国連常任理事国の中国は、人民解放軍を「イスラム国」殲滅に参加させ、国連平和維持活動で貢献すべし

2015年03月14日 04時45分56秒 | 政治
◆「中国人民解放軍が国連平和維持活動(PKO)や海賊対策活動などの国際活動に積極的に参加している」という事実は、これまでもよく知られてきたけれど、防衛省のシンクタンクの防衛研究所は3月13日発表した「中国の安全保障政策に関する報告書」のなかで、その狙いについて、「中国は経済的に関係が深いアフリカを中心に部隊を派遣している。アフリカでの権益拡大に加え、国際社会で高まりつつある中国に対する脅威感を低減させる効果も期待されている」と分析している。
 何しろ、日本のような平和憲法を持っていないので、「自衛戦争」はもとより、「侵略戦争」を行うのに憲法上何の制約もない。そのうえ、中国は、国連安保理の常任理事国であるので、中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊、戦略ミサイル部隊、兵力=陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5000人、空軍39万8000人計148万3000人、このほか人民武装警察部隊)が国連平和維持活動(PKO)や海賊対策活動などの国際活動に積極的に参加する義務と責任がある。軽武装のPKOに止まらず、完全武装のPKFはもちろん、国際治安支援部隊(International Security Assistance Force、略称はISAF)のような部隊にも積極的に参加すべきである。ちなみに、ISAFというのは、国際平和活動の1つで、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成、現在は北大西洋条約機構(NATO)が統括している。
◆中国共産党人民解放軍に一番先に行ってもらいたいのは、イラクである。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、シリアからイラクに勢力を張り、さらに支配地域を拡大しつつある。イラク政府軍と民兵、イラン革命防衛隊は3月2日から、「イスラム国=ISIL」が支配している拠点の1つのイラク中部ティクリート(フセイン大統領の出身地)市奪還作戦を続けており、12日までに、ティクリート市地域の約75%を制圧する進展を示したものの、完全占領には至っていない。まず、この作戦の最前線に投入するとよい。
 「イスラム国=ISIL」は、オスマン帝国の復興を目指していると言われているので、東は、ASEAN諸国、西はアフリカ、北はスペインからオーストリア、南は、アラビア海、ペルシア湾、インド洋あたりまで勢力を広げて行く可能性があるので、人海戦術の伝統を誇る中国共産党人民解放軍は、どこでも活躍できる。
◆とくにアフリカは、「中国のアフリカ」と言われるほど、中国は、地下資源をはじめ、数々の「利権=権益」を築いてきている。このため、これらの「利権=権益」を守り、さらに拡大する必要からも、中国は、アフリカ諸国で平和を維持し、部族闘争を制圧するなど自助努力しなければならない。
 中国は、公称人口13億5000万人、推定15億人~20億人、一人っ子政策のため戸籍に入れなかった人口を含めると30億人とも言われている。
 米国は第2次世界戦後、「世界の警察官」と呼ばれて、世界の各地に遠征軍を送ってきた。だが、アフガニスタン空爆、イラク戦争が長期戦に入ったなかで、多くの将兵が、戦死し、傷痍軍人が増え、さらに心的外傷後ストレス障害(Posttraumatic stress disorder、PTSD)者があふれていて、莫大な医療費負担に悩まされ、ついに米国内は「厭戦ムード」が支配している。こうなると、「世界の警察官」を誇れない。むしろ、中国に「世界の警察官」の地位を譲ってもよい時代になっている。
 日本は、遠くから中国共産党人民解放軍の目覚ましい快進撃を見守りながら、平和国家の維持に専念していた方がよい。少子高齢化が進むなか、集団的自衛権行使→安保法制整備に血道を上げる必要は全くない。「中国共産党人民解放軍よ、がんばれ!」
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが3月13日午後6時1分、「中国軍、『脅威論』払拭狙う=国際活動参加で―防衛研報告書」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は13日、中国の安全保障政策に関する報告書を発表した。中国人民解放軍が国連平和維持活動(PKO)や海賊対策活動などの国際活動に積極的に参加していると指摘。国際社会での「中国脅威論」を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとともに、軍の能力向上につなげていると分析している。
 中国は軍事力を活用して国際的な評価を高める活動を「軍事外交」と位置付け活発に推進。2000年代に入ってからPKO参加を本格化させた中国は経済的に関係が深いアフリカを中心に部隊を派遣している。報告書はその目的について、アフリカでの権益拡大に加え、「国際社会で高まりつつある中国に対する脅威感を低減させる効果も期待されている」との見方を示した。[時事通信社]


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、自民党の歴代首相経験者6人に協力要請したものの、国際的には「墓穴を掘っている」という

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が3月12日夜、中曽根康弘元首相、海部俊樹元首相、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、福田康夫元首相、麻生太郎元首相(現在、副総理兼財務相)の6人、つまり自民党の歴代首相経験者を東京都内の料亭に招いて会談し、今後の政局運営への協力を要請したという。安倍晋三政権は、与党自民党が衆院で圧倒的多数を誇り、なおかつ公明党との連立により、参院でも過半数を確保しているので、「安泰ムード」で「長期安定政権も夢ではない」と見られている。だが、国際的には真逆であるばかりでなく、「墓穴を掘っている」と冷たく見られている。一体、どういうことなのか?

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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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