伊佐治剛オフィシャルブログ@大田区

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5月区議会こども文教委員会報告

2017年05月17日 | 区政

5月15日に、区議会こども文教委員会が行われました。

今回の報告案件は、こども家庭部と教育委員会共通案件が2件、教育委員会が4件、こども家庭部が4件です。

←画像は全て、クリックして頂くと拡大されます。

内容について説明をすると、

1、赤松小学校の改築における施設の複合化について

大田区では現在、学校施設の有効活用の観点から、学校施設の建て替えの際に他の公共施設を複合化していく方針を示しています。

こうした中、赤松小学校の改築当たり、老朽化した千束特別出張所や地域包括支援センター・高齢者利用施設を学校敷地の一部を活用して配置をすることになります。

複合化により、学校教育の中で福祉的な観点や地域連携の強化を進めていきます。

2、平成30年度放課後ひろば事業の新規開設及び委託事業者の募集について

改築工事を進めていた東六郷小学校の整備が、平成30年3月末で完了します。それに伴い、放課後ひろば事業を新規開設することになりました。

今回は、その運営事業者を募集する方法及びスケジュールについての報告です。

3、入新井第一小学校改築工事基本構想・基本計画について

赤松小学校同様、入新井第一小学校についても、施設の複合化による活用が方針として示されており、その基本構想・基本計画が示されました。大規模な複合化ということで、保育施設や適応指導教室つばさ、特別出張所、男女共同参画支援施設などが複合施設棟に入る予定です。

4、平成29年度大田区立学校の研究校ついて

区立小学校では毎年、学校ごとに研究テーマを定めています。特徴的なものとしては、大森第五小学校では、大田区が2020オリンピックパラリンピックと連携した事業として行っているブルートライアングルプロジェクトへの参加を研究テーマとして定めました。基本的に各研究テーマは、各学校の手あげによるものです。

 

5、平成30年度使用小学校教科用図書採択について

2018年から道徳が学校教科になるに当たり、大田区教育委員会では、今年度、その選定作業を行います。

 

6、読書学習司書の配置について

大田区では、学校における読書教育推進のため、区内全校への読書学習司書の配置を進めています。今年度新たに、欠員を含め19名を採用し、配置を行いました。

7、児童館運営の委託及び事業者の選定について

仲池上児童館の運営委託を行うに当たり、事業者を公募します。

 

8、新蒲田保育園及び地域包括支援センター等の複合化について

老朽化した新蒲田福祉センターと新蒲田保育園の改築について、基本計画が示されました。

 

9、平成29年4月1日現在の保育所等利用待機児童の状況について

保育園の4月入所の状況が報告されました。申し込み児童数は5,436名で前年度比468名増となりました。

結果的に保育園等に入所できなかった児童数は、昨年までの定義で357名で、前年比128名増です。

今年度からは新定義となり、育児休暇延長となった方も待機児童に含めることになりました。

すでに大田区では、来年4月新規開設保育園が定員で700名を超える分を確保しています。

10、私立保育所の開設計画について

平成30年4月1日開設の2園について、報告がありました。

①(仮称)太陽の子 南雪谷保育園 大田区南雪谷4-14

②(仮称)グローバルキッズ雑色園 京急雑色駅そばの高架下

 

※この投稿は、編集途中です。

 

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大田区議会自民党会派の役職が決定しました。

2017年05月10日 | 自民党

私が所属する大田区議会の自民党会派「自由民主党大田区民連合」の新役職が決定しました。

自由民主党大田区民連合には、大田区議会で最も多い16名の議員が所属しています。

※会派とは、政党の枠にとらわれない、同じ考えや政策を持つ議員の集団です。

私は、筆頭副幹事長と総務会長の役職を頂きました。

筆頭副幹事長は、幹事長の代理など幹事長の活動をサポートする立場で、総務会長は政務調査を除く会派運営全般を担います。

今年度の会派執行部は、三期の幹事長の下、二期と一期の若手が中心メンバーとなっています。

これまでの会派の良い部分はしっかりと継続し、新しいことにもどんどん取り組んでまいります。

今年度の会派執行部のメンバーは

幹事長 鈴木 隆之(三期)

