安倍首相、御手洗会長は「暴君」か、「弱い者いじめ」を即刻止めなさい

◆安倍首相の「本性」が剥き出しになっている。資産数十億円を誇る資産家であり、何不自由なく育てられてきた「お坊ちゃん」である。それだけに、「弱者」の境遇に思いが至らないようである。「定率減税」の廃止に加えて、「母子加算」の廃止、「生活保護費」への切り込み、これらに加えて高齢者の公的年金から住民税を天引きする制度を２００９年度をメドに導入する方針を固めたと朝日新聞の１２月１３日付け朝刊が報じている。
　このところ、ＮＨＫが「スペシャル」番組で「ワーキングプア問題」を特集するなど、働いても働いても報われず、年収が生活保護費を下回る所帯が増加する悲惨な状況が社会問題化してきている。
◆こうした「弱者いじめ」に加担しているのが、日本経団連の御手洗富士夫会長である。経団連独自の政策ビジョンを提言したまではよかったが、その内容がいただけない。何と「残業代ゼロ」を提唱しているのである。人件費をケチろうとする経営者の心理は、当然とはいえ、「真面目な勤労者」をいじめるのは、いかがなものか。このところ、トヨタ自動車が、「営業利益２兆円」を達成したのをはじめ、景気のいい大企業の多くは、ホクホク顔で悦に入っているけれど、国民の消費マインドを冷やしたのでは、景気は本物にはならない。ましてや、持続するは難しくなる。
◆自民・公明連立の政府与党と経団連は、近年緊密な関係にあり、政策・利害面で平仄を合わせているとはいうものの、「弱者いじめ」まで一緒になって行なうことはない。全国の学園を席巻している「いじめ」の「元凶」が、ここにあることをもっと自覚すべきである。あまり弱い者いじめをし続けていると、いずれ「弱者の反撃」を受けるときがくることを肝に命ずるべきである。即刻、弱い者いじめを止めなさい。
◆ちなみに、安倍首相は、「中国残留孤児」から訴えられた裁判で、第一審敗訴したが、「控訴」を取り止めて、謝罪すべきである。小泉前首相が、就任早々、「ハンセン氏病訴訟」で「控訴」を断念して喝采を浴び、内閣支持率を高めたのを謙虚に受け止め、参考にする必要がある。いずれにしても、今の安倍首相には、「気は優しくて力持ち」といった「桃太郎」のイメージは毛ほどもなく、むしろ「暴君」に見える。