米政府と東京地検特捜部は小沢一郎が中国に依頼した北朝鮮からの日本人拉致被害者救出を妨害か?

2010年01月18日 21時24分03秒 | 政治
◆ここにきて、〔民主党・小沢一郎幹事長〕⇔VS⇔〔東京地検特捜部〕対立構図の深層の一角が見えてきた。それは、以下のようなものである。
〔ロスチャスルド・フリーメーソン―中国北京政府―民主党・小沢一郎幹事長〕⇔VS⇔〔東京地検特捜部(某巨大宗教団体信者)―米駐日大使館・CIA―ロックフェラー・フリーメーソン〕(*佐久間達哉特捜部長は、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜副部長、総務部長.などを歴任し、2008年7月、特捜部長に就任)
この構図のなかで、中国・韓国関係者から興味ある情報が入ってきたので紹介しておこう。それは、「小沢一郎幹事長は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を中国・胡錦濤国家主席に依頼し、7月の参議院議員選挙直前に拉致被害者を連れて帰国しようとしていたところ、北朝鮮問題で中国に主導権を握られたくないアメリカ政府が、東京地検特捜部を使って妨害してきた」という内容である。
◆そう言えば、小沢郎幹事長は2009年12月10日、長城計画により640人(新人代議士143人を含む)を引率して北京入りし、胡錦濤主席と会談。このなかで、「いまからすでに兵を募り、鍛え、勝利を目指している。政権は鳩山総理に任せ、いわば野戦軍の最高総司令官として、最終戦を終えるまでは、その役目に徹していきたい」と発言している。表に出ていないけれど、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を中国・胡錦濤主席に依頼したというのである。
その翌日、中国の習近平国家副主席が来日し、天皇陛下との会見に関する「30日ルール」(外国要人の天皇との会見は通常、1カ月前に調整)があるにもかかわらず、強引に面会を求め、14日に異例の会見を実現させたことが、「天皇の政治的利用」という批判を招いた。その一方で、鳩山由紀夫首相は「北朝鮮に自ら赴いて、拉致被害者を連れて帰る」と強い決意を示しており、小沢幹事長の水面下の動きを踏まえているかのような発言をしていた。
◆もう一つ思い当たるフシがある。それは、北朝鮮サイドから「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にすることを望む」とか「制裁を解除すれば6者協議に復帰する」などと従来の取り付く島もない言い方をコロリと軟化させている。
これに対して、アメリカ政府は、「核開発の放棄」を求めており、あくまでもアメリカ主導権で北朝鮮問題を牛耳ろうとしている。中国に寄る小沢幹事長は、目の上のタンコブと危険視しているらしい。
◆〔民主党・小沢一郎幹事長〕⇔VS⇔〔東京地検特捜部〕対立構図は、この文脈から読み解く必要がある。小沢幹事長が「検察と闘う」と言ったのに対し、鳩山首相が「闘って下さい」と激励した真意がよく理解できる。
いまの「東京地検特捜部」は、丸で戦前の「特高警察」さながらである。足利事件では、無罪の菅家利和さんを死刑の縁に陥れた。冤罪事件は、数え切れない。検察は、決して公正な機関でも、正義の味方でもない。見方を変えれば、巨大な犯罪組織にも見えてくる。このことを肝に銘じて、国民は、どこまでも冷静な目を持たなくてはならない。東京地検特捜部の情報操作にいたずらに翻弄されて、「検察ファッショ」に加担したり、付和雷同するような愚かなまねをすべきではない。ましてや、某巨大宗教団体を嫌う小沢幹事長と某巨大宗教団体との因縁の政治抗争に巻き込まれてはならないのである。
(参考:日本国憲法第15条第2項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」と「秘密投票の保障」を規定。この規定の主旨は、政治資金規正法においても適用されなくてはならない。国民が政治献金する場合、どの政治家に献金したかが公になれば、ライバル陣営から迫害を受ける危険がある。政治献金=投票行為と密接に結びついているからである。
政治資金は、透明でなくてはならないというのは、突き詰めて考えると、「秘密投票の保障」を侵し、日本国憲法第15条第2項違反になる。政治資金規正法がザル法と言われるのは、このためである。元来、わざとザル法にしてあったのである。
政治資金規正法は、政治家に政治倫理の確立を求める精神規定でよいのであって、極力緩めの方がよい。あまりにも厳格な規定を設けすぎると、警察、検察権力の横暴を招き、政治干渉、選挙干渉を許すことになる。共産党が政党助成金を受け取らないのは、国民を思ってのことではなく、警察、検察権力が共産党本部に踏み込むのを防ぐためである。組織防衛にすぎない。
小沢一郎幹事長は、政治資金規正法の数度の改正に関り、自縄自縛に陥っていると言えよう。要するに、ただの阿呆である。)
板垣英憲マスコミ事務所

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