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胡主席の来日時、日中「第4の政治文書」発表で調整

2008-03-12 04:16:43 | 25.日本沈没:自民・公明スチャラカ政権
胡主席の来日時、日中「第4の政治文書」発表で調整(読売新聞) - goo ニュース

胡主席の来日時、日中「第4の政治文書」発表で調整
2008年3月12日(水)03:05

* 読売新聞

 日中両政府は11日、5月に予定される胡錦濤国家主席の来日時に、両首脳の会談成果を政治文書として発表する方針を固めた。

 両政府は1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言に続く「第4の政治文書」と位置づけ、調整を進めている。戦略的互恵関係を発展させ、単なる2国間関係にとどまらず、東アジア地域全体の国際協調を推進する新しい段階に入ったことを明記する方針だ。

 胡主席の来日は、大型連休明けの5月上旬で最終調整している。崔天凱駐日大使は11日、都内で記者団に、「(日中)首脳会談の成果や合意の重要事項については、文書という形で示すのが適当だ」と語った。

 新しい政治文書では、日中が政治、経済、文化など幅広い分野で、国民レベルでの互恵協力関係を強化していく方針を盛り込む。北朝鮮の核、拉致、ミサイル、台湾などの安全保障問題や、気候変動など地球規模の問題への対応でも連携を深め、「地域の平和と安全に寄与する日中関係」を打ち出す方向だ。

 日本は、今年1月の中国・インドの首相会談で合意した共同文書で、中国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りに理解を示す文言が入ったことを重視。新政治文書でも、日本の常任理事国入りに対する理解と支持を明記するよう、中国側に求める構えだ。

 ただ、両国の懸案である東シナ海のガス田開発問題は依然、妥結の見通しは立っていない。

 日中共同宣言では歴史認識問題をめぐり、日本の「謝罪」が明記されずに中国側が反発した経緯もあり、新政治文書でも調整が難航する可能性もある。
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