反日左翼がいる限り、「日本人の敵は日本人」…真の自立は歴史を知ることから

「日本人の敵は日本人」。この悲しむべき現実がいつまで続くことやら。
産経の阿比留氏が書いていた。
https://www.facebook.com/rui.abiru?pnref=lhc.friends

■阿比留 瑠比さんが過去の思い出をシェアしました。
　日本の敵は日本人、なのだといつも感じています。外国が日本に偏見を持っていようと厳しかろうと、そんなのは当たり前ですし。問題は、それを危機として助長したがるある主の日本人にあると。■

そして３年前の書き込みを再録している。
当時の橋下大阪府知事の「慰安婦発言」に関してである。

　■チャンネルを適当に回していたところ、日本維新の会の橋下徹共同代表が出ていたので、きょうも「とくダネ！」を観てしまいました。まあ、なんというか、ため息が出ます。橋下氏の発言は政治的には非常に稚拙だと思う半面、個々の論点については正しい部分も多いと思っているのですが、橋下氏本人が内外の批判に負けて節を曲げてしまうと、完全に「マイナス効果」だけになりますね。さて、彼は今後、発言をもっと修正するのか、それとも筋は通すのか。

　いずれにしろ、世の中、正しいと思うことを口にするだけでは通用しないことが多いですね。特に政治の世界では、「真実それが正しい」ということより、多数派を「正しいと説得し、そう納得させる」ことの方が千倍、万倍、重要視されますからね。

　こと「人権」がからむと、「理屈じゃない」という話になりがちだし、かつ誰でも一見「正論」に思えるようなことを言えるからなあ。

　昨日電話で話した現代史家の秦郁彦氏は、こう語っていました。

　「諸外国では、こと国益に関することは国民が一致して外国に立ち向かうか、そうでなくても中立的になるのに、日本では国内からどんどん外国勢力に呼応する人たちが出る。これは世界でも類を見ない現象だと思う。だから、外国に負ける」

　外国を批判するのは簡単だけど、いつも「日本の敵は日本人」だと私も思うでした。やれやれ…■

その「日本の敵」にも読んでほしい本だ。
＜【国会議員に読ませたい敗戦秘話】
文芸評論家・小川榮太郎　歴史を知ることからしか真の自立の機は掴めない～「敗北」を超克するために＞
http://www.sankei.com/premium/news/160515/prm1605150004-n1.html

■文芸評論家の小川榮太郎氏
【書評】国会議員に読ませたい敗戦秘話　～政治家よ！もっと歴史を勉強して欲しい　産経新聞取材班著（産経新聞出版・１３００円＋税）

　周到で静かでありながら、歴史を生きた人々への深い思いのこもった語り口。自虐－自尊という対立図式を越え、いかなるイデオロギーにも加担しないリアリズム。－－見事な史書の誕生である。それが１人の著者による作品ではなく２８人の記者諸氏の分担執筆だという。驚きであり、歴史をこういう風に見、語ることのできる世代がようやく登場したかという意味で、私の喜びは深いのである。

　話題は多岐にわたる。東京裁判、マッカーサー、吉田茂らに焦点を当てた１章、安保改定が実質上ソ連の工作によって騒擾（そうじょう）化した経過を丁寧に再現した２章、沖縄の独立と基地問題も同様の工作によってむしろ返還直前に歪曲され、今日まで長期化した歴史をたどる３章は、現在に至るわが国最大の争点が、いずれも国際的な謀略に起因することを、実証的な文章で冷静に解き明かしている。

　一方、第４章は、東京大空襲、原爆、ソ連抑留を、当事者の取材を中心に情理を尽くして描き、最終章では両陛下の慰霊の旅と靖国神社を扱うが、その慰霊という一番純粋な心の営みでさえ、首相、天皇陛下の靖国参拝が政治圧力で不可能になっている悲惨な現実の、重たい扉のきしむ音とともに、本書は閉じられる。

単なる「敗戦秘話」では全くない。むしろ、敗戦「後」の日本を描き、今もなお、我々が何と戦い、敗北し続けているのかが描かれている。わが国が戦争の敗北を超克しなけばならないだけだったならば、どんなによかったろう。残念ながらそうではなかった。

　「我々の同胞は、他民族の軍政下にあることは忘れてはなりません。不平等条約の改正をやることが現在日本外交に与えられた大きな使命なり」。これは安保改定３年前の社会党書記長浅沼稲次郎による演説の一節だという。その社会党がどこで大きく変節し、朝日新聞らメディアがいつから安保改定反対の大合唱を唱え始めるか。－－歴史を知ることからしか真の自立の機は掴（つか）めない。現在進行中の「敗北」を超克するためにこそ、多くの方に読んでいただきたい一冊である。（文芸評論家・小川榮太郎）■

浅沼稲次郎がそんな発言をしていたとは知らなかった。無知は改めたい。私も読み始めてところである。

反日左翼の「道具」にされかねない危険な法案だ。このまま成立してしまうのか？
＜自民、理念なき妥協の産物　ヘイトスピーチ法案　将来、不当な規制可能性も＞
http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130006-n1.html

　■参院法務委員会で１２日に可決されたヘイトスピーチ解消法案は、自民党の理念なき妥協の産物といえる。当初は憲法が保障する「表現の自由」を重視し、法規制には慎重だったが、他法案の処理を“人質”に審議促進を迫る野党に屈した形だ。今回は罰則規定を見送ったが、付則には内容の再検討に道を開く規定も盛り込まれた。不当な規制を求める動きにつながりかねず、禍根を残したといえる。