筆頭副幹事長、総務会長 伊佐治 剛(二期)

副幹事長 伊藤 和宏(四期)

政務調査会長 深川 幹祐(二期)

副政務調査会長 高山 雄一(一期)

副総務会長 渡司 幸(一期)

です。

 

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4月こども文教委員会報告

2017年04月11日 | 区政

今月の区議会「こども文教委員会」の資料をアップします。

←全ての画像ファイルは、クリックして頂くと拡大されます。

大田区からの報告案件は、子ども家庭部と教育委員会共通のものが一件、教育委員会2件、こども家庭部6件です。

主な案件を説明していくと、

〇入新井第一小学校の改築における複合施設機能について

入新井第一小学校の建て替えに伴い、容積を最大限に活用すると共に、地域の様々な機能を入れた複合施設を併設するというものです。

大田区では現在、公共施設の適正配置の方針に伴い、学校等の公共施設を建て替える場合は、基本的に複合化を行っています。

特徴的な点は、地下に500人規模のホールが設置をされることです。

私からは、現在、学校施設を有効活用した取り組みとして実施している「放課後ひろば」を、なぜ学校ではなく、複合施設に入れるのかという点について質疑を行いました。放課後ひろばは、国の放課後子ども総合プランに伴った施設で、放課後の子どもの遊び場と学童保育としてのサービスを提供しています。親の安心という観点から、学校内で提供されるべきサービスであり、また国の見解でも、放課後ひろばの設置に関しては学校内に設置することが望ましいとしています。また、不登校の児童生徒を支援する「適応指導教室つばさ」が、学校や放課後ひろばのすぐそばに設置をされることは、不登校支援の児童生徒にとって負担が大きいとも感じます。複合施設の機能配置については、再度、精査をすることを求めました。

〇区立小中学校中期改築計画について

大田区では五年ごとに、その五年間で改築を行う学校を計画として示しています。

平成30年度から34年度の間に、以下の小中が改築計画選定校となります。

安方中学校、池雪小学校、入新井第四小学校、調布大塚小学校、入新井第五小学校、矢口西小学校、大森第一中学校、都南小学校、西六郷小学校、馬込小学校

あくまでの計画に着手するということですので、直ぐに工事が始まるということではありません。

〇学童保育利用状況

各児童館等の4月1日現在の利用状況です。保留数(定員に達して、児童館を利用できない人数。)は91名です。私の考えとしては、学校内に整備した放課後ひろばに保留が発生してしまっていることに課題を感じます。他教室の活用など、検討の余地があります。

〇平成30年度児童館の運営業務委託について

平成30年4月に民間に委託される、新井宿児童館、東六郷児童館、西蒲田児童館の運営を行う事業者を募集します。これまでとの募集形態の違いは、社会福祉法人に限らず全ての法人を対象とすることになりました。理由としては、社会福祉法人に限ると運営事業者が集まりにくいという状況があるそうです。

〇平成28年度待機児童解消に向けた取り組み実績について

昨年度の保育園などの整備状況の報告です。当初目標500名の定員増に向けて、保育サービス基盤の整備を行ってきましたが、結果として717名の定員増加を行いました。

平成29年度は、当初目標700名で、今回の委員会までに報告された保育園が整備されると500名程度の保育定員が確保されます。何にしても、待機児童解消に向け、保育基盤の整備を後押ししていきます。

〇平成30年度区立保育園の民営化を伴う事業者募集

大森南保育園、相生保育園を民営化するに当たり、運営事業者を公募します。

〇私立保育所の開設計画について

平成30年4月1日に開設される4認可保育園の計画です。

(仮称)ながはらさくらほいくえん《認証から認可へ》 大田区南千束1-13

(仮称)へいわじまさくらほいくえん 大田区大森北6-26-22

(仮称)チェリッシュ桜坂 大田区北嶺町37-30

(仮称)このえ雑色保育園 大田区仲六郷2-7

 

