へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ

反日の中韓と国内の反日マスコミを斬る

偏向放送を擁護する朝日の屁っぴり腰社説…「公正な精神」が全くない日本の左翼マスコミ人

2016年01月11日 | 報道・ニュース


昨日の朝日に、いかにも朝日らしい「偏った」、おめでたい社説が載っていた。ネットではもう読めないので、全文を掲載しよう。

「偏り」攻撃 批判封じは間違いだ
2016年1月10日(日)

■「偏っている」

 この言葉が、現政権と異なる考えや批判的な意見を強く牽制(けんせい)する道具になっている。

 公共施設や学校で、「平和」や「民主主義」といった戦後の日本社会で共有されてきたはずの価値観の表明まで、「政治的に偏っていると受け取られかねない」と抑制された例もある。

 こうした風潮がはびこるのは非常に危険だ。

 問題点を示し、議論するのではなく、「偏っている」と指弾して相手を黙らせようとするのは、一種の抑圧だ。多様な議論と向き合うのが厄介だからと、反対意見が出そうな表現を公共空間から遠ざけてしまうのも、誤りに手を貸す行為である。

 「偏り」を指摘する圧力は、テレビ報道に対して特に高くなっている。

 安倍首相は一昨年、自分の経済政策に疑問を呈する「街の声」に、「選んでいる」と不快感を示した。自民党は総選挙報道の番組内容にまで踏み込んで、「公平中立」を求める文書を放送各局に出した。

 「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」と名乗る団体は昨秋、産経・読売2紙に全面広告を出した。安保法制に反対する報道番組アンカーの発言が「政治的公平」などを定めた放送法4条に反するとし、「公平性はその局の番組全体を見て判断する」という従来の総務大臣見解は不適切だと主張する内容だった。

 この会から質問状を受けた高市早苗総務相は、「政治的公平性」についての総務省の考え方を、省内に設けた有識者による「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論する可能性もあると回答した。

 放送法4条は放送局が自らを律する倫理規範と考えられてきた。だが、高市氏はこの解釈は間違いで、行政指導の根拠になるとしている。4条の「政治的公平性」をどうとらえるかは、放送の自律の根幹に関わる。議論は特に慎重であるべきだ。

 公平なテレビ報道とは何だろう。狭い意味では、特定政党への支持や反対のための放送ではないということだ。ただし権力監視は報道機関の使命である。政権批判を野党への支持だと決めつけるのは適切ではない。

 広くとらえれば、作り手と考え方の違う人も納得できる番組を目指すことだろう。ある事柄を様々な視点から見つめ、作り手の視線も相対化する努力を続けることで、少しずつ実現に近づく。注意深さと粘り強さが必要な道筋だ。それを「偏っている」の一言で壊そうとする乱暴さを許してはならない。■

「放送法4条は放送局が自らを律する倫理規範と考えられてきた」と、自らの判断を示さずに書いているが、果たしてそうか?「椿事件」に触れていないのは都合が悪いからだろう。

wikiによると、椿事件とは・・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、全国朝日放送(愛称および現社名:テレビ朝日)による放送法違反(政治的な偏向報道)が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟(民放連)会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

1993年6月の衆議院解散(嘘つき解散)後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は、選挙時の局の報道姿勢に関して、
1.「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
2.「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。 また、会合メンバーの一人はこの際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」「羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター」(なので視聴者に良い印象を与えられた)という趣旨を発言するのを聞いた、としている(肩書きはいずれも当時)。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道[1]、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条[2]に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行っていないとしている。

翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り[3]、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。


行政指導が行われ、放送免許取り消し処分が検討され、報道局長が衆議院に証人喚問された事件である。朝日はこの事例を見ても「倫理規範」と言うのか?行政罰も規定されている法律であることは疑いがない。

公正な報道に「少しずつ実現に近づく」などとのんきなことを言っているが、椿事件から何十年たったのか?偏向報道は一向に改まっていないではないか。

放送の「政権批判」は自由だが、放送法を守れと言っているのだ。とりわけ、2項より4項が重要だ。「安保関連法」を報じるなら、賛否の声をきちんと報じるべきなのだ。それもやらず、反対派の声ばかり、報じるから放送法違反だと言われるのだ。簡単なことではないか。それが「国民の知る権利」にも応えることになる。それとも放送法自体を否定するのか?

