日本維新の会 上村五美の政治に思うこと

政治に対して、国政から地方自治まで幅広く、私の思うところを、率直に述べさせて頂きます。

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介護という社会保障分野を地域の成長産業にする!

2017-01-25 18:31:14 | 政治
私は、介護や保育といった社会保障分野に、株式会社の参入を認めることで、施設に入れない人を0にする!
さらに、これを地域の成長産業にしたいと思っています。

私の地元である、和歌山県海南市は、若者の流出と少子高齢化の中、高齢化比率は全国平均より7.5%も高くなっていて、2025年には65歳以上の比率が37%にもなると推測されています。

私が後援会活動で町を回らせて頂いていても、ほんとうにお年寄のご夫婦世帯やお一人世帯が多くなっているな、と実感させられていて、今後、介護施設の充足は絶対であると感じています。

全国的にも、高齢化に伴う介護の問題は深刻であり、現在、介護施設に入れない介護難民は52万人、介護難民を介護する介護離職者は10万人を超えています。

なぜ、こんなに多くの人が介護難民や介護離職者になるのか?
それは、利用料金の安い特別養護老人ホーム、(いわゆる特養)の数が全く足りていないからなんです。

実際、うちの父親も要介護2になった際に、特養をいろいろと探したのですが、全くどこの特養にも空きがなく、家族で看ることになったのですが、実際に仕事をしながら在宅介護をするには非常に厳しい状況でした。
幸い、うちの場合は、特別な理由もあり、その後なんとか入所できたのですが、長く在宅ということになっていたら、おそらく嫁か私が、介護離職になっていたことでしょう。ほんとうに運命が変わってしまうところでした。

特養を経営している社会福祉法人は、補助金や税制面で優遇され、自らの既得権を守るため競争相手を参入させない総量規制を行い、2010年度において約2兆円もの内部留保を稼いでいて、また公務員の天下り先にもなっています。

このような状況のもと、介護難民や、介護離職者をなくすためには、利用料金の安価な特別養護老人ホームの経営を社会福祉法人だけに限定している規制を撤廃し、同等の条件で株式会社の参入を認め、特養の供給量を多くしていく必要があると考えます。

また、賢い規制の下、公正な競争市場を創くることで、介護という社会保障分野を地域の成長産業としていくことも可能ではないでしょうか。
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