 

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熊本市児童相談所 視察報告

2017年04月04日 | 報告・連絡

自民党会派のメンバーで、現在、大田区がその移管を進めている「児童相談所」を視察しました。


熊本市では、前市長の公約の一つとして平成18年度から児童相談所の設置を進め、平成22年4月に開設された後、平成24年4月に「熊本市こどもセンター あいぱる くまもと」の3階と4階に、現在の児童相談所が移設されました。

「あいぱるくまもと」については会派の有志で、実際の運用が始まる平成24年3月に視察を行っており、当時は施設の全てをさせて頂くことができましたが、今回の視察では一時保護所の運用が行われている状況から、施設の一部のみしか見ることが出来ませんでした。

今回の視察で、一番のテーマは運用後の課題についてです。まず、児童相談所長より、現況を伺いました。職員総数は現在47名ですが、児童相談所設置時の想定では30名で運営を行っていく予定でしたが、年々、扱う件数が増加をしていっている状況があるとのこと。また、開設された平成22年当時は総相談件数が1,700件程度でしたが、平成25年以降増加傾向にあり、平成27年度には2,203件となったそうです。

実際の運営における課題については、まず開設準備を行っていた際の児童福祉司の確保の難しさがあったとのこと。そして職員配置については、早期異動を求める職員が多いといった課題や、一時保護所においては、24時間の観察と指導が必要という点から、資格を持っている職員のローテーションの難しさを挙げていました。施設規模についても、平成24年3月に視察を行った際には、人口規模から考えると大きなと感じていましたが、実際、施設の利用を行う中で手狭感があり、現状の1.5倍程度の広さを確保したいとの意見を頂きました。

特に課題となるのは、職員確保の点です。現在も熊本県から3名の職員の派遣を受けており、まだまだ十分なスキルを持った職員を独自で配置することが難しい状況にあると言えます。大田区としては昨年6月に、大田区児童相談所移管推進本部を設置すると共に、品川児童相談所への職員派遣によるスキルの向上を図っています。実際の運営の際も都職員からの支援は必ず必要となるでしょう。しかし、熊本市の場合は、市と県の一対一で支援を受けられる体制ですが、大田区が児童相談所を設置する際には、同様に移管をする自治体との均衡が求められることになります。それだけ人材面については、早い時期からできる限りの人数確保いう点での育成が必要です。また今回、視察を行った「「熊本市こどもセンター あいぱる くまもと」には、一階には障害者福祉相談所、二階には教育相談室があり、心理職や相談員などの専門職が常駐しています。これらの専門職の児童相談所での活用について質問をしたところ「教育相談室の専門職は、教育委員会の人材なので、児童相談所では活用していない。」との回答を頂きました。例えば大田区としても、こうした専門職の配置が必要な機能を児童相談所と併設することが考えられるのであれば、共有できる体制を作り、数少ない専門職を有効利用する環境を作るべきと考えます。また、先に課題として示されていた通り、当初想定よりも施設の手狭感があるとのお話を伺いました。こうした点を踏まえ、大田区の児童相談所においては、当初想定以上の規模を持った施設整備が求められると言えます。

今回の熊本市児童相談所の視察により、今後の大田区の児童相談所移管に向けた課題を抽出することができました。関係部局とこうした情報を共有しながら、より効果的な児童相談所の整備につなげていきたいと考えます。


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伊佐治剛チャンネル(Youtube)更新!

