甲状腺内部被ばく

　国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。
　対策本部は昨年３月２６〜３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０〜１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。
　安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同３０日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。
　しかし、対策本部は４月１日、（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる（３）本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。
　対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年６月、甲状腺の積算被ばく線量が５０ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げている。３０ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。
　東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。【久野華代】

　この記事を読んでも判る通り、内閣府原子力安全委員会と言うのは、それなりに強い権限があるのです。
　と言っても内閣府の一組織ですから、原子力災害対策本部と言った行政機関に対して協力を依頼する事は出来ても、自分たちで検査等を行う事は出来ません。
　本来、原子力行政に関して強い権限を持って、それを実行する立場にあるのですから、こう言った要請を拒否された場合には、その責任を追及すべきなんです。
　原子力安全委員会には強い権限を与え、その代わりに責任はしっかり取る、そう言った組織にしない限り、安全を確保する事は難しいのではないかと思います。