菅直人首相は、米国債100兆円分放棄のサインができず、オバマ大統領が日米首脳会談を拒否!!

2011年08月08日 18時07分51秒 | 政治
◆「米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ」と産経新聞msn産経ニュースが、伝えた。オバマ大統領は5月26日夕(日本時間27日未明)、ドービルのホテルでオバマ米大統領と会談した際、「今年前半」としてきた菅直人首相の訪米について9月上旬の公式訪問を招請し、菅直人首相は、これに同意していた。首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加判断の時期について、「できるだけ早期に判断したい」などといろいろ約束していた。
 msn産経ニュースは、日程調整を事実上拒否の理由について「菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しい」と報じているが、確かに、これも大きな理由であろう。
 しかし、本当の理由は、違う。「板垣英憲情報局」でも書いてきたように、菅直人首相が、「日本保有の米国債約100兆円(非公式保有の約1000兆円)分について債権放棄する文書にサインし、全世界に記者発表してくれ」というオバマ大統領の強い要請に応じようとしないので、日米首脳会談の日程調整を拒否しているということである。
 ティモシー・ガイトナー財務長官は、上下両院が米国債の発行上限引き上げ法案に賛成してくれて、間一髪のところで、「デフォルト(債務不履行)」を回避できたところで、辞任するつもりだった。だが、格付け機関の1つであるスタンダード&プアーズが、米国債の格付けを「AAA→AA+」に1ランク引き下げたため、一難去ってまた一難、米国発の金融不安を招いてしまい、基軸通貨ドルの信認ヲまで揺るがすことになった。このため、日米欧先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議に追われ、混乱回避に懸命にならざるを得なくなった。
 オバマ大統領やガイトナー財務長官にしてみれば、菅直人首相が債権放棄するというサインをして、米国債をただのの紙切れにすると決断してくれれば格付け機関スタンダート&プアーズ如きの餌食にされないで済んだという悔しい思いをしているのであろう。
◆しかし、菅直人首相にしてみれば、簡単なことではない。勝手にサインして、国民の貴重な財産をただ紙切れにしたと知られれば、それこそ、ただでは済まされない。国民から厳しく糾弾されることになるからである。「早くサインしろ」とやいのやいのと責め立てられ、旧内務省系の高級官僚OBに相談した挙句、サインできなかったのである。
 という経緯から、菅直人首相は、いまのところ、訪米できるか否か、危うい状況にある。だが、菅直人首相は8月8日の衆院予算委員会で、中国で開かれる「辛亥革命100周年記念式典」には出席に意欲を示している。勃発日の10月10日に因んで、「双十革命」「ダブル・テン(Double Ten)」とも称される。菅直人首相の誕生日が、1946年10月10日でもあり、米国がダメなら中国ということかも知れない。だが、中国から招待状がきているわけではない。
◆参考までに、産経新聞の記事を以下、引用しておこう。
 産経新聞msn産経ニュースは8月8日午前9時25分、「日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 「米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の『脱原発』方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。『9月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている』と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について『実務的に調整しているところだ』とだけ述べている。米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の『深化』に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、5月の首脳会談のように『進展』を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で『脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
 今月22日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ政権・FRBが「円紙幣」を増刷し、嫌われる「ドル建決済」から「円建決済」に切り替えている

◆〔特別情報①〕
 米国3大格付け機関の1つであるスタンダード&プアーズ(S&P)の最上級の「AAA」に格付けされていた米国債が、1ランク下の「AA+」に格下げされ、世界経済が大混乱に陥っている。だが、不思議なことに、日本は、国債が4ランク格下の「AA-」に格付けされていながら、中国に次ぐ第2位の保有国にランクされるほど、米国債を買わされていた。その規模は、公式約100兆円(非公式には約1000兆円)にも上っている。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

3章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党―
議員半減で、台所が火の車になった社会党

 社会党は、平成五年七月十八日の総選挙で歴史的な大敗北を喫し、衆議院議員の数が、半減し、打撃を受けた。このため、台所は、またたく間に火の車となった。というのは、社会党は、元来は労働者の政党であるという党の体質から自民党のように企業献金をアテにできないため、党の収入源を国会議員の歳費や立法調査費に依存してきたからである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.127

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

先づ挙げるのは國際的の努力である。既述の如く第ニインターナショナルとしては一応大戦勃発を以て機能を失つた。何となれば各國の社会党は戦争を是認し、軍事豫算の可決に参加したからである。併し、仔細に観察すると必ずしも然らずである。

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