2017年04月04日 | 区政

ユーチューブの伊佐治剛チャンネル( https://www.youtube.com/GoIsaji )に、平成29年予算の特別委員会での全ての質疑動画をアップしました。

①補助金行政見直しと予算編成のあり方

②福祉費に関して

③雑色駅前違法駐輪対策

④館山さざなみ学校の存続と活用

 

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平成29年1月こども文教委員会報告

2017年01月13日 | 区政

新年はじめての議会活動として、常任委員会が行われました。

本日は、教育委員会7件、こども家庭部4件の報告がありました。

←画像は、全てクリックして頂くと拡大されます。

いくつか内容の報告と私の見解を示させて頂きます。

まず特記すべき報告としては

 

1、小規模保育所の開設計画の中止について

残念な報告ですが、平成29年4月開設に向けて準備をしていた小規模保育所の開設中止が決定しました。

理由としては、近隣住民より開設への反対の声があったためです。行政も事業者も、何度か説明を行い、様々な配慮を示したのですが「保育園の必要性は理解していても、17名の子どもたちの声は耐えられない。」との意見を頂き、結果としてテナントオーナーと運営事業者共に開設を断念しました。区の用地であれば、そのまま開設を進られたかもしれませんが、テナントオーナーや運営事業者共に断念をしている状況を考えると、開設計画自体白紙となります。

今、様々な自治体でこうした保育園や障害者施設等の福祉施設の建設反対運動の声が聞こえてきますが、本来、このようなことがあってよいのか、疑問を感じます。

 

2、学校給食費の改定について

学校給食の現場から、給食費の改定についてこれまでも声があがっていましたが、大田区では7年ぶりに給食費の改定を行うことになりました。

これまでも主食の値上がりにより、その分をおかずの費用を減額して何とかやりくりをしてきました。

しかし今後、子どもたちの適正な栄養確保という観点だけでなく、以前は当たり前のように行っていた郷土料理や伝統的な食文化の提供、また行事に合わせた料理の提供などを行うにあたって

給食費の改定をお願いするものです。

具体的には、小学校では一食当たり15円増(月額当たり300円~350円)、中学校では一食当たり20円増(月額当たり350円)となります。

この増額分は、平成21年度に提供をできていた給食を、それに近い形で提供した場合に必要な費用から算出をされたものです。

共産党からは、この報告に対して、値上げは許せない、低所得者への配慮がないとの意見が多数出されましたが、低所得者には就学援助金という形で、給食費は全額補助されます。

私は今、とある学校でPTA会長をしていますが、PTA主催の給食試食会でも、この金額でこれだけのものを提供いただいていることに感謝をする声を多数頂きます。今、朝食を十分提供されていない子供たちが増加をしている中において、学校給食で適正な栄養を確保できる環境は重要です。私は、多くの保護者の皆様にご理解いただける改定だと考えています。

それ以外の報告としては、

 

3、私立保育所等の開設計画

認可保育所三か所と事業所内保育所一か所が新設されます。

詳しくは、画像をクリックしてご覧ください。

 

4、平成28年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について

東京都の学力調査の結果が示されました。我が子も5年生なので、この調査の中に含まれています。

結果としては、東京都全体の平均に対して平均正答率は、

小学校5年生:国語(-0.5)、社会(-1.7)、算数(+0.5)、理科(-0.6)

中学校二年生:国語(-0.8)、社会(-1.1)、数学(-2.4)、理科(-0.9)

と、前年度の調査と比較をしても、正答率が下がっています。

半面、授業の内容の理解についてのアンケートでは、教員の皆さんの指導改善の努力の結果か、「よく分かる」「どちらかと言えば分かる」と答えた児童・生徒が増加をしています。

学校では今後、正答率との相関関係を示したアンケートをもとに、指導訪問の充実、ICT教育の推進、読書学習司書の活動などを図っていきます。

 

5、答案の紛失について

資料はありませんが、矢口小学校での答案紛失について口頭報告がありました。とある教員が、過去4回の答案を紛失し、再度、テストをやり直すことになったそうです。書類の管理不十分として、保護者説明を行い、対象教員に対して教育委員会から指導を行っています。

 

それ以外の資料については、以下に載せさせて頂きます。

 

 

