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熊本市児童相談所 視察報告

2017年04月04日 | 報告・連絡

自民党会派のメンバーで、現在、大田区がその移管を進めている「児童相談所」を視察しました。


熊本市では、前市長の公約の一つとして平成18年度から児童相談所の設置を進め、平成22年4月に開設された後、平成24年4月に「熊本市こどもセンター あいぱる くまもと」の3階と4階に、現在の児童相談所が移設されました。

「あいぱるくまもと」については会派の有志で、実際の運用が始まる平成24年3月に視察を行っており、当時は施設の全てをさせて頂くことができましたが、今回の視察では一時保護所の運用が行われている状況から、施設の一部のみしか見ることが出来ませんでした。

今回の視察で、一番のテーマは運用後の課題についてです。まず、児童相談所長より、現況を伺いました。職員総数は現在47名ですが、児童相談所設置時の想定では30名で運営を行っていく予定でしたが、年々、扱う件数が増加をしていっている状況があるとのこと。また、開設された平成22年当時は総相談件数が1,700件程度でしたが、平成25年以降増加傾向にあり、平成27年度には2,203件となったそうです。

実際の運営における課題については、まず開設準備を行っていた際の児童福祉司の確保の難しさがあったとのこと。そして職員配置については、早期異動を求める職員が多いといった課題や、一時保護所においては、24時間の観察と指導が必要という点から、資格を持っている職員のローテーションの難しさを挙げていました。施設規模についても、平成24年3月に視察を行った際には、人口規模から考えると大きなと感じていましたが、実際、施設の利用を行う中で手狭感があり、現状の1.5倍程度の広さを確保したいとの意見を頂きました。

特に課題となるのは、職員確保の点です。現在も熊本県から3名の職員の派遣を受けており、まだまだ十分なスキルを持った職員を独自で配置することが難しい状況にあると言えます。大田区としては昨年6月に、大田区児童相談所移管推進本部を設置すると共に、品川児童相談所への職員派遣によるスキルの向上を図っています。実際の運営の際も都職員からの支援は必ず必要となるでしょう。しかし、熊本市の場合は、市と県の一対一で支援を受けられる体制ですが、大田区が児童相談所を設置する際には、同様に移管をする自治体との均衡が求められることになります。それだけ人材面については、早い時期からできる限りの人数確保いう点での育成が必要です。また今回、視察を行った「「熊本市こどもセンター あいぱる くまもと」には、一階には障害者福祉相談所、二階には教育相談室があり、心理職や相談員などの専門職が常駐しています。これらの専門職の児童相談所での活用について質問をしたところ「教育相談室の専門職は、教育委員会の人材なので、児童相談所では活用していない。」との回答を頂きました。例えば大田区としても、こうした専門職の配置が必要な機能を児童相談所と併設することが考えられるのであれば、共有できる体制を作り、数少ない専門職を有効利用する環境を作るべきと考えます。また、先に課題として示されていた通り、当初想定よりも施設の手狭感があるとのお話を伺いました。こうした点を踏まえ、大田区の児童相談所においては、当初想定以上の規模を持った施設整備が求められると言えます。

今回の熊本市児童相談所の視察により、今後の大田区の児童相談所移管に向けた課題を抽出することができました。関係部局とこうした情報を共有しながら、より効果的な児童相談所の整備につなげていきたいと考えます。

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