　「ヘイトスピーチは恥ずべきものだという共通認識でやってきた。ぜひその趣旨を多くの国民に共有してもらいたい」

　法案提出者の自民党の西田昌司氏は、１２日の同委で法案の必要性をこう答弁。質問で「一緒にヘイトスピーチ根絶のため、国会の内外で力を尽くそう」と呼びかけた共産党の仁比聡平氏と、共闘ぶりを演出した。

　さらに仁比氏が与党案への賛成討論を終えると、与党の委員はこぞって拍手。参院選前の対決ムードはみじんもなく、全会一致の可決は一見スムーズにみえた。

　しかし、自民党内には、「不当な規制につながりかねない法律が必要なのか」との不満がくすぶる。新法を作らなくとも、刑法の侮辱罪など現行法で対応できるとの意見も根強い。

法規制に慎重な自民党が方針転換したのは、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会成立を“人質”に取られたからだ。６月１日の国会会期末が迫る中、民進党に水面下で「解消法案を成立させれば、刑訴法改正案の審議に応じる」と打診され、自民党は取引をのんだ。

　与野党の法案修正協議では、ヘイトスピーチを明確に禁止する規定の追加を求めた民進党に対し、与党は「表現の自由の規制につながりかねない」と拒否。今回可決した与党案は罰則規定のない「理念法」にとどめたが、不安は残る。

　与党案で明示している「不当な差別的言動」を拡大解釈すれば、“被害者”と位置付けられた者が国や自治体に過剰な「教育」や「啓発」を求める懸念がある。

　さらに与党案では、野党の求めに応じ、解消に向けた取り組みについて「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今後罰則規定が復活する可能性も残った。将来、「軽い一言」が刑事罰を科せられる芽も消えたわけではない。■

藤岡氏はこう批判している。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■・・・・・・・・・・・
　この法案が通れば、日本民族は正式に被差別民族となる
　
　だが、法案の名前は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」というものであり、法案の中核的な条文であり、基本理念を定めた3条①項は、次のように規定している。

　「国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」

　このように、法案の名称も第3条も、頭から、差別する悪者は日本人、差別される善なるものは外国人と決めつけたものである。理念的に日本人を悪者とする日本人差別法案と言える。日本国民だけに義務が課され、在日韓国・朝鮮人には義務が課されていないことに直ぐに気が付く。日本国民(帰化した韓国朝鮮人を含む)による在日韓国・朝鮮人その他に対するヘイトスピーチは許さないけれども、在日韓国・朝鮮人その他による日本国民に対するヘイトスピーチは許されるとあからさまに書いている。

韓国側・在日韓国朝鮮人側によるヘイトスピーチは増大する
　　この法案は、外国人を日本人の上位に位置づけるものであり、この法案が成立すれば、正式に、日本民族は被差別民族になる。日本人に対するヘイトスピーチはし放題になり、それに反撃すれば、その言論がまたヘイトスピーチにされていくことになる。・・・・・・・・■

そして、喜んでいるのはこんな反日左翼のデマゴギーなのだ。
衆議院議員の和田氏が憤っている。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100005222824734&fref=ts

■和田 政宗
民進党参議院議員の有田芳生氏の『差別の煽動を容認する極右政党「日本のこころ」がヘイトスピーチ対策法案に反対したのは予想通りで驚きません』とのツイッターでの発言は、事実無根であるとともに公党を著しく侮辱するものである。

法的措置を含めて対応する。

いつ我が党が差別を扇動したのか。

このような事実無根の発言に対して民進党が許容するのであれば、民進党は事実に基づかない著しい虚偽侮辱発言を扇動する政党ということになる。

このような議員を所属させている民進党の見識を疑う。

解決が見られなければ、公党に対する事実無根の侮辱であり、法的措置とともに国会審議でも指摘をし、徹底的に戦う。

今回の事実無根の誹謗中傷は限度を超えており、国会議員の発言としてあり得ない。■

破日左翼の嘘八百の体質は、中韓と同じなのである。

やはり、「期待されない党」のままだった。
＜参院選、比例投票先「自民」４２％…読売調査＞
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160516-OYT1T50007.html

　■読売新聞社の全国世論調査（１３～１５日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が４２％で最も多く、前回（４月１～３日）の３９％からやや上昇した。

　民進党は１１％（前回１１％）と横ばい。これに公明党とおおさか維新の会の各５％、共産党の３％などが続いた。

　参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３２％、「景気や雇用」の３０％、「子育て支援」の１３％などの順に多かった。３０歳代では「子育て支援」が最多の３７％に上るなど、年代で意識の違いが表れた。

　参院選で投票に「必ず行く」は５６％、「なるべく行くつもり」が３５％などだった。「必ず行く」と答えた人の割合は、若い年代ほど低く、参院選から選挙権を得る見通しの１８、１９歳を含む１８～２９歳では２９％にとどまった。

　衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４２％（前回４６％）に下がり、「行わない方がよい」の４４％（前回３８％）と賛否が逆転した。■

ちなみにこの世論調査では＜内閣支持上昇５３％、熊本地震対応評価５６％＞と、前回調査（４月１～３日）の５０％から上昇している。

この結果も当然だろう。
＜舛添都知事の説明「納得できない」９割＞http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160516-00000007-jnn-pol