小沢一郎代表を支持する会会報で、小沢一郎代表が巻頭を飾る

2014年12月10日 07時41分14秒 | 政治
◆小沢一郎代表を支持する会「一由倶楽部」の会報紙で、小沢一郎代表が、以下の通り巻頭を飾った。


「一由倶楽部の皆様方へ
 一由倶楽部の皆様方には大 変お世話になっております。小沢一郎です。今回の一由倶楽部創設十五周年にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
 思えば随分長く政治をやっております。権力闘争というのは本当にしんどい部分があります。時には多くの友を敵にしなければなりませんし、時として『でる杭』はここまでやるかというほどに打たれます。私自身、政権交代直前に検察権力によって先進国では考えられない不当な攻撃を受けましたし、権力追従のメディアから名誉棄損をはるかに超える誹誇中傷を受けて参りました。正直今日まで本当によくやってこられたものだと思います。もうくたびれたと思うこともありますし、心底嫌になることもあります。しかし、そんな時は必ず私自身の心の中で、皆様方からの『負けるな』『頑張れ』「国を変えてくれ」との応援の声が大きく響きます。一由倶楽部の皆様方におかれましても、私がこれまでさまざまな攻撃をあらゆる方向から受けながらも、常に私の傍らで力強く支えていただいて参りました。たくさんの温かい声をかけてくださいました。このことに思いを馳せるとき本当に胸が熱くなり、必ずもういっぺん皆様方の期待に応えるべく、何としても政権交代を成し遂げよう、そういう思いが強く沸き立つのです。端的に言って、いまこの国は三つの危機に直面していると思います。
 まず、第一に『経済の危機』です。足もと政府・日銀の円安・インフレ政策で実は国民の生活はますます厳しくなりつつあります。いくら年金で株を買わせても、大手輸出企業のために円安を進行させても、もはや国内の大半の企業は逆に=ストアップで大変な状況です。また、給与は上がらず全ての物価が高騰していますので国民の生活水準も下がっています。ところが総理も日銀総裁も『今さら引き下がれない』というメンツだけで来年二%の物価上昇率に向けてインフレだけに邁進しているのが実態です。
 肝心の『三本目の矢』は一体どこへ行ったのでしょう。この間、このような国民の生活の圧迫の上に成り立っている株価も副作用の反動で先行き暴落の危険性が高まっています。すなわち、政府・日銀の見せかけの実態の伴わない金融経済政策によって先行き国民生活が困窮する危険性が高まっている、これが『第一の危機』です。
 『第二の危機』は『外交の危機』。これはもはや多くを語る必要がないでしょう。近な隣人である中国・韓国とはほぼ絶縁状態であり、首脳会談もなかなか開けません。戦後、諸先輩がこれまで苦労して築き上げてきたアジアの中の平和国家日本という信用が一気に崩壊しつつあります。先の改造内閣の顔ぶれをみましても、戦前肯定の総理と考え方を同じくする「勇ましい人達」が随分増えました。
 そして、一番深刻な『第三の危機』。それは『民主主義の危機』です。一強多弱が極端なまでに進み、もはや日本の議会は議会制民主主義の体をなしていません。本来ありえない集団的自衛権を巡る解釈変更もあっという間に通ってしまいました。このままでは大政翼賛会的な自民党政治がいくところまでいき、時計の針が逆行する、国民不在の政治が究極まで進行してしまう恐れがでてきております。だからこそ私は立ち止まるわけにはいかないのです。現在のように何となく推移し、気が付いたら崖から転落している、そんな事態だけは避けなければなりません。経済の危機、外交の危機、民主主義の三つの危機を何としても食い止めなければならない。そういう思いであります。しかし、私一人ではできないことです。今後、多くの人々にこのことを訴えて行き、思いを共有し、最終的には『闘い』で勝ち抜かなければなりません。『政権交代は難しい』という人がいます。確かに現状の野党各党を見れば仕方のないことです。しかし、国民の中には二〇〇九年に選挙で政権交代を成し遂げたという確かな記憶があり、また、そもそも小選挙区制度は国民の思いに沿って政権交代が起こりやすくなる仕組みとして整えられたものです。いつでも十分可能であると思っています。一由倶楽部の皆様方には、これまでも本当に力強く応援していただいて参りました。この国家的難局を打開すべく、どうか引き続き皆様方のお力をお貸しください。私自身、身命を賭して、この戦いに勝ち抜く覚悟であります。どうかよろしくお願い申し上げます。終わりに一由倶楽部様のますますの御発展と、ね会員皆様方の御活躍・御多幸を心よりお祈り申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、丸で夜盗の如く「急ぎ働き」した後、「長期政権戦略」を崩壊させる最大の「元凶」に襲われる

◆〔特別情報�〕
 「景気回復、この道しかない。」と絶叫しながら、安倍晋三首相は、総選挙(12月14日投開票)で「300議席」確保の見通しがつき、強気の快進撃を続けている。自民党の選挙資金を大量に「宣伝費」に投入、インターネット広告にも湯水のごとく費やしている。文字通り物量作戦だ。だが、第3次安倍晋三政権の「景気政策」の前途に早くも黄色信号が点滅している。内憂外患のなかでも「外患」が最大の元凶である。これに襲われる。すなわち、海外の経済破綻による悪影響から直撃を受けて、日本経済が大きなダメージを受け、第3次安倍晋三政権を根底から揺るがし、2015年9月の自民党総裁選挙で勝利しようとしている安倍晋三首相の「長期政権戦略」が脆くも崩壊しかねない情勢がすでに見え始めている。一体、安倍晋三首相の「長期政権戦略」を崩壊させる「元凶」とは何か?

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コメント (2)
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