この事件を受け、報道業界は「放送倫理・番組向上機構(BPO)」を作ったが、この組織は放送法4条に関係する「偏向報道」を一度の取り上げたことがない。どんな問題を取り上げ、審議するかの基準も示されず、委員会の恣意に任されているのである。委員の人選(香山リカもいる)の基準もあいまいで、きわめて透明性・公開性の低い組織だ。偏向報道も俎上に乗せる公明正大な第三者機関に改めるべきなのだ。

アメリカの放送業界には1986年まで「フェアネス・ドクトリン」があった。
このブログで詳しく解説している。大事なので全文を掲げる(適宜改行)。
フエアネスの原則(日本のメディアに欠けている思想)
http://hirobuchi.com/archives/2015/08/post_690.html

ラジオの時代からアメリカの放送界には「フェアネス(公正)の原則」というのがありました。日本では「公平の原則」と誤訳されている場合が多いです。「フェアネス」というのは、自分の内なる良心に照らして「この報道はフェアかどうかをまず決めることから発するものです。しかしそれでは抽象的すぎるので、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、すべての放送局は「意見が分裂するような問題を扱う場合、一方に偏した扱いをしてはならない。かならずそれに対立する反対意見も放送すべきである」とする条文を作りました

テレビ時代に入ってもこの原則(フェアネス・ドクトリン)は引き継がれました。これについては反対もあり、憲法に定められた表現の自由に抵触するという声も上がりました。さらに放送・通信技術の急速な多様化もあって、この原則は法律の文章からは消えました(2011年)。日本ではもともとこういう規制を嫌う人々がいて、この動きを歓迎する勢力があります。

しかし、アメリカの放送人の心の中には、この原則は長く根を下ろしてきました。彼らは「法律がそう定めたから」ではなく、自分の心の奥にある「フェアネスの感覚」に基づいて、この条文を具体的に実行してきました。自分が気に入っている主張の持ち主のコメントを優先してテレビ画面に登場させ、反対意見はごく小さく扱ったり、ほとんど抹殺したりする放送人はまずいませんでした。反対意見をフェアに扱うというのは、アメリカの誇るべき伝統だと感じていたのです。

ひるがえって今の日本はどうでしょうか? ある特定の重要問題についてのマスコミの扱いは「フェアネスの精神」とはほど遠いものです。外交について、軍事について、他国の人々の考え方や歴史について、何の知識もない人たちが、きわめて情緒的・主観的な平和論を唱えると、そればかりが大きく扱われます。冷静で、具体的で、事実に基づいた意見は、登場するとしても扱いはきわめて小さいのが常です


マスコミ人間の心に「もしかすると自分は間違っているかも知れない」という思い、「はたして自分はフェアな人間なのだろうか?」という思いが、芽生えてほしいものです。そのためにも、アメリカの民主主義にとって重要な役割を果たしてきた「フェアネス・ドクトリン」の価値を、大至急見直してほしい。

しかし、今の日本で「フェアネス・ドクトリン」なるものが、かつて存在したという事実だけでも知る人は、実質皆無だと思います。それでも「心の内なるフェアネスの感覚」はあるはず。それに基づいて行動してほしいと切に願ってやみません。■

日本の放送法より、厳格に「公正公平」が求められていたのだ。「自由」の価値を高く掲げるアメリカのおいてである。そしてそれを支える「公正な精神」を持ったマスコミ人がいたし、今もその精神が引き継がれているのである。

これに比べて、日本の左傾化した放送人、マスコミ人の精神のいぎたなさ。まるで自分の意見を好き放題に伝える「私物」だと考えている。左翼が跋扈する無法地帯と化しているのだ。「公正の精神」や順法精神などどこにもない。自らを「リベラル」などと称する左翼にそう名乗る資格がない証拠である。

フェアネス・ドクトリンは1987年、ケーブルテレビの普及のため、効力を失った。日本でも放送法4条廃止の意見がある。しかし、日本ではケーブルテレビの普及はまだ都市の一部に限られ、全国民のメディアにはなっていない。だから、放送法の改正など時期尚早なのだ。希少な電波を委託されたことに伴う公共放送として守るべき規律が必要なのだ。違反が後を絶たない現状を見れば、もっと厳格な条文に改正されてもいいほどだ。
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