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自然崩壊に向かう年金制度

2017-04-29 | ブログ

今から40年ほど前に、将来支給されねばならない年金が支払われることはないだろうと米国の経済学者たちは考えていました。

社会保障計画の提唱者たちは、人口が増えてゆけば税金を払い、退職した老人の面倒を見る若い労働者の数も常に増加するだろうと考えました。

しかし実際にはそのようになりませんでした。

人口は増加するどころか減少する傾向にあります。

税金を払う新しい労働者が急増するという期待は実現しなかった代わりに退職した老人は増え続け、比較的少数の労働者がそうした老人を養わねばなりません。

全くあてが外れてしまったのです。

日本でも状況は同じです。

こうした理由から専門家は、同計画が破綻あるいは極く控え目に言っても根本的な改革を免れることはないと考えていたのです。

それで当時の米国経済研究所からの投資に関する特別報告は次のように記しています。

「社会保障法および多くの民間の年金計画の下で受給資格を持つ人々にとって、年金の支給が危ぶまれていることは明らかである。

「社会保障による老齢年金は、今後幾年もの間社会保障税を支払わねばならない人々をしだいに貧しくさせ、資格のある人々が年金を受けられなくなるという危険を大きくしているため、自然崩壊に向かう制度になってきた」。

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