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12月区議会こども文教委員会報告

2016年12月02日 | 区政

11月29日から、平成28年第四回区議会定例会がスタートしました。

会期は12月8日までとなります。

会期中の各委員会は、本会議で各委員会に審査を付託された議案と陳情・請願の審査が主な内容となります。

こども文教委員会に付託された議案は二件、陳情・請願は二件です。 

↑全ての画像データは、クリックして頂くと拡大されます。

議案については、まず一つ目が「大田区こどもの家条例の一部改正について」です。

これは、「千束こどもの家」を廃止するための条例改正になります。

都心部の自治体では、保育園用地の確保などの課題から、これまで小規模保育所の整備が積極的に進められてきました。しかしながら、小規模保育所は低年齢児である0~2歳児が対象であり、3歳になった時の連携保育所が不足をする「3歳の壁」が問題となっていました。

第三回の区議会定例会の一般質問の際に、「3歳の壁」に対する対策として、新規の連携施設の確保を提案していましたが、早速、その取り組みの一つとして「千束こどもの家」を活用した3歳児から受け入れを行う認可保育園の設置が提案をされました。

その為の条例改正案となります。

そもそも昭和23年に建設された「千束こどもの家」は、老朽化が進んでおり、その建て替えが必要でした。今年度末で学童保育の受け入れは中止をします。現在9名の利用がありますが、それぞれ近隣の洗足池児童館や、大田区が積極的にその整備を進めている「放課後ひろば」に移行をしていただくことになりました。すでに、利用されている方々には説明を行ったそうです。

こうした状況から、私が所属する自由民主党大田区民連合は、「大田区こどもの家条例の一部改正について」は「賛成」の態度を示しました。

 

二つ目は、「大田区立学校施設の活用に関する条例」の一部を改正する条例についてです。

これは、学校内において子どもたちの放課後の居場所をつくる「放課後子ども教室」を実施する中で、使用時間がスポーツクラブ等の学校使用の団体と重複してしまうため、その使用時間を見直し「子供たちの利用」を優先するものです。また、学校利用団体が学校を利用する際に、その利用する学校への団体登録が必要なのですが、それを教育委員会に一回登録すれば、全ての区立学校を利用できるようにするものです。

学校施設はあくまでもその児童利用が優先されるべきものという点、学校利用団体の手続きが簡素化される点を考え、自由民主党大田区民連合は、「大田区立学校施設の活用に関する条例」の一部を改正する条例については「賛成」の態度を示しました。

 

陳情については、一件目が「保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情」です。

趣旨としては、保育士等の人材確保のための処遇改善を進めていく中で

1.保育士の賃金を大田区独自に10,000円程度引き上げる処遇改善加算を設けること。

2.保育士人材確保のための借り上げ住宅補助を現在、就職後5年で打ち切りとなるので、それ以降も延長させること。

3.民間保育園に対しての法外援護費のうち病産休の代替職員単価を引き上げること。

です。

自由民主党大田区民連合は、陳情の理由にある通り、保育所職員の処遇改善は重要な課題であると考えています。それに対し、現在、区では平成27年度からキャリアアップ補助金を実施していますが、残念ながら各保育の運営事業者の課題から、十分活用をすることが出来ていません。制度利用に関する支援のあり方を見直すことによって、しっかりとキャリアアップ補助金の制度を使って、更なる処遇の改善につなげていくことが第一であると考えます。その結果により、独自の処遇改善を検討すべと考えます。また、宿舎借り上げ制度については、すでに東京都から延長の方向性が示されていますので、その状況を見守る必要があります。こうした理由から、引き続きの「継続」審査を求めました。

二件目については「すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願」です。

趣旨としては、

1.五歳児までの認可保育所を増設してください。

2.保育料・学童保育料の値上げはしないでください。

3.保育職員の賃金・配置基準が良くなるように予算をつけてください。

というものです。

自由民主党大田区民連合は、5歳児までの認可保育園の増設については、我々自民党としては、それぞれの保育ニーズや、土地の確保や財政的な課題を考えていく中で、多様な制度を組み合わせた待機児童対策を推進しています。しかしながら、そうした保育施設の整備を進めていく中で、整備できる環境が整った場合には、認可保育所の増設を行うべきです。保育料・学童保育料につきましては、先月の委員会でその見直しを審議したときと同じ見解です。保育職員の賃金・配置基準については、配置基準については、国基準を上回る配置をしていることから、現状の維持を求め、請願に反対をしました。

 

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11月大田区議会「こども文教委員会」報告

2016年11月15日 | 区政

本日は、大田区議会こども文教委員会でした。

今回の報告案件は7件です。

※各画像は、クリックして頂くと大きくなります。


いくつかピックアップしてご報告いたします。

 

●資料番号1、保育所入所に係る調整指数の追加について

これまで、区議会でも何度も要望が出されてた、保育園の優先入所の調整指数が追加されます。

すでに10月1日から、来年度の認可保育所等の入所申し込みがスタートしていますが、新たに2つの加算指数が追加になります。

一つは低所得者世帯への対応として「就労又は求職中の世帯で、世帯住民税所得割合計額が48600円未満の場合」で、わかりやすく言うと、世帯収入が大体260~330万円程度が対象となり、これに当てはまると「2点」加点されます。

二つ目は、保育士確保策として「申し込み児童の父又は母が、区内の認可保育所等に勤務又は勤務が内定している場合」に、「2点」加点となります。ただし、保育士に限ります。

すでに申込書を提出された方も、遡及して適応できます。

 

●資料番号3、千束こどもの家を活用した認可保育所の整備計画


先日の区議会本会議で取り上げました「3歳の壁」へ、早速の対応方針が決まりました。「3歳の壁」とは「低年齢児待機児童対策で、低年齢児対象の小規模保育を整備した結果、三歳になった時の受け入れ先が不足をしている問題」です。先日の本会議では、連携先の施設の確保と、新設園については小規模保育所からの受け入れをできる体制を作ることを求めてきました。今回はまず、その第一弾として「千束こどもの家」を利活用した対策を行います。

今回の報告は、それ以外にも、新設の私立保育所などの開設情報もあります。

 

一言に待機児童問題と言っても、保育人材の確保や都市型保育施設の整備とその後の問題、入所に係る優先順位の問題、保育料の問題など様々な課題があります。

今後も、こうした課題一つ一つに対して、新たな提案を続けていきます。 

 

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「おおた区議会だより 第三回定例会号」が、発行されました。

2016年11月14日 | 地域活動

「おおた区議会だより 第三回定例会号」が、発行されました。

今回の号では、私が行った一般質問の質疑要旨と、委員長を務めた決算特別委員会の報告が載っています。

新聞折り込み、各行政庁舎や駅設置のラックなどで配布をしていますので、是非、ご覧を頂ければ幸いです。

また、大田区議会のHPでもPDFデータとして公開しております。

以下をクリックするとご覧いただけます。

大田区議会第三回定例会号


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平成28年第三回定例会本会議で、一般質問を行いました。

2016年09月23日 | 区政

本日は、大田区議会定例会の本会議二日目でした。一般質問で登壇をし、以下の内容について質疑を行いました。

1、福祉施策として、地域協議会の早期設置、福祉施設の特命指定、障害平等研修の実施
2、保育施策として、小規模保育所の三歳の壁への対応、一時預かり保育制度の再構築
3、勝海舟記念館へのクラウドファンディングの活用、補助金行政の見直し
4、介護医療施策として、介護人材確保、総合事業の緩和基準、介護保険法第四条の理念の普及、基幹型地域包括支援センターの設置、口腔癌健診の実施
5、空き家対策について

詳しい内容は、以下の動画をご覧ください。



また、今回の区議会定例会では、前年度決算の集中審査を行う上で「決算特別委員会委員会」が設置され、46名の委員中33名の指名を頂き委員長に就任しました。

9/30, 10/3〜6,10/11の6日間の日程で委員会を行い、平成27年度決算の集中審議を行ってまいります。

なお、大田区議会では殆どの議員が委員として出席する関係で、決算特別委員会は本会議場で行います。

 

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