鳩山由紀夫元首相は、米軍基地を「海外、最低でも県外」への道を切り開いた最大の功労者だ

◆鳩山由紀夫元首相が５月１５日、沖縄県宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、在任中、実現できなかったことを謝罪し、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したとは言えない」(読売新聞５月１５日付朝刊「総合面=３面」と述べ、「海外、最低でも県外」という持論に変りはないことを改めて明らかにした。
　しかし、物事は、「ダメ元」という言葉があるように、思い切って口に出して言ってみるものだ。鳩山由紀夫元首相は、２００９年８月の総選挙中、「海外、最低でも県外」と公約してきた。これに沖縄県民の多くが、夢を抱き、大きな期待を寄せた。しかし、夢を実現するのは、簡単ではない。徳之島への移設案をもってきた牧野聖修衆議院議員（現在、経済産業副大臣）に騙されて、「腹案がある」と言ったものの、ガセネタと分かり立場をなくした。このため、「空想的理想主義だ」などと批判され、罵倒もされる。それが、元の「名護市辺野古への移設」に押し戻されると、「それ見たことか」「日米関係をグチャグチャにした」などと非難轟々だった。散々こき下ろされた鳩山由紀夫元首相は、退陣に追い込まれた後、「海外、最低でも県外」論を封印してしまった。外務省、防衛省、首相官邸の官僚たちや民主党議員が協力しなかったのが致命的だった。本人もそう恨み節を述べている。
◆政府与党内で、「海外、最低でも県外」論を堅持しているのは、鳩山由紀夫元首相のほかには、小沢一郎元代表や川内博史衆院議員くらいで、そのほかは、おおむね「米国の言いなり」になっている。自民党は、米国の植民地民のような国会議員ばかりなので「米国の信頼を損なった」などと鳩山由紀夫元首相を徹底的に小馬鹿にし続けてきた。
　このため、沖縄県民は、政府与党内から出てきた折角の「海外、最低でも県外」論者を失うことになってしまった。そのなかで、普天間飛行場の永久固定化を覚悟しなければならなくなってきていたのである。
　ところが、米国の方で先に変化が起きたのである。軍事予算削減による影響で米軍再編が進み、普天間飛行場の海兵隊が、オーストラリアやグアム、さらには日本国内米軍岩国基地などへの分散展開が発表された。もちろん、普天間飛行場からの全面移設にはほど遠いのであるけれど、鳩山由紀夫元首相が提唱する「海外、最低でも県外」論に沿うような動きが現実に出てきたのだ。
◆はっきり言うと、米軍のなかでは、「自分の国を自分の手で守ろうとしない日本人のために、どうして我々が死ななければならないのか」という不満を抱く将兵が増えてきているという。日本の立場で言えば、「吉田茂元首相が、米軍は日本を守る番犬だ」と言った言葉の意味を、米軍はようやく分かってきたのか、「バレたか」という気分である。戦争を永久放棄した憲法を押し付け、日米安保条約まで締結して、太平洋に覇権を築いた米国のこれが代償というものである。
　それが、いまごろになってやっと気づいてきたとも言える。日本のために戦死してくれるのは、米軍将兵であり、それにカネを払うのは日本という図式だ。
　そこで、最近は、米海兵隊も陸上自衛隊と共同訓練に力を入れて、訓練現場に自衛隊を連れて行き、戦闘技術を懇切丁寧に教えて、継授しようと懸命になっている。つまり、自衛隊は、しっかりと自分の国を守ってくれということだ。
◆自分の国は自分の手で守る、すなわち、自主防衛は当たり前である。沖縄も周辺の尖閣諸島にも陸海空３自衛隊の精鋭部隊を派遣して、しっかり国土（領土、領海、領空）を守らなくてはならない時代が到来しているのである。米軍よサヨウナラ、自衛隊よコンニチワ、というわけだ。この新しい道を鳩山由紀夫元首相が開いたと言えよう。
　ただし、ロシアは、「日本列島から米軍基地を全面撤去してくれたら北方領土４島を全面返還してもよい」と言っているので、要警戒である。要所要所に米軍基地を確保しておくことは絶対に必要である。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、９月の代表選挙に岡田克也副総理を担ぐ構え、反小沢派は「小沢さんには選挙担当になってもらいたい」と虫のいいことを言い、盛んに小沢詣でという

◆〔特別情報①〕
　次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会選挙の「トリプル選挙」か、「早期話し合い解散・総選挙」が取り沙汰されている。だが、国政選挙ともなれば、与野党の選挙を仕切る「責任者」が、激突し、それぞれの力量が問われる。しかし、民主党、自民党ともに「選挙のプロ」とは言えず、帯に短し襷に長しだ。そのうえ、自民党では、選挙担当責任者を引きずり下ろそうとする内紛が党内全体を巻き込みかねず、政局がますます混迷を深めている。

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