なぜ政府は避難も認めないし、健康不安を解消しようとしてくれないのでしょうか？？

福島市民の９割は不安を抱き、４割近くの市民は避難したいと思っているのです。
福島のドジンと発言される国会議員の方もいるやに聞き及んでいますが、悩みや不安を抱いているのは事実です。

私の知人からも下記のような意見書を提出してもらいたいと相談を受けています。国会の先生方におかれましても是非とも検討していただきたいものです。

福島県民の健康に関する安全・安心について国の保障を求める意見書

平成２４年９月に発表された県民健康管理調査による甲状腺検査により、甲状腺のA２判定のしこりのある子供の割合は前回の36％から43.1％へ増加したと報告され、その内一名については甲状腺がんであるとしている。
福島県当局においては東電事故に関わる県民の健康に対し、予防・治療両面で対応する方針をすでに出している。
一方政府は一般公民に年間１ミリシーベルト以上の被ばくをさせてはならないとする国際基準を批准承認し、国民に対してもそれを約束して原発行政を執り行って来た。
その経緯を認識するならば、国は現在生じつつある福島県民の健康異常に対し、放射能との因果関係証明を待つことなく、年間の外部被ばく線量が1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないという予防原則の立場に立ち、全ての県民の治療に財政的責任を負うべきである事は明白である。
また、本年３月放射能影響研究所の五十数年の調査研究により、低線量被曝によって健康被害が生じる事が疫学的に証明された。この事からも、詳細な発病機序の究明は研究機関に任せ、政府・行政機関は眼前の異常に即刻対応すべきである。
よって国に対し下記のことを行うよう求める。

記

 甲状腺エコー検査により判明した障害については、放射能との因果関係証明を待つことなく、国の責任において全ての県民の治療に財政的責任を負うこと。
 年間の外部被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地域において、がんや白血病など、放射性物質による外部被ばくや内部被ばくなどに起因する可能性のある障害について、国の責任において全ての県民の治療に財政的責任を負うこと。

以上