の税金が投入されている。 毎年一人当たり600万円、月額50万円相
当の税金を使って、この者達に施しをしているのである。
生活保護の場合は年齢に関係なく支給されている。
今回の最高裁の判決を報道しない自由(隠蔽報道)を行使して、日本国
民に報道しないテレビ局・マスコミに対する毅然とした対応が必要である。
 日本では財政が窮迫する為に消費税の増税をも受け入れている。
 日本国民が各々居住する市町村議会に働きかけて、無駄な費用を減らす
ために、在日支那朝鮮人や外国人に対する生活保護費の支給を即刻停止し
て、今までに不正に支給した生活保護費の返還請求を行うべきだ。
 返還金は国民年金資金に充当して、国民生活を充実させるための老齢年
金の本来の目的に使用するべきである。

詳細は
【年金問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj1.cgi
【年金問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

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