東京医大被害者遺族ネット

東京医科大学病院で医療被害を受けた患者・遺族の情報交換と相互理解を目的とする任意団体です

医療版事故調・関連記事紹介

2013-05-31 08:17:56 | 報道関連
毎日新聞が詳細に報じていますので紹介します。
＜社説＞「医療事故調　信頼確立の第一歩だ」
http://mainichi.jp/select/news/20130531ddm005070127000c.html
＜取材記事＞「医療事故調制度　信頼回復へ客観性担保　費用は遺族も負担」（１～３頁）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130530ddm003040095000c.html


「医療版事故調検討部会」スキーム案をまとめる

2013-05-29 21:18:08 | 関連機関動向
本日「医療事故に係わる調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」が最終案をまとめ、計１３回の検討部会を終了しました。
厚労省が具体的な仕組み、手続きなどのガイドラインを策定し、内閣法制局の審査を経て今秋の国会で立法化される見通しです。詳細は議事録（近日厚労省HP公開）を参照してください。
検討部会全景　　　　　　報道カメラ群　　　　　　厚労省担当者を囲む取材記者

報道インタビューに答える被害者

（寸評）
医療側、被害者側双方に医療版事故調を設ける基本合意はあるものの、その仕組み、運用、費用負担などについて意見の相違が見られました。
特に第三者の定義や役割の範囲、調査報告書の取り扱いなどについて懸念する声が医療側から出され「裁判などで医療側が糾弾される資料に使われるとなると（不利な事は言わないので）真相究明、再発防止につながらない」とした点について、厚労省は「飽くまでも原因調査が目的であり、裁判の資料（証拠）として扱うという懸念は当たらない」と明確に否定しました。

又「受益者負担？の原則で被害者は調査費用の一部を負担すべき。多額の裁判費用を出せるのだから公費（税金）を充てずに調査費用は負担すべき」と主張する或る女性構成員の見識欠く発言は短絡的過ぎると同時に不勉強と言わざるを得ません。真相を知りたくても裁判費用を捻出できずに諦める多くの被害者の実態を知らずに検討部会で不用意に主張する安易さは「産科医療補償制度の余剰金を返還しろ」と騒ぐ発想と似たものを感じます。余剰金をプールしている機構に問題はありますが、出産の運、不運が幸、不幸を分けると考えれば相互扶助の観点から障害児を抱え不十分な補償金で苦労している弱者に再配分する検討があって然るべきでしょう。

〝事件事故の真相は一つ″であるにもかかわらず「第三者介入の事故調では事実が歪められる恐れがある」と主張する医療側に論理の矛盾を感じました。特に某構成員（医療側）の主張は医療界の特異性、密室性を自ら暴露する形となり、傍聴者の失笑を買う場面が度々ありました。
法曹界（医療側、被害者側、学識経験者）には大筋意見の相違はなく「第三者調査機関を受け入れない体制は医療界といえども最早この社会で通用しない」と某構成員（医療側）の主張を一蹴する形となりました。
結果として上記の女性構成員の発言と、以前から孤立を深めていた某構成員の発言は自ら墓穴を掘ることになり、検討部会の流れを落ち着けべきところに落ちつかせたと言えるでしょう。

総じて１３回に及ぶ検討部会が医療界の不透明さが見え隠れする場になった印象は否めません。一面では、自民政権優勢の中、嘗ての民主政権の後押しで推挙された構成員の変遷を見る政治色ある検討部会であったとも言えます。
兎にも角にも、第三者を排除した事故調などは原発事故や大津いじめ自殺、全柔連の例を見るまでも無く、もはや有り得ないという一般社会のコンセンサスが医療界に例外を許さなかった、と見るべきでしょう。

本日の様子はNHKなどのTV,ラジオでも報じられています。
関連サイト：
http://blog.goo.ne.jp/urara-30/e/cdf20def46e00a34335619c91648bb6d
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014929451000.html


「医療版事故調」制度化検討・いよいよ大詰め

2013-05-27 21:55:46 | 関連機関動向
厚生労働省『第１３回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会』が5月29日（水曜）開催されます。（傍聴受付終了）
今秋の臨時国会での立法化に向け、いよいよ大詰めです。２９日の厚労省素案をメディアがどのように報じるか注目されます。

参考情報：前回（12回）の検討部会抜粋
http://blog.goo.ne.jp/urara-30/e/20a5b40c83e30b8da0937adcd1c3aae6