パナソニックが３日、２０１２年３月期に過去最悪となる７８００億円の最終赤字に転落する見通しを発表した。かつて世界を席巻した国内電機メーカーの業績は壊滅的で、大手８社のうち７社が通期業績を下方修正し、うち４社が最終赤字に陥る見込みだ。８社の最終損益見通しを合算すると１兆円弱の赤字になる。円高やタイの洪水などで経営環境が急激に悪化し、人員削減などのリストラも対症療法の域を出ない。各社は新たな成長エンジンを手に入れ、危機的な状況を乗り越えられるのか。
◆痛みも辞せず
「巨額の赤字に責任を痛感している。テレビと半導体で構造改革をやり切り、来期は何としても業績をＶ字回復させる」
同日夕、都内で開いた決算会見でパナソニックの大坪文雄社長は悲壮な決意とともに、続投して赤字脱却を目指す姿勢をみせた。経営統合した三洋電機などとの重複事業を整理するため、１０年３月末からグループ従業員３万人以上の削減を進めてきたが、難局を乗り切るには一段のリストラを迫られそうだ。
「避けて通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」。４期連続で最終赤字となるソニーの平井一夫次期社長も２日の会見で、事業撤退や人員削減などのリストラも辞さない姿勢をみせた。
ＮＥＣも携帯電話事業などの不振を受け、外部委託事業を含めて国内外で約１万人の大規模な人員削減に踏み切る。瀬戸際の電機メーカーに聖域はない。
◆「王様」の没落
１２年３月期に記録的な大赤字に陥るパナソニック、ソニー、シャープは、いずれも家電事業を中心とした弱電系メーカー。収益悪化の元凶がテレビ事業の不振にあるのは明らかだ。
「想定以上に悪化した」。シャープの片山幹雄社長が漏らすように、家電エコポイント制度終了と地上デジタル放送への完全移行で、需要が急減。韓国や中国勢との競争が価格下落に拍車をかける構図も変わらない。
「売れば売るほど赤字」のテレビだが、各社の総売上高に占める割合はいまも大きく、ソニーが１６％、パナソニックが１１％。「液晶一本足打法」と揶揄（やゆ）されるシャープは２５％にも上る。生産体制の縮小や減産、自社生産からの撤退だけでは“止血”できず、「家電の王様」だったテレビからの撤退という選択肢すら現実味を帯びてきた。
◆存在感増す「白物」
収益源を今後どこに求めるのか。存在感を増しているのが、かつて「お荷物」だった冷蔵庫やエアコンなどの白物家電だ。
パナソニックはテレビなど主力のＡＶ（音響・映像）機器が通期で赤字となる一方、白物事業は省エネ・高機能品が好調で売上高営業利益率は７．２％を確保。「厳しい経営環境の中、白物家電は海外で２桁成長」（大坪社長）といい、今や堂々の稼ぎ頭だ。日立製作所の中西宏明社長も「ここ数年の白物での省エネ需要の高まりが東日本大震災で加速した」と話す。
新規事業の構築も急務だ。「インフラの抜本強化に向けた組織を作り上げる」（中西社長）。日立はスマートグリッド（次世代送電網）や鉄道などの強化に向け、４月に組織運営体制を見直すと同日発表し、重電分野へのシフトを鮮明にした。東芝や三菱電機も新興国のインフラ投資をターゲットにする。
各社は医療・健康事業も将来の成長エンジンと位置づけて強化を急いでいる。ソニーなどがオリンパスとの資本・業務提携を模索するように、「電機メーカーの新分野開拓が、業界再編を加速させる」（アナリスト）という可能性もある。
自分が思うに家電と呼ばれる電気製品は、大きな曲がり角に来て久しいながら、その角を曲がりきれないでいると言う状況ではないかと思います。
数軒に１台、それもまだ白黒と言った時代から、一軒に１台、カラー時代となり、一人に１台の時代になって久しく、今では１人に１台以上と言う時代になっています。
家庭には一人に１台のテレビですが、それ以外にも車内、電車内、街路にもたくさんあり、現代人に必須となっている携帯電話でも、地デジは見られます。
ここまで来れば、これ以上、国内ではもはや売れる量は決まってしまったと言えます。
日本の電機メーカは国内の需要にはもう見切りを付けて、外国の市場を開拓し始めたわけですが、中国、韓国メーカに価格競争で負けて、生産量を増やす事が難しい・・・と言う状況にあるわけです。
白物家電と言っても国内はほぼ飽和状況あって、１０年ぐらいで壊れてしまう冷蔵庫、洗濯機等々の買い換え需要しかない状況だと思います。
それでも、まだ海外では需要がある状況のようで、これは日本製が性能が良くて長持ちするからでしょう。
世界的なレベルで見れば、国内市場は拡大ではなくもはや縮小方向へ動き始めたはずです、海外は中国やインドの市場が拡大してますが、韓国や中国メーカに勝てるかどうか。
と言っても、これからの家電に夢がないわけではありません。次世代家電は電源ラインを用いた電力線搬送によるネットワーク接続を可能とし、インターネット回線網との接続により、パソコンや携帯電話よりコントロールが可能となるはずです。
国内需要を掘り下げるには、こう言った次世代家電の開発が期待されます。
◆痛みも辞せず
「巨額の赤字に責任を痛感している。テレビと半導体で構造改革をやり切り、来期は何としても業績をＶ字回復させる」
同日夕、都内で開いた決算会見でパナソニックの大坪文雄社長は悲壮な決意とともに、続投して赤字脱却を目指す姿勢をみせた。経営統合した三洋電機などとの重複事業を整理するため、１０年３月末からグループ従業員３万人以上の削減を進めてきたが、難局を乗り切るには一段のリストラを迫られそうだ。
「避けて通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」。４期連続で最終赤字となるソニーの平井一夫次期社長も２日の会見で、事業撤退や人員削減などのリストラも辞さない姿勢をみせた。
ＮＥＣも携帯電話事業などの不振を受け、外部委託事業を含めて国内外で約１万人の大規模な人員削減に踏み切る。瀬戸際の電機メーカーに聖域はない。
◆「王様」の没落
１２年３月期に記録的な大赤字に陥るパナソニック、ソニー、シャープは、いずれも家電事業を中心とした弱電系メーカー。収益悪化の元凶がテレビ事業の不振にあるのは明らかだ。
「想定以上に悪化した」。シャープの片山幹雄社長が漏らすように、家電エコポイント制度終了と地上デジタル放送への完全移行で、需要が急減。韓国や中国勢との競争が価格下落に拍車をかける構図も変わらない。
「売れば売るほど赤字」のテレビだが、各社の総売上高に占める割合はいまも大きく、ソニーが１６％、パナソニックが１１％。「液晶一本足打法」と揶揄（やゆ）されるシャープは２５％にも上る。生産体制の縮小や減産、自社生産からの撤退だけでは“止血”できず、「家電の王様」だったテレビからの撤退という選択肢すら現実味を帯びてきた。
◆存在感増す「白物」
収益源を今後どこに求めるのか。存在感を増しているのが、かつて「お荷物」だった冷蔵庫やエアコンなどの白物家電だ。
パナソニックはテレビなど主力のＡＶ（音響・映像）機器が通期で赤字となる一方、白物事業は省エネ・高機能品が好調で売上高営業利益率は７．２％を確保。「厳しい経営環境の中、白物家電は海外で２桁成長」（大坪社長）といい、今や堂々の稼ぎ頭だ。日立製作所の中西宏明社長も「ここ数年の白物での省エネ需要の高まりが東日本大震災で加速した」と話す。
新規事業の構築も急務だ。「インフラの抜本強化に向けた組織を作り上げる」（中西社長）。日立はスマートグリッド（次世代送電網）や鉄道などの強化に向け、４月に組織運営体制を見直すと同日発表し、重電分野へのシフトを鮮明にした。東芝や三菱電機も新興国のインフラ投資をターゲットにする。
各社は医療・健康事業も将来の成長エンジンと位置づけて強化を急いでいる。ソニーなどがオリンパスとの資本・業務提携を模索するように、「電機メーカーの新分野開拓が、業界再編を加速させる」（アナリスト）という可能性もある。
自分が思うに家電と呼ばれる電気製品は、大きな曲がり角に来て久しいながら、その角を曲がりきれないでいると言う状況ではないかと思います。
数軒に１台、それもまだ白黒と言った時代から、一軒に１台、カラー時代となり、一人に１台の時代になって久しく、今では１人に１台以上と言う時代になっています。
家庭には一人に１台のテレビですが、それ以外にも車内、電車内、街路にもたくさんあり、現代人に必須となっている携帯電話でも、地デジは見られます。
ここまで来れば、これ以上、国内ではもはや売れる量は決まってしまったと言えます。
日本の電機メーカは国内の需要にはもう見切りを付けて、外国の市場を開拓し始めたわけですが、中国、韓国メーカに価格競争で負けて、生産量を増やす事が難しい・・・と言う状況にあるわけです。
白物家電と言っても国内はほぼ飽和状況あって、１０年ぐらいで壊れてしまう冷蔵庫、洗濯機等々の買い換え需要しかない状況だと思います。
それでも、まだ海外では需要がある状況のようで、これは日本製が性能が良くて長持ちするからでしょう。
世界的なレベルで見れば、国内市場は拡大ではなくもはや縮小方向へ動き始めたはずです、海外は中国やインドの市場が拡大してますが、韓国や中国メーカに勝てるかどうか。
と言っても、これからの家電に夢がないわけではありません。次世代家電は電源ラインを用いた電力線搬送によるネットワーク接続を可能とし、インターネット回線網との接続により、パソコンや携帯電話よりコントロールが可能となるはずです。
国内需要を掘り下げるには、こう言った次世代家電の開発が期待されます。
