社会はかわるし、かえられる!

格差社会の縮小めざして、誰もが安心できる社会をめざして!

縮む政治家

2017-06-19 07:07:39 | 日記

道新に「自治変容、政策決定の今」が連載
されている。2回目の今日は「地元代表の
姿希薄」。

小選挙区制は地域が小さく分割され、まさ
に「地元代表」のはずであった。しかし、
結果は「官邸独裁」となり、「上位下達」
となっている。
TPPが典型例ではないか。JR北海道問題も
そうだ。

連載の2回目の最後に「・・・町長は『今
の国会議員は道民のことを全然見ず、官邸
や党幹部を見ている』と漏らした」と書い
ている。

ようやく自民党の国会議員の「イエスマン」
ぶりに、問題の光をあてようとしてきた。

8日付のブログに、私の地方議員時代に感じ
た「私の方が『保守』ではないか」と書いた。
    こちら→

全国世論調査(今日の2ページ目)
共謀罪「説明不十分」・・・81%
自民支持層でも・・・・・・68%

こうした中でも「テロ対策のため」と称して
自民党議員は、軒並み賛成していった。
公明党の参議院での賛成討論は、あまりにも
ひどい。弁護士出身らしいが、完全にロボッ
トだ。はずかしい。

小選挙区制は、官邸に逆らえば「公認」され
ない。国会議員のイスにしがみつく強烈な姿
勢がここで生まれる。

私たち共産党の政策は、地域から、国民の生
活から生まれる。そして企業・団体献金、政
党助成金をみずから禁止している。国民一人
ひとりと結びつく土台だ。
だからこそ、TPPを推し進めるグローバル大
企業に堂々とものが言える。

国会は閉じたが、「共謀罪」の恐ろしさが現
れてくるのはこれからだ。
「共謀罪」、「戦争法」、「秘密保護法」は、
国会で廃止ができる。

そのためには、市民と野党共闘の力が必要